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E217系は既知の通り、2021年1月9日から順次廃車されているのに対し、
94年製の京急600形、
95年製の小田急2000形は、
現状は全車在籍ということになっております。
恐らくは大阪万博の時点では何がしかの編成組み換えがあり、それによって量数調整により廃車が発生するかもですが、編成単位での老朽廃車はないと思われます。
理由は、京急はまだ2022年3月16日に600形より一代前の1500形の廃車を始めたばかり、
小田急も2020年7月に2000形の一代前の1000形を廃車を始めたばかりだからで、
またコロナ渦の利用客減も相まって、置き換えが両者ともに遅れると考えられるからです。
なぜ、JR東日本と、京急、小田急で車両の去就に関して明暗が分かれたのでしょうか。

A 回答 (2件)

こんにちは。



【回答】

車両の寿命に関しましては、その鉄道会社のライフサイクルの考え次第になります。

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全般検査やいわゆるリニューアル更新工事は、それはそれで多額の費用が掛かります。

JR東日本E217系は、減価償却期間の13年で廃車解体しても損失しないようしています。
具体的には、各部品のロングライフ化(分解整備するのも費用が掛かる)を図っています。
メンテナンスフリーにし、新保全体型で法定検査周期を長期間にすることで、検査整備の面でもローコストになるよう工夫しています。

車両新造だけでなく、
トータルで見た場合、費用が低廉に済むようにしています。

(誤解されている方が多いので書いておきますが、車両自体は耐久性があるので、使い捨てや粗悪に製造している訳ではない。)

E217系自体は更新工事を施せばまだ使用できます。ただ、

▪️より良質(レーザー溶接や衝突事故対策)で、制御や電送系に優れた車両(E235系)が開発出来た。
▪️新型車を導入した方が、安全性や安定性、サービスの面で良いという判断。
▪️E217系は減価償却期間が既に終わって、会計上は廃車にしても損はしない。

こういう理由で置き換えていきます。

もちろん、E217系を欲しいという事業者がいれば譲渡しますし、実際にインドネシアにこれから輸出される予定です。

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京急600形や小田急2000形は、E217系とは異なり旧来の全般検査のスケジュールで法定検査を受けなければならない、古い設計の車両です。

いずれも減価償却期間は済んでいるのですが、いくら大手民鉄とはいえ京急や小田急でも、JR東日本のように車両にあれだけ投資することは敵いません。
会社の規模が違いすぎますから。

整備にお金が掛かるのは承知で、でもオーバーホールを繰り返しながら使用を継続しているのが実情です。

小田急2000形は更新工事を行わず、飛ばして3000形の3次車の更新工事を行っています。

2000形と3000形1次車・2次車は更新工事をせず、時期を見て(8000形を5000形で置き換えた後に)廃車となります。

1000形は残す車両は更新工事を済ませ、最新型と同一スペックにアップデートしています。15年~20年は使いますね。
未更新車は既に廃車解体処分を済ませています。
これからは8000形(ちょうど綺麗に6+4両で揃っている)を5000形で編成単位で置き換えていきます。

小田急2000形に関しましては、時間の問題ですね。
更新工事をする必要があったのか、なかったのかの違いです。

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京急は、もともと保有車両数が少なく高稼働率なのが特徴です。
あれだけの運行本数と編成長で走らせておきながら、700両ちょっとしか車両を持たない会社です。

▪️京急1500形1700番台も、600形も、アルミ車体で製造費用が高額だった。
▪️600形に関しては後継車両とデザインがほぼ同一で、デザイン寿命が長い。
▪️アルミ車体で軽量。長寿命。
▪️機器更新を見越して、ラダー状の梁に制御機器を下げる構造なので、更新すればまだ使用出来る。


まだ1500形(6両・8両組成)があるので、廃車時期まで時間が掛かります。
時期の問題ですね。
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一言でいうと「JRは規模が大きいから」です。



なので、古い車両を使い続けるよりも、新しい車両を導入したほうが、新造コストよりも省エネや保守コストなどを含めた運行コストが下がるのです。

専門的な用語でいえばランニングコストよりもイニシャルコストのほうが安い、ということです。

JR東日本の近郊路線区間だけでも長大な営業距離があり、電気代が数パーセント下がり、路線や車両の保守コストが下がるだけでも莫大な費用が浮いてきます。

また特に今後の日本は人口減少でJRといえども運転手や車掌を含めた従業員が減っていきます。だから山手線はすでに自動運転ができるシステムと、自動運転が可能なE235系に変えています。

東海道線や横須賀・総武線は踏切も多いので、そう簡単に自動運転にはならないでしょうが、それでも準自動運転だけでも運転士の負担は軽減でき、人件費に直結します。

しかし、私鉄はそうはいきません。一度作った車両のイニシャルコストを回収するには長い期間がかかるわけで、地方の中小私鉄はそもそも車両新造のイニシャルコストが作れないので中古を購入することになります。

中古を購入して保守コストがかかっても(ハッキリ言えば人件費がかかっても)新造するよりは安いのです。

収益力の差が、同じ時期の車両の寿命に影響を及ぼしている、のです。
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