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ジャニーズの性加害問題で申告した被害者は立証責任を問わずに補償するとコメントしてましたが、
酷かもしれませんが立証責任だけはきちんと問わないと「自称被害者」みたいな人が集りに来るかもしれないので多少世間から叩かれても構わないから、被害者の根拠などは調べたほうが良いのではないですか?
こういうことを書いたのは、少し前に「朝鮮人従軍慰安婦問題」というのがあって、実際は商売でやっていたプロの朝鮮人売春婦もたくさんいたのですが、日本政府側が一律に謝罪してしまったので、強制連行されたわけでもない自称被害者みたいな連中が集りにきて、今もそれが尾をひいています。
なので、そういう失敗を踏まえて「被害者」にも立証責任をとうほうがわたしは良いと思いますが皆さんはどう考えるか?色々ご意見教えてください

A 回答 (7件)

個人対個人の問題なのでご心配の件には何の問題もありません。

法以上の補償をするからスマイルアップはジュリー氏だけが株主になっています。株主が複数いれば立証を言う人も出てくるでしょうが株主は1人なのでジュリー氏が認めれば被害者であり補償されます。すべての補償が済めば会社は解散するので後に問題が蒸し返されることはありません。
ジュリー氏の責任を問う声もありますが、石をぶつけるのは酷というものです。
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立証責任を問わず、といっても


限度があります。

例えば、ワタシが請求しても
無視されるでしょうね。

なぜなら、ジャニー事務所なんて
聞いたことはあるけど、みたこともな
人間ですから。

事務所に属し、タレント活動をしていた
ことがあり、ジャニー氏と接点があった、
等々
間接的な証拠(状況証拠)は必要と
されると思いますよ。

その意味で、疑わしきは賠償する
ということでしょう。
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ホントは知ってましたよってことの婉曲表現だと思う、どっちも

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そもそも日本の国内法における「民事の和解」なので、国家間の慰安婦問題と同列に語るべきではないと思います。



当事者間の和解においては、当事者双方が合意すれば成立します。
現状は、その和解条件に関し、ジャニーズ事務所側が総合的な方針を示しただけで。
あなたが指摘する「立証責任を問わず」などは、確かに被害者側にとって、かなり有利な条件だけど。

ジャニーズ事務所の意図は、被害者のみならず、社会に対しても、誠意ある対応を行うことを示したいなどもあるだろうし。
ジャニーズ事務所の歴代所属タレントの総数を上回る可能性は考えにくく、尾を引く様な事態にはなりにくいのではないですかね?

一方では、マスメディアなども含めた日本の芸能界にとっては、尾を引いた方が良いかも知れません。
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在籍期間は調べて東山が謝罪に行くって言ってましたよ。

いくら出すのか一律にするのか、気にはなりますね。
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>多少世間から叩かれても構わないから



世間から叩かれないために補償するって言ってんのに、そこで何で「叩かれても構わないから」って前提になるのかさっぱりわからないです。

何のための補償するのかって大前提をあなたが理解できていないだけです。

叩かれてもいいなら「加害者はもう死んでるんだからどうしようもないだろ」で済ませればいいだけ。
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そのロジックは法的責任、裁判で争う上での話です


今回の件はポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)の話です

世界的に知られ昨今の性加害を許さない風潮でそんな事言ってたら
「ジャニーズ事務所」という組織に携わった人皆崩壊していくでしょう
事実そうなったから昨日の記者会見です

んで被害者に立証責任問うって簡単に言いますが
レイプされた過去のトラウマを蒸し返して嘘だ~とか言われるって
セカンドレイプそのものです。それは政治的に正しくない

まぁ「ジャニーズの性加害問題」と「朝鮮人従軍慰安婦問題」
を同一視するのは論点のすり替えですね
現にまともな言論者はそういう論点で今回の問題を論じてない
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