人口５百万人は無理でも、人口５千万人を目指して、海外移住政策を推進するべきではないですか？

Question

ニュージーランドは日本と地形、気候、面積がほぼ同じですが、人口は５百万人しか居ません。それで食料の自給率は400%で、エネルギーも自給できてるそうです。太陽光発電や風力発電で十分なのでしょう。

人口５百万人なら可能ですが、日本は人口１億３千万人ですから、ニュージーランドのようには行きません。６月から電気料金大幅値上げだそうです。

人口５百万人は無理でも、人口５千万人を目指して、海外移住政策を推進するべきではないですか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d4bf01face4c240c7759465f016cc3536618362f
6月から電気料金が大幅値上げ! 大手電力7社はいくら高くなる?
5/30(火)

6月から電気代が値上げ、家庭でできる対策は?

政府は16日、大手電力の電気料金について、6月からの値上げを認める方針を固めました。値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社です。

■大手電力7社、2023年6月から電気料金値上げ 

5月16日に開かれた「物価問題に関する関係閣僚会議」において、政府は、大手電力7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認めました。値上げは6月1日（木）からで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は、平均15.9～39.7％になります。

大手7社の中で最も値上げ幅が大きいのは、北陸電力の39.7%です。標準的な家庭の場合、現行の6,200円から＋2,548円の8,748円に上がります。また、東北電力では現行の8,032円から＋2,110円の10,142円に、四国電力では現行の7,382円から＋2,155円の9,537円に上がります（いずれも標準的な家庭の場合）。

ただし、今回値上げされたのは「規制料金」であり、「自由料金」で契約している家庭は値上げとはなりません。「規制料金」とは、2016年4月に行われた電力自由化以前からある電気料金で、多くの家庭が契約している「従量電灯」のことです。

一方、「自由料金」は、電力自由化以降に登場した電気料金で、電力会社が自由に設定可能な電気料金のことです。自由料金で電気を契約している場合は今回の値上げには当てはまらないため、実際には、該当地域の全ての家庭で値上げするわけではありません。

また、現在は政府の「激変緩和措置」が実施されています。激変緩和措置とは、標準世帯で電気代月2,800円、都市ガス代月900円の負担軽減が受けられる制度です。

これにより、実際には、当面の電気料金は抑えられます。しかし、この激変緩和措置は9月末までで、10月からの対応は未定です。そのため、激変緩和措置が終了する予定の秋ごろから、電気代の負担が重くなる恐れがあります。

benesuto · Answer

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

＞ですから、緊急に人口を減らす必要が有るのです。
50代以上は海外移住できないですし、少子化を止めるのが目的なら未成年や子育て世代で年収400万以上も移住できないです。

そうなると、残る年収300万以下の子育て世代が海外移住となるでしょう。

ただ、年収300万以下というのは、だいたい高卒・中卒者が該当します。

家族や友人といったバックアップがあり、母国語で10年近く勉強しても、結婚どころか一人暮らしも難しい額しか稼げない能力の人を対象に、海外移住を推進しても現地で生活できず犯罪に手を染めるだけでしょう。

Bunbuk803 · Answer

私はプロファイルのような在米の隠居爺です。
考えるところがあり、若いころにカミさんと当地に渡ってきました。
名実ともに移民です。

あなたは自分で何かを成し遂げたことがない人なんでしょう。
質問を読んでいるとよくわかります。
口先だけで、過去に何かをやった実績を使って話をしていない。
私はそんな方の話を相手にはしたくありません。

悔しかったら、あなたも移民をやってみてからものを言ってみてはどうですか？

あなたには何もできなだろうことは私にははっきりわかります。

もう少し話す中身を考えてから投稿した方がいいですよ。

benesuto · Answer

100年もすれば、人口が５千万人を切りますから、わざわざ海外移住を促進する必要もないでしょう。

ogi_3 · Answer

だからぁ、「食料自給率」や「物価高」と、
海外移住推進と、何の関係が有るのかと伺っています。

貴方の質問なのか意見なのかが全く分かりません。
「餓死しますよ」なら、貴方は早速にでも海外へ移住すればよい事でしょ？
貴方が貴方の考えで、貴方が海外へ移住することはお勝手にどうぞです。

Atakumi · Answer

貴方は経済学を知らない人ですね。

人口が減れば個人負担が増えるから、今以上に物価高になります。

流通量が増えれば販売価格が下がりますこれが経済学です。

インドが今人口が一番増えています、ですから今世界で一番成長国でしょう。

ogi_3 · Answer

移住に掛かる費用は誰が負担するのでしょうか？
税金の収入源である日本国が、海外への移住を支援することは有りませんよね。
移住を受け入れる国は何を支援してくれるでしょうか。
よほど過疎化してでも居ない限り、そんな国もありませんよね。
移住すれば、その国が働き口を探してくれて、裕福な社会保障を提供してくれるのでしょうか。
電気代と移住と、何の関係が有るのでしょうか？
電気代が上がったくらいで、日本にはもう住めないとでも仰りたいのでしょうか。

appoppa · Answer

あなたひょっとすると　韓国の回し者？
彼らは人口が低い事で日本に太刀打ち出来ないと嘆いてる、人口を落とし国力を落とす事　それが狙いですか。

白田川一 · Answer

根性無しの電力会社については、叩き滅ぼしとするより他は無いでしょうな。
女子社員については、ブルマーの刑が相応しかろう。

akamegane3 · Answer

貴方だけ行きましょう。

今日のニュースで電気料金は7月から値下げと言ってましたよ。

seiji91 · Answer

受け入れてくれる国がない人ばかり残っちゃいますよ。

人口５百万人は無理でも、人口５千万人を目指して、海外移住政策を推進するべきではないですか？

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

私はプロファイルのような在米の隠居爺です。

100年もすれば、人口が５千万人を切りますから、わざわざ海外移住を促進する必要もないでしょう。

だからぁ、「食料自給率」や「物価高」と、

貴方は経済学を知らない人ですね。

移住に掛かる費用は誰が負担するのでしょうか？

あなたひょっとすると 韓国の回し者？

根性無しの電力会社については、叩き滅ぼしとするより他は無いでしょうな。

貴方だけ行きましょう。

受け入れてくれる国がない人ばかり残っちゃいますよ。

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