住基ネットについて

Question

今、行政の勉強をしています。
少し前から住基ネットというシステムが出来ましたよね。
よく耳にしていたものの、あまり必要性を感じず、利用していません。
自分の住んでいる自治体のHPを閲覧したのですが、ガツンとこないのは、変わらなかったです。（調べ方が悪かったんだと思いますが）

そこで質問なのですが、住基ネットって？？何故その様なシステムが導入されたのでしょうか？
私の調べたメリットは
パスポート申請時の住民票の添付の省略
住民票の移しの広域交付
転入転出手続きの簡素化
でした。そして、行政事務の合理化と住民サービスの向上と言われていますが、上の様な事が可能って事だけなんでしょうか？
他にも具体的なメリットもしくは知識がありましたら、教えてください。あと、関連する行政用語があったらそちらもお願いします。

yuuyu1 · Accepted Answer

住基ネットの最終目的は、GISシステムの一部にすぎません。GISシステムは地理情報システム(GIS:Geographic Information System)と言い、GPSの画像に地籍図、土地公図等と住宅地図や、衛星写真をレイヤーさせてそこに住基ネット網で、国、県、市町村が持っている個人情報をはめ込んで、目標物をクリックすれば、その場所の情報が一目で確認できるシステムを作ろうとしているのです。もちろんこのシステムを利用出来るのは、国家の中央機関が牛耳ることとなると思います。以前国民総背番号制（グリーンカード）案が注目されましたが、完成すれば、それ以上の怖い物になってしまうことでしょう。国民すべて丸裸、日本の国土も世界中に正確な位置がはっきり解ってしまうことでしょう。米国が嘗て、軍事衛星からのＧＰＳデーターを公開する際に自国の位置を１００Ｍずらした数値を公開していたのを考えると危険性の重要度がわかると思います。資料のデジタル化は、確かに便利になる一方で危険性が伴う、諸刃の刃だと思います。

yuuyu1 · Answer

#3です。質問が具体的になると想像の域になりますが、>具体的にどういう点でメリットがあるのでしょうか？
すべての公共機関情報が、オンライン化されると、Ａ宅では、家族構成、収入、預金、ライフライン契約、家庭電話、個別の携帯番号、所持している自家用車etc・・・果ては生活状態や昨日の夕飯まで把握することが可能でしょう。
>市役所等の小さな範囲でその様なシステムは行政側に取って、具体的にどの様に利用されるのでしょうか？
>個人の情報を管理し把握する事により、災害時の対応が迅速になる。とかってことはありますか？
現在住基ネットでは、国民それぞれに番号が割り当てられています。たとえば、個人所有の携帯のＧＰＳ機能によって、個人の所在の特定が、リアルタイムで送信されてきます。それにより犯罪者の検挙、遭難者の救助等早期解決に繋がるかも知れませんね。米国では、異常性格犯罪者にＩＣチップを埋めている州もあるそうです。これをみんなにされたら・・・・具体的な答えにはなりませんが、犯罪等抑制の傍ら国民総丸裸ですね。

Sasabuki · Answer

住基ネットは政策として、割と失敗かなぁと思います。

国民に説明し説得し納得してもらうってことが出来てなかったから・・・。

わたしは・・・
高齢者や障害者が役所に赴かずに済む仕組み、仕事などのために本当は自分自身でしたいであろう手続を人に頼まなくて良い仕組みとして、また、ITを利用したノンストップの電子行政の基盤として、担当スタッフは夢を持って、日本を変える！ぐらいのつもりで推進したと信じています。
そこに、いろんな情報とリンクさせて悪いことをしようとした人が絡んできたかどうかは知りません。
ただ、国民はその心配をしたわけで（もっともな心配だと思いますが）、
そんなこんなで中途はんぱなものになりました。

質問に対して回答じゃないので、恐縮なのですが、補足↓

住基法上、住民票コードは、住民票の他のどような台帳にも記録してはならないと明記されています。なので地図台帳に使うことは禁止されています。
（もちろん、将来、独裁政権(?)が法律をいいように変えるかもしれないじゃないかと言われると、その可能性はあります）
また、民間部門は、住民票コードを使用したり知ろうとしたりすることが全面的に禁止されています。なので、コードが一般に知れ渡る可能性は極めて低いのです。
また、住民票コードをキーにあらゆる情報が集められる（そんなことはもともと禁止されていますが）という恐れがどうしてもあるようなので、それに対しては、本人の申請で住民票コードを変えられるようになっています。何の理由も無く、また理由を問われることなく、変更申請を行えます。（多分無料で）ただし、コード変更には、本人確認をするようになっていますので、免許証などが要ります。
こういう風に国民の不安に対して、法律できちんと応じてますからマスコミが危険視したような意図での立法ではなかったと思ってるのですよ。

うまくいかなかった原因のひとつは、市町村にあまりメリットがなかったこと、市町村も国に懐疑的な目を向けて、中には反対する団体があったことがあると思います。
普通は、強制的に市町村にこんな大規模なシステム構築をさせるのだから、財源も確保されそうですが、ちょろっと交付税を増やしたくらいで、市町村の財源をかなり奪ってしまい、
しかも、国民に対しての説明が下手くそで、猛反対にあい、市町村がそのクレームの矢面に立たされたことなど
市町村にとっては、すごく大変だったのに住民に非難されて泣き面にハチ状態。これじゃ、市町村も反対したくなりますね。

そんなこんなでうまくいってないですよね。

あとは、住基カードの普及・・・これも、いろいろ問題があってかなりへなちょこですね^^;

あ、今は本人確認の時代ですから、免許証の無い方には写真つきの住基カードがとても喜ばれています^-^

Sasabuki · Answer

住基ネットの目的は、行政の合理化と住民の利便の増進のふたつ・・・ということになっていてますが、
あまり目に見える使われ方をしていないのは、
「プライバシーを丸裸にし、人間を番号で管理する！！」
と言われて、多くの国民が何か国が悪いことをしようとしていると思ったために、それを安心させるために、当初の案よりも取り扱いに制限を増やしたことが原因として大きいと思います。（とても民主的ですね^^）

もう、古い言葉になりますが^^;e-japanとかIT革命とかの話をします・・・

行政のペーパレス化を増進させ、インターネットからいろんな手続をすることで、行政のノンストップ化（２４時間サービス）をしたいというのが、自然な時代の流れです。

そして、重要な手続には、住所や氏名を確認するというのが必須になってきますが、肝心の住民票が紙の状態しか使えないなら、ノンストップ化はほとんどムリです。
紙は直接渡すか、せいぜい郵送することしかできませんから、ネットワーク上でほいほいっと手続することは不可能です。
これをクリアするために、二つの方法があります。
まず、国の機関などが行うサービスには、国民が自分の住民票を取ることを省略して、国が自分で調べるということです。これが住基ネットのイメージとして代表的と思います。
もうひとつは、住基ネットそのものを使うわけではありませんが、住基カードの中に、「いわば住民票のようなもの」を登録しておいて、自分のパソコンに、住基カードを接続して、手続きする方法です。（ちょっと不正確な表現かもしれませんが、公的個人認証のことです）いちいち、役所で、住民票を取りに行かなくても手続できます。

公的個人認証を支える基盤としての住基ネットの役割が重要と思います。公的個人認証は、氏名や住所の確認だけでなく、インターネット上で心配される、なり済ましや改ざん、盗み見などを防ぐ仕組みです。（長くなるのでそのへんは割愛）

事実上あらゆる行政手続が、ネットワーク上で行えるようにし、ノンストップ化（土日も、夜も手続できる）やワンストップ化（たくさんの窓口で手続しないで済む）をするってのが目標だったのですが、国民が住基ネットを使うことに不安があるようなので、少しずつ進めているというところではないでしょうか。
あ、あと、財源がないから少しずつ進めてるのかな^^;

私見も入ってますし、また説明が不足していると
思うので、
よかったら、質問を補足していただけると助かります^^;

TALLY-HO · Answer

住基ネット自体が直接提供するサービスは、質問者さんが
挙げられたようなものばかりでしょう。直接的にはその程度で、
あまりメリットを感じないかもしれません。

住基ネットは“○○サービス！”のような実体ではなく、
“インターネット”のような土台なのです。例えば
インターネットだけが存在しても、便利でも面白くもなく
「コンピュータ同時が通信できますね。ああそうですか。」
という程度でしょう。しかしネットワークを利用した
オンラインショッピングや航空券予約，ここ教えて!goo
などの２４時間いつでも利用できるシステムはすごく
便利だと思いませんか？
住基ネットも同じで、活用の仕方次第でとても便利な
ものになるでしょう。そのうち、カードとか持ち歩かなくても
指紋や虹彩データから個人認証ができて、いつでも
会員サービスが受けられるようになるかもしれませんよ。
それにお役所の公務員って仕事遅いですし定時以内しか
働きませんし、手続きが早くなるだけでもメリットですねｗ

myeyesonly · Answer

こんにちは。
そもそも住基ネットを導入したのは、国民の管理の徹底のためです。

なので、住民にとっての利益は何もありません。
でもそれじゃ法律を通すのがやっかいなので、「北海道や沖縄に旅行中でも住民票が取れる」などとメリットを強調してるわけです。

住基ネットは、現在は住民基本台帳関係にしか使えないですが、やがては、各種行政事務に使われるようになる事は明らかです。
そうしないと、メリットさえまともに出てこないからです。

しかし行政の目は取り立てる、取り締まる系の管理ばかりが大好きですから、そちらの方ばかり重用される事になるでしょう。

そうなっても、福祉や給付事業などには、「規定外使用禁止」を持ち出して活用しないと思います。

結局は、住民から絞り取る為の道具です。

住基ネットについて

住基ネットの最終目的は、GISシステムの一部にすぎません。

#3です。

住基ネットは政策として、割と失敗かなぁと思います。

住基ネットの目的は、行政の合理化と住民の利便の増進のふたつ・・・ということになっていてますが、

住基ネット自体が直接提供するサービスは、質問者さんが

こんにちは。

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