トルコは180人も逮捕しました。福島第一原発事故で、一人も逮捕できなかった日本とは違いますね？

Question

180人も逮捕したトルコは、日本の政治の上を行ってますね？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd5b4730440a526701ab55fcc8b37791abc2087
トルコ、建物倒壊で180人逮捕　自治体当局者も、600人を捜査
2/26(日)

 トルコ・シリア大地震で、トルコのボズダー法相は25日、建物倒壊の責任を追及する捜査で、これまでに180人以上を逮捕したと明らかにした。アナトリア通信が伝えた。

　ボズダー氏は捜査について、600人以上を対象に行っていると述べた。南部ガジアンテプ県の自治体当局者も逮捕された。建築の監督責任を問われたとみられる。

　トルコ災害緊急事態対策庁は、被災地で既に倒壊したか、激しく損傷した建物が17万3千棟以上あるとしている。トルコ政府とシリア人権監視団（英国）の集計によると、トルコとシリア両国で確認された死者は5万人を超えている。

新選組 · Accepted Answer

トルコは民主主義国家ですが、日本は独裁的な非民主主義国家ですから法律が機能していません。

各紙が報道しているように、自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
原発事故が起きた際にも、安倍晋三は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など政治犯罪を繰り返しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

回答：
与党と創価学会が起こしたテロ犯罪、内乱、ジェノサイド、ストーカー殺人などの国家犯罪を取り締まらない警察が原発事故の重過失を問題にするわけがありません。これを日本の大メディアが報じるとも思えません。

せっかくなので、記事の一部を掲載します。

リテラ　2019年3月11日号 
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

（中略）
福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は

まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
（中略）

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

（中略）

スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟（恫喝訴訟）としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた

しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

dgyqy · Answer

>東電の原発建設を推進したのは自民党です。民主党が建設した原発は一基も無いです。

質問内容が、「トルコ政府が180人逮捕したのに、日本政府は逮捕者0」というものだから、当時の日本政府は民主党政権ですけど、
と言ったまでです。

当時下野してた、自民党に逮捕出来る権限ないですし、
自民党政権が原因作った、というなら、民主党政権が喜んで逮捕すべきじゃないんですか？

jinntarou2020 · Answer

トルコの大地震のニュースを聞くと、恐怖ですね‥冷汗。

一度、世界第二位の経済大国としての物理的豊かさを味わったから、先進国？として止められないのだと思います‥汗。

…原爆が水爆になったように、『核融合』のエネルギー技術開発に突き進んでいくようですよ……。

sagida · Answer

確かに、原子力保安員は裁判に一度も出ていない。国民もマスコミも追求していない。

akamegane3 · Answer

東電は特に違法な建築等はしていませんよ？

逮捕される理由がありません。

dgyqy · Answer

政治への文句なら、当時の民主党政権に言っとくれ。

hgfy76 · Answer

先週のテレビだったかで、トルコの場合、違法建築（耐震基準とか）があった場合でも何かをすれば、そのまま利用しても良いという法律があるらしいです。

つまり、トルコは違法建築の物件が多々あるんです。
（日本も皆無では無いでしょうけど）

ま、これを機にトルコでも観なおされるかもです。

よしいくぞう · Answer

東電ですよね

貴方たちが怒らないからですよ

暴動今からでも起こしたらいいです

生ぬるい事言ってますね

好き放題されてますよ

トルコは180人も逮捕しました。福島第一原発事故で、一人も逮捕できなかった日本とは違いますね？

トルコは民主主義国家ですが、日本は独裁的な非民主主義国家ですから法律が機能していません。

>東電の原発建設を推進したのは自民党です。

トルコの大地震のニュースを聞くと、恐怖ですね‥冷汗。

確かに、原子力保安員は裁判に一度も出ていない。

東電は特に違法な建築等はしていませんよ？

政治への文句なら、当時の民主党政権に言っとくれ。

先週のテレビだったかで、トルコの場合、違法建築（耐震基準とか）があった場合でも何かをすれば、そのまま利用しても良いという法律があるらしいです。

東電ですよね

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