おしえて

特別養護老人ホームの費用

解決済

質問者：jayopcd
質問日時：2023/12/10 13:47
回答数：4件

母が認知症により、老人ホームを探しています。
老齢年金5万です。
要介護3
特養ユニット個室がネットで12万と情報
がありました。7万足らない分は
補助があるのですか？
実費で支払いするのでしょうか？
家族は私と主人と母の3人です。
どうぞよろしくお願いします。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (4件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.3ベストアンサー

回答者：ウミネコ104
回答日時：2023/12/10 20:29

結論

特養は（介護保険施設）として介護保険で運営しますので、世帯の合計額（資産、預貯金など）で利用料の月額が決まります。
利用料の扶助としては、生活保護受給者、非課税世帯、非課税世帯境界層、
課税世帯などの4段階で利用料金設定しています。
また、介護保険の負担限度額認定証を受けている利用者は減額制度負担が減少します。
負担限度額認定証は、上限額を超えた分は支払う必要性がないのもです。
医療費限度額適応認定と同様の制度です。
負担限度額認定は1～4段階に分かれており、それぞれ収入や年金の金額に応じて決められています。
第1段階
居室の負担限度額　従来型多床室　　　　　　　0円
　　　　　　　　　ユニット型準個室　　　9,600円
　　　　　　　　　ユニット型個室　　　14,600円

食費の負担限度額　　　　　　　　　　　　9,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　計23,600円
　　　　　　
第2段階
合計額＝39,300円

第3段階（(1)年額80万～120万円以下　(2)年額120万円以上）市民税課税層で特例減額措置の適用を受けた方
合計額＝（１）58,800円　（食費19,500円含み）
　　　　（２）80,100円　（食費40,800円含み）

第4段階　ユニット型準個室＝計154,170円
　　　　　ユニット型個室　＝計164,310円

利用者負担軽減制度
　一定の低所得者に対して社会福祉法人が運営する特養などの利用者負担が1/4または1/2になる制度です。
介護サービス費の自己負担分、食費、部屋代が対象となります。

対象の条件は

住民税が非課税
・単身世帯で年間収入150万円以下（家族1人につき50万円を加える）
・単身世帯で預貯金が350万円以下である（家族1人につき100万円を加
　える）
・生活するための範囲を超えない資産がない
・住民税課税者と同居、扶養、援助を受けることがない
・介護保険料を滞納していない
ということが条件となっています。

結果的に、世帯全員が非課税世帯でない世帯は家族間での資産、預貯金などで介護利用料が裁定されるため、年金額＝老齢年金5万は、月額か二月分で施設料の負担額の違いがでてきます。
　認知症の認知度でも違いますが、費用の割安のホーム等でを探すこともできます。しかし、医療として治療が必要な場合は介護治療院なども探すことです。
ご夫婦が母親の施設料の負担で生活に困窮する場合は、母親が生活保護申請（受給）することで、生活費扶助費、介護扶助費、医療扶助費等で施設料金に負担がありません。
但し、生活保護以外の負担額は自己負担になります。

希望する施設があれば、見学又は、知りたいことを尋ねると説明はあります。

- 0
- 件

通報する

No.4

回答者： zassoo2111
回答日時：2023/12/11 11:48

もっと安くできるかもしれません。

なぜなら、その金額は負担限度額認定証を利用しない場合の金額だと思いますから。
負担限度額認定証を利用するためには、貯金が1000万以下などの条件があります。
検索キーワードを
特別養護老人ホーム　介護保険負担限度額認定証
で調べればよいと思います。
かなり安くなると思います。
ですが特養は待機者が多いので、有料老人ホームがよいかもしれません。
有料老人ホームの場合なら、施設費用が12万で、本人の年金が5万なら、差額の7万を生活保護で対応するということもあります。
この場合には、施設に入居した本人だけが生活保護を受けるということです。
いずれにしろ施設利用は長期化する可能性もあるので、質問者様などの金銭負担がないほうがよいと思います。
生活保護についてのアドバイスは、わかりにくいかもしれませんから、何回か、ご質問いただくほうがよいかもしれません。