日本の企業や行政や団体には、国の人口を保っていこうとする意志や目標や意識は無いのか。

Question

日本の企業や行政や団体には、国の人口を保っていこうとする意志や目標や意識は無いのでしょうか。
日本の企業や行政や団体には、国の人口減少を食い止めていこうとする意志や目標や意識は無いのでしょうか。
日本の企業や行政や団体は、国の人口の構成が崩れて行くことに問題意識は無いのでしょうか。

櫻ジィジ · Accepted Answer

有ると思いますよ。
でも、いくら国や行政、企業が頑張っても世界的に不安定な時代では子供を産んで育てるよりも先に自分が生活するのが精一杯なら人口は増えないですよ。

tsumina · Answer

問題点は政治でも、民間でも討議されているので、意志もあるし、目標も出ているし、意識もありますね。知らないのが不思議です。

でも、先進国が、社会成熟とともに結婚する人が減り、少子化になり、人口が減るのは、あるある問題なので、社会制度を変える抜本的な対策を打たない限り、この傾向が変わることはありません。歴史を見れば、人口が減って栄えた国はありませんから、日本衰退の象徴問題でもあります。

さて、他の先進国はどうしているかといえば？簡単に言えば、結婚をしないでも子供を産んでいい、社会が責任もって育てる制度の充実です。つまり、家族という考え方を見直し。子供は産まれさえすれば、自分の力で自分の才能を育て、で自力で成人になれる社会制度を作るってことです。

そうすると、若くて健康な人たちは子供をどんどん作り、相手と合わなかったら離婚して、次の相手とも再婚し、子供も複数の親がいることがタブーではなく当たり前になります。かといって親の経済状態に自分の人生が左右されず、勉強やスポーツその他才能を見出されて。きちんと自分の力生きていくことができるようになる。社会から、最適に才能を見出し、国力を維持する手段にもなるし、人口も維持できる。

簡単に言えば、これしか答えはないのです。

ところが日本の場合、自民党の一部の極右勢力の背後にいる。圧力団体が、ありもしない家族主義にこだわり続けます。いまだに税金を4人家族モデルにしながら、専業主婦は、税金も保険も負担しないのに、支給だけ受けるという百年前の制度に固執している。

あなたが言うように、何も社会を変えていこうという気が見られないのは。その自民党が政権を取り続け、特に田舎の人たちが一票の格差を元に、それを支持し続け、都市の人たちがさまざまな問題意識を出しても、相手にされず、一部の宗教表と違法に組むことで。数割支持をもって権力を ７0年超独占していることに起因します。

その問題に国民が気が付かない限り、企業や行政が一部補助金を出したり経済的負担を和らげるための推進活動をしたりしても、焼け石に水です。マクロな人口減少の傾向を変えることはありません。その証拠に少子化担当大臣がついても、数十年。何にも数値は変わらないのが日本の実態です。結婚する人も減っていますね。このエセ保守が日本をダメにしているという実情に国民が気付くかどうか、これが今後の鍵だと思います。

tanzou2 · Answer

意識はあるでしょうが、決め手
がありません。

原因が女性の高学歴化、社会への
進出にあるからです。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０２０年　１，９１人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。

自分より低学歴、低収入の男とは
結婚しません。

satoshino · Answer

政府の仕事で企業の仕事ではないと思います

しかし政府自民党は優秀な人間が国会議員になっているわけではなく
親や祖父が国会議員だから国会議員になっている
江戸時代のような制度です

お金を印刷してゼネコンにばら撒いて票を獲得する
つまり買収で選挙に勝っています
安倍元総理などは有権者を桜を見る会に招待したり
韓国の宗教団体の力で選挙に勝っていました
将来のことを考えたら、こんなバカなことはやらないはずです

選挙に勝つから優秀なのではなく
どんな手を使ってでも選挙に勝っているだけです

benesuto · Answer

ありますし、それに対する策も講じています。
ただ、無理やりに子供を作らせるのは人権問題になりますから、今以上のことは難しいです。

日本の企業や行政や団体には、国の人口を保っていこうとする意志や目標や意識は無いのか。

有ると思いますよ。

問題点は政治でも、民間でも討議されているので、意志もあるし、目標も出ているし、意識もありますね。

意識はあるでしょうが、決め手

政府の仕事で企業の仕事ではないと思います

ありますし、それに対する策も講じています。

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