A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
ひとくちに定款といっても,株式会社や一般社団法人,一般財団法人のように公証人の認証を必要とする定款と,持分会社(合同会社等)のように公証人の認証を必要としない定款,そして医療法人など特別な作り方を必要とする定款がありますので,これを読めばなんにでも対応できるといったような書籍はないと思います。
わかりやすいのはモデル定款を載せた本で,いくつか出ているように思いますが僕は持っていません(職場にならあった気がしますが,会社法施行から10年以上経った現在,誰も見てはいないように思います)。
小さな株式会社社を設立しようと探しているのであれば,
税理士富山さつき著『初めてでもよくわかる会社をつくるときのありとあらゆる届出・手続きができる本』(アニモ出版 2010年)
という本があったりします。
そうでなく,もっと詳細なことが書かれているものというのであれば,神崎満治郎先生,鈴木龍介先生,金子登志雄先生,立花宜男先生といった方々が書かれているものが実務的な資料としてはいいと思いますが,入門書ではないのでそういうつもりで読んだほうがいいでしょう。
一般社団法人,一般財団法人であれば,
福島達也『一般社団法・財団法人設立完全マニュアル』(学陽書房 2009年)
あたりが,解説もあるのでいいでしょうか。
医療法人等ではそれ専用のものを探したほうがいいでしょう。
No.1
- 回答日時:
回答がつかないようですので、ご希望の回答者ではないですが、回答になるかわかりませんが書かせていただきます。
学ばれることは良いことではありますが、定款作成業務は本来司法書士ではなく、行政書士の業務の範疇です。
司法書士が定款作成を扱えるケースは、登記申請書の添付書類としてとなるでしょう。
また、定款の内容は登記に反映され、その内容などは税務や事業の許認可などに影響するため、容易に学べるものでもないと思います。
そもそも会社法などを熟知しているから作成できるといえるものだと思います。
私は、複数の法人設立経験があるほか、税理士事務所勤務経験もあります。
紙の原始定款は印紙税課税文書となり、高額負担になります。
資格者でなくとも電子定款という方法もあり、印紙税から逃れることも可能ではありますが、電子定款の要件を満たすためにパソコン廻りを整備するくらいであれば、プロに任せたほうがということを考えました。
収入印紙4万円負担に代え、私は行政書士に2万円程度支払って作成してもらいました。
司法書士は登記代理ありきのため、そちらの費用も掛かってしまうので、登記申請は自分でという形で進めましたね。
次に行政書士である司法書士で許認可などに明るい方であればよいのですが、そうではないことが多いので、起業予定の事業内容の精査と許認可申請の可能性を踏まえて、行政書士依頼で定款作成にしました。
また、役員や出資者の構成などで法人税等にも影響を及ぼすこともあるので、可能であれば税理士に意見を聞いてからのほうが良いと思います。特に税理士の繁忙期に決算申告のタイミングとなると、どこまで時間をかけて依頼をこなすのかもわかりません。ですので依頼予定の税理士に相談のうえで、行政書士を中心にがおすすめです。
定款そのものをいくら学んでも、職業専門家まで学べるわけもなく、そして、数万で依頼できる内容であれば、起業者はほかに時間をかけて学んだり活動するほうが良いように思います。
ご質問に反する意見であり、ご質問への直接の回答ではないですが、参考になれば幸いです。
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