税率5割の世界のモチベーション

サラリーマンで年収二千を超えたあたりから、税率5割(所得40、住民10)の世界になると思います。そのあたりで、お金だけをモチベーションにしていたら、頑張っても半分税金持っていかれるし、と年収二千あたりで安定路線に入る人もいるかと思います。しかし、そこから更に高みを目指して税率5割の世界で上へ上へと、三千、五千を目指す人は、何をモチベーションにしているのでしょうか。
　一つ思うのが、千から二千に伸ばすより、二千から三千に伸ばす方が実は簡単(稼ぎ方を知っているので)なので、税率5割でも仕方ないと割り切るのでしょうか。
　(実力がある人は、独立して法人化して法人で請負、税金対策して、そもそも税率5割の世界でたたかわないという考えもありますが、その手法は度外視でお願いします)

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2024/03/24 22:37

所得税の累進課税を誤解していませんか？

所得税の累進課税は、
課税所得に応じて段階的に
各境目を超えた差額の税率が
上がっていく制度です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

所得税の累進課税
課税所得　税率　　控除額
～195万　 5%
～330万　10%　　 97,500
～695万　20%　　427,500
～900万　23%　　636,000
～1800万 33%　1,536,000　●
～4000万 40%　2,796,000
4000万超 45%　4,796,000

給与収入2000万なら、
課税所得は最高で1600万　●
税率33%　ｰ153.6万
所得税額は約380万
住民税額10%160万
となります。
2000万で540万です。
実質27%程度です。

4000万となると、
所得税1180万
住民税 360万
1540万なので、
38.5%程度になると、
ちょっとな～となると思いますが、
そのぐらいの収入がある場合、
役員報酬となり自社株を保有する
ことになったりします。

そうすると、株の配当で受けることも
できます。

数千万の報酬があるような企業だと
上場企業の場合なら、配当所得を
申告分離課税で受けられます。
何千万になっても、税率は
所得税率15%
住民税率5%
となります。

つまり、企業の高所得者になると
自社株の配当によって報酬を
受けているケースが一般的なのです。
これは一時期マスゴミに取沙汰され
不公平だのなんだのと煽りましたが
スカに終わっています。

この回答へのお礼

ありがとうございます。お礼が遅れてしまい申し訳ございません。配当の抜け道参加になりました。

お礼日時：2024/04/02 12:10

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/03/24 13:44

課税率が高くなるのは所得が増えるのと連動する累進課税が採用されているからですが、所得が多く課税率が高いことは税控除額も増えるという事であり、節税効果を度外視して考えることは無理があり、累進課税でありながら、総合課税が認められているので、合算所得での税率が控除適用後であるため、日本では高所得者ほど税負担率が下がるのが現実です。

例えば、給与所得が高い方は大手にお勤めで、上場企業である場合、自社株会の設置があると、給与から天引きで自社株の積立に回り、ディスカウントで手数料がかからず、非課税で運用される仕組みがあるため、所得が高い人ほど取り組まれる傾向が見られます。
自社株会で受ける配当は再投資に組み込まれ現金化されないので個人的な課税を避けて、資産が積み上がりますので、そこでも節税が行われています。
給与所得が高い方は企業型DCやiDeCoの取り組みも多く、同時に控除を適用されます。
また、医療控除やセルフメディケーション税制、特定支出交際費控除などの申告は1000万円を超える所得の方から一気に増えます。
最も増えるのが住宅ローン控除や扶養控除で、配偶者にかける年金や保険も控除として適用します。
所得が多い方は金融投資商品の取り組みも多く、分離課税の金融所得と累進課税の給与所得を総合課税による確定申告をされ、配当控除や税の調整も取り組まれます。
ふるさと納税は寄付金控除であり、高所得層にメリットが高いという仕組みもあります。
独立や法人化しなくとも一定の所得を超えると、自然と節税意識は高まり、また、企業や金融機関が税を抑えて資金を有効化する方法を教えてくるのも実態です。
高い税負担を割り切るという人は少ないと思います。
一方で所得そのものが低いと適用控除も少ないので、ダイレクトに税負担を受けます。

この回答へのお礼

お礼が遅れて申し訳ございません。
詳細なご説明いただきましてありがとうございます。

お礼日時：2024/04/02 12:09

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2024/03/23 22:20

所得税住民税を取られても可処分所得は増えるから。

この回答へのお礼

お礼が遅れてしまい申し訳ございません。ありがとうございます。

お礼日時：2024/04/02 12:12

No.1 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/03/23 20:34

サラリーマンの仕事のモチベーションの元は給料だけではなく、得られる権限や名声、達成感なども出世のモチベーションとなっています。

また、結局仕事に費やせる時間は限度があるので給与アップは基本時給アップになります。税金で半分取られるとはいえ、時給アップできるならその方が良いという考えもあります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。お礼が遅れてしまい申し訳ございません。
地位や名声、達成感など、お金ではないものを目的にする方も多いのですね。参加になりました。ありがとうございます。

お礼日時：2024/04/02 12:11