「政府債務のツケを残す」ということは、「将来世代に民間資産を残している」ことにもなるわけですよね？

「政府債務のツケを残す」ということは、「将来世代に民間資産を残している」ことにもなるわけですよね？

No.6 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/03/29 06:47

そうです。

借り手が政府なら、貸し手は誰か。

半分は日銀ですが、日銀というのは
政府一部です。
だから借金とは言えません。
自分が自分に貸しているだけです。

残りの半分は市中銀行ですが、銀行の
お金は、我々国民の預貯金です。

この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2023/04/03 10:03

No.7 回答者： gootarohanako 回答日時： 2023/03/31 09:01

負債の裏側は資産ですからね。

たとえば、あなたが友人に100万円を貸す。友人は「100万円確かにお借りしました」というIOU（借金証書）をあなたに渡すでしょう。あなたに「（借金証書という）民間資産を残した」ことになる（！？）のと同じことです。国債の場合も将来世代は増税という形で支払うツケが残されたことになる。国債は日銀が買い上げれば消えるという「トンデモ論」があることはあなたが別のところで質問していた通りです。それについてはあまり理解していないよううに見受けるので前に書いたことを再掲します。

MMTを信奉しているとは思われない高橋洋一のような人もそういうことをいっていますね。MMTもこのような主張もトンデモ論です！！
大体これが成り立つなら税金などはいらない。政府支出は全部通貨発行でまかなえばよい（いわゆる国債の「日銀引き受け」をすればよい）、ということになる。
政府は国債を発行して民間（主として市中銀行）が購入する。ここまでは政府の負債増加であることはだれでも知っている。日銀が買いオペによって市中銀行等が保有する国債を買い入れると民間保有の国債残高は減少するが、政府の負債は決して消えることはない。政府の借金先が民間（の銀行）から日銀へ移っただけだ（日銀が買い入れた国債は日銀の資産）。日銀は政府の「子会社」のようなものだから、統合勘定でみれば、政府の国債発行による負債増は日銀の資産増によって相殺されるので、純負債増はゼロとなる、とトンデモ論はいう。しかし、日銀は国債を市中から購入するため、通貨（日銀券）を発行している。通貨は無利子でかつ返済義務がないとはいえ、日銀の負債だ。この意味で、政府・日銀の統合勘定でみても負債は減っていない。マネタリーベース（市中銀行の日銀当座預金と日銀券発行残高からなる）は増大し、民間に存在するマネーストックは膨張・拡大している。現在進行中のインフレは、この市中の通貨残高の膨張と無関係ではないどころか、むしろ大きな原因です。歴史上のハイパーインフレーションはすべてこのようにして起こった。財政の破綻以外の何ものでもないでしょう！

No.5 回答者： rudenko 回答日時： 2023/03/28 19:33

すべての徴税を廃止して将来世代に民間資産をできる限り多く残そう

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2023/03/28 17:01

日本政府と日本の民間企業や個人は全く別物

日本には海外に本社を持つの企業も沢山ありますし
外国人労働者も沢山います

日本で稼いだ金を日本で使えば良いでしょが
海外に送金したり、海外で使えば資産とはいえないでしょう

No.3 回答者： Registan 回答日時： 2023/03/28 14:45

おっしゃるとおりで、経常収支が黒字であれば、政府だろうが民間だろうが、とにかく日本に財が貯まっているのですから、何を怖れることも無いと思いますけどね。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2023/03/28 14:26

その通り。

　政府債務は国民の債権。　将来金利がついて国民に戻ってくる国民の資産です。　「政府債務は子孫につけを残すこと」と言うのは、何としても増税したい財務省の大嘘です。

No.1 回答者： rose2011 回答日時： 2023/03/28 11:59

まあ「資産＝負債＋資本」なので、負債も資産ではありますけど。

あくまで負の資産だし、資産の内訳も、不良資産が多い可能性もありますので、「負債も資産だ！」などと、ポジティブに受け止める人は少数派と思います。