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なぜ政府や東京都は東京への人口流入を制限して来なかったのでしょうか?
・ヒートアイランド現象の発生
・下水処理能力超過により、雨の日は海へ垂れ流し→東京オリンピックで世界の恥
・地方の衰退

東京が最も人口が集中しているので企業は東京にオフィスを設立して従業員を雇いたいのでしょうが
そんなことをしていたら人口過密により上記の問題が発生します。

東京への人口流入に対して何もしない一方で、
地方創生の建前で多額の税金を予算計上し政治家やお友達企業に金が流れているのは本末転倒ではないかと思いました。

やはり利権でしょうか?

A 回答 (17件中11~17件)

人口流入を制限を当然視に疑問です。



自由に引っ越し出来ないって事ですから、
人権侵害でしょう。
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憲法第三条第二十二条 


何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

住む場所を規制するのは憲法違反です
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利便ですよ。


利権はそれに伴って生まれただけ。
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政府や都市部の人口流入に対する政策や制限については、様々な要因や視点が絡んでくるため、一つの明確な答えは存在しません。

以下に、一般的に考えられる要因や視点を挙げてみましょう。

経済的要因:
東京は日本国内で最も経済的に発展している地域の一つであり、企業の本部やオフィスが集中しています。この経済的活動は、雇用創出や経済成長を促進する一方で、人口集中の原因ともなっています。経済的な活動や競争力を維持するために、都市への人口流入は一定程度必要であるとの考え方もあります。

都市計画と誘致政策:
都市部の拡大や人口増加は、都市計画や誘致政策とも関連しています。政府や自治体は、都市の発展や魅力向上のために、企業や人材を誘致する施策を取ることがあります。

社会的要因:
人々の生活の中で、都市部には多様な機会や施設が存在するため、それに引かれて人々が集中することがあります。これには教育機関、医療施設、文化・娯楽施設などが含まれます。

課題の対応:
ヒートアイランド現象や下水処理などの問題は認識されており、政府や都市部はこれに対する対策を講じることもあります。例えば、都市緑化や都市計画の見直し、持続可能なインフラ整備などが挙げられます。

政府や自治体が人口流入に対する対策をどのように取るかは、国や地域の政策方針、長期的なビジョン、利害関係者のバランスなどに影響されるため、一概に「利権」だけで説明することは難しいです。一方で、政策の透明性や効果的な運用に関する疑問や懸念がある場合もあり、市民の関心や議論も重要です。政策の方向性や運用方法については、政府や自治体の選択により異なるため、広範な情報と議論を通じて理解を深めることが大切です。
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北朝鮮なんかが?東京に核ミサイルを撃ち込んで来るから、一気に人口が減って、政府には何かと?都合が良いのかも知れませんね?政府関係者

は直ぐに地下シェルターへ逃げこめるから・・・
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そうですね。


つまり一極集中都市ですね。
わたしもこの現象は非常に気に入らなく感じてます。
そして、政府に関してはわかりませんが、
東京都が人口流入制限をしないのは簡単ですよ。
一番の理由は税収が下がるからでしょうね。
また、企業、さまざま文化の活動などから
注目さらなくなり他の地方に奪われるからでしょう。
他にもさまざま理由があるかと思いますが、
東京都が制限しないのそのような理由が大きいかと思います。
国が制限しないのは、そのような事をすれば
かなり大きな変化が起こるわけで荒波を立てたくない
というのがあるんじゃないでしょうかね。
これまでこれで繁栄してきたんだから、
大きくいじるのではなくこのまま安定して東京を
上手くコントロールしようという意志が強いんじゃないでしょうかね。
議員の中には一極集中型の東京に懸念をしているひともいますが、
そこまで勇気をもって行動できない、また賛成してくれる
他の議員がいない、国民の反応が怖い。
といったところで動けないんじゃないでしょうかね。
問題と気づいていても、いままで大丈夫だから
問題がっても、これからもコントロールしていけば
大丈夫だろうという、よくある日本人の悪い国民性みたいのもあるんじゃないかと思います。
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日本の人口が減ってきて久しいこのタイミングで、気にすることじゃないと思います。

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