郵政民営化の本当の反対の理由って？

なんかこれをしないと大赤字で、地方にもＡＴＭとかをつくればいいとおもうので賛成でいいと思うのですが、なぜ反対派が出るのかがわかりません。で海外でも、失敗した国もあれば成功した国もあります。要は「法律内容の詳細に欠陥があり、かつそれを行っているのが小泉０一郎さんだから」というのが本来の理由なのでしょうか？それともほかに大きな理由があるのでしょうか？

No.10 ベストアンサー 回答者： strade21th 回答日時： 2005/08/24 19:11

こんばんわ。

初めまして。
郵政民営化反対の理由はズバリこのまま民営化されると外資に郵便局が乗っ取られるからです。
日本人の皆様がこつこつ貯めた350兆円ものお金を合法的に外資（アメリカ）に渡ってしまうからです。
経済のグローバル化が進んでいる現在ですが、私たちが貯めたお金をアメリカ人に持って行かれて悔しくはないでしょうか？
反対派の人は「自分の利益を守る為」だとか、時代遅れの政治家等いわれますが、本当に国民の為に動いているのは実は反対派の人たちなのです。
僕自身の政治家に対するイメージは「表では良い顔していて、裏では何をやっているか分らない」です。
小泉総理も同じだったんです。
「官から民へ」
「民間でできる事は民間に」
が口癖で、改革を推し進めている新しい日本のリーダーと言う印象がもてますが、実はアメリカに寄り添い、アメリカの都合のいい様に日本を変える人だったのです。
ここの質問とは関係ない事ですが、道路公団も黒字で、今にでも無料開放できます。
これも民営化する事により外資に乗っ取られてしまいます。
それに料金も３倍から４倍に跳ね上がります。
政治の裏を見る事の大切さを学びました。
それでは失礼します。

参考URL：http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuus …

この回答へのお礼

みなさんありがとうございました。みなさんいろいろなところで答えておられるので、さらに参考になりました。なんか判ってきました。

お礼日時：2005/08/26 21:16

No.9 回答者： sonipod 回答日時： 2005/08/18 22:53

一番大きいのは特定郵便局組合との既得権がらみでしょう。

特定郵便局長は公務員でありながら非常に優遇されています。

特に目を見張るのは郵便局長の世襲制です。
年収１０００万円強ともいわれる待遇を自分の妻や子供に引き継げるようです。

詳しくは参考URLで確認してください。
纏めている人がいるようです。

参考URL：http://blog.livedoor.jp/namail/archives/50011828 …

No.8 回答者： mikky777 回答日時： 2005/08/17 23:08

　私は、民営化反対派なのですが、何故反対なのか私個人の見解を述べることで回答に代えさせていただきたいと思います。

　そもそも、何故小泉政権が郵政を民営化したがっているかというと、日本の財政が破綻しているからです。
　政府機関をリストラすることによって、「小さな政府」を実現し、財政破綻に対処しようとしているのです。
　これは、８０年代にアメリカのレーガン・イギリスのサッチャー政権が志向した「新保守主義」「新自由主義」(レーガノミックス・サッチャリズム)の一環であり(英米も財政破綻していた)、国鉄・電電公社等の民営化に続く一連の流れの中のものなのです。(中曽根政権以来、真似をしている)
　では何故、財政が破綻したかと言うと、(特に日本の場合は)政府の経済政策・財政運営がいい加減なものだったからに他ならないと思います。
　そのことは、例えば社会保険庁が保養施設建設関連で何をしてきたのか、或いは道路建設が如何に行われてきたのか等を見れば想起できると思います。
　そして、民営化路線は、このような政府のつけを国民に肩代わりさせることで糊塗せんとしているものに他なりません。
　例えば、民営化されれば営利企業である以上、儲けに繋がらない事業は切り捨てられてゆきます。他の方も言われているように、田舎の郵便局は廃止され、その地域の人々の生活に不便を強いることになるのです。
　何でもかでも民営化すれば良いというものではないのであり、本来政府が責任を負って運営すべきものもあるのです。
　例えば、国鉄は民営化して良くなったでしょうか？
　先日の福知山線の大事故の遠因が民営化に有る事は、否めない事実でしょう。
　このような意味において、私は直接的には何ら不利益を受ける訳でも、反対すると利益になる訳でもないですが、民営化には反対しています。
　いや、究極的には国民全体につけが回ってくると思いますよ。「国民に痛みを押し付け、自分達の権益は守り続けるための改革・・・」

No.7 回答者： goo2408 回答日時： 2005/08/17 22:48

理由はいくつもありますが、

例えば、民営化された郵貯が利益追求を行い、その中の一つとして現在上限とされている1,000万円という限度額を取り払うという行動にでたら、株主であってもそれを止める明確な理由付けができるでしょうか？自社の利益追求を行う民間会社で、他社を圧迫するからなんて理由でそれを取りやめさせるなんてあり得ませんよね。
突如250兆以上の資産を誇る巨大金融機関が誕生すれば、民業圧迫どころか、多くの金融機関を倒産に追い込んでいく事は目に見えています。そうなればまた金融危機という事態に発展して何の不思議もありません。
こういう意味でも、現郵政を民営化することは意味がないのです。

No.6 回答者： bigskull 回答日時： 2005/08/17 01:38

大したメリットが無いからでしょう。

私から見れば自民党の郵政民営化はトカゲの尻尾きりにしか見えません。
なんか公社=赤字
株式会社=黒字
って思い込んでいるようですが違いますよ。
民営化しても赤字です。それどころか預金保険料と言う新たな負担が増えるので赤字が大きくなります。
株式の売却益や配当金も８～９割は政府の懐に入ります。
民営化したところで郵貯と政府の国債依存体質は変わりません。
大幅な歳出削減や特殊法人のカットなど、根本的な行財改革を成し遂げられなければ意味がありません
民営化=税金が使われない、公社=税金が使われるってのもイメージ戦略です。
実際には民間金融機関も破綻の危機が迫れば公的資金は注入されるし、国民の税金で国債の利子が払われるのも変わりありません。
形や筋道が変わっただけです
年金改革もたなざらしにされるでしょう
その他にも失業問題などいろいろとメリットの打消しやデメリットがありますが、わかりやすく言えばこんなところです。
過去にも似たような質問がたくさんあるので質問立てる前に検索してみてください。
もう回答するのにも疲れました。
私も何度も回答しています
「自民党式の郵政民営化反対=既得権益」も単なるレッテル張りです。郵政族は確かにそういう面もあるのかもしれませんが、郵政族以外の造反や民主党など、全体としては自民党式の民営化が根本的な変化を生み出さない形式的なものだからです。
自民党主流や公明党にも既得権益はあります。
郵政族や建設族だけだと思ったら大間違い。
手ごわいのは大蔵族と、商工族、公明党の労働厚生族です。
私は彼らが日本に根本的な変化をもたらすことが出来るとは思えません
いろいろわかりにくいこともあるかもしれませんが、イメージだけで決めてしまわずに、政策の中身など、具体的な情報を見て決めてください。
民主党が一足先にマニフェストを出してますが、自民党や公明党なども出揃うはずです。

No.5 回答者： okikur9 回答日時： 2005/08/16 22:52

要するに既得権益を放したくない議員が多く存在するということです。

特に、旧田中、旧竹下（橋本）系列の議員は郵政族の議員が多く、特定郵便局からの票田が彼らの政治生命を支えているのです。
よって、民営化にされると支持基盤を失うことになり、政治生命を絶たれることになるのです。
日本の巨額の財政赤字や今後の少子高齢化を考えると反対することがおかしな話なのです。
小泉政権下の自民党はまさに既得権益にしがみついているガンを取り省こうとしている言えるでしょう。

No.4 回答者： terad 回答日時： 2005/08/16 21:20

反対している人の中には、わざと解散総選挙に

持ち込むために異議を唱えている人もいると思います。

選挙で小泉さんにつく人が多く当選すれば
それだけやりやすくなるからです。

もう１つあるとすれば、郵便局の損失が
今知られている額より遥かに大きい
可能性があるということです。　

公社化になって、郵便局にレジが置かれる
ようになったのご存知ですか。
民営化するにあたって、お金の計算を
明確にし、公表していかないといけない
んです。これで今まで隠していた莫大な
損失が明るみに出ると言われているんです。

今まで時間をかけて損失が埋められない
ばかりか、郵便事業の赤字は増大し
つつあるので、ここで方をつけるしかない
という賛成派に対して、莫大な損失が
明るみに出れば、日本が経済的に信用を
失う可能性があるというのが反対派の
考えだと思います。

地方郵便局の問題など、表向きの話で
重要課題ではありません。

No.3 回答者： rnai 回答日時： 2005/08/16 00:36

日本の権力維持は膨大な郵貯を利用してきました。

全国から銀行より少しだけ預金者に有利な条件を設定することで、市場から膨大な資金を吸い上げ、郵便貯金として預けられた資金はいったん政府の資金運用部に入ります。
　何があっても誰も責任を取らないで済む350兆円ものお金が好きに動かせる、赤字になっても国費で穴埋めできる、これがどれだけ大変な利権であるかわかるでしょうか。
　巨大な国民のお金が、ほとんど努力せずに集金することができ、それを自由に使えます。国会議員が退職後に天下りする企業にも、お金をつぎ込むことができ、ひどい例では、道路公団をみればわかります。
　また、郵貯は、国民のお金の集金マシンという機能を果たすほかに、選挙の集票マシンとも言われております。
　テレビでも時々言われるように全国18000人の特定郵便局長は、全国特定郵便局長会（全特）を組織している。彼らは、20万人の自民党員を入党させ、100万人の集票能力を持っているといわれる事があります。

ということで、郵政というのは国会議員など利権の固まりだと言われております。

郵便サービスは地方の過疎地域を含め現在均一料金となっているが、民営化されたら、地方の弱小都市に郵便が回らなくなるという理解をしている反対派の意見は間違っています。日本は万国郵便連合に加盟していることを知っていれば、たとえ民営化されても手紙は全国一律料金にしかできないことくらい知っているはず。民営化されたならば、土日が配送が休みという公務員的な考えなどなくなるでしょうし、もっと便利な郵便局になるはずです。日本通運やヤマト運輸などを見ても、どんな田舎でも、十分にサービスができることはほどんど証明されております。また、特定郵便局長は国家公務員であるにもかかわらず、なんと世襲制で、どんなに暇でも平均1500万円ほどの収入があるということもなくなるかもしれません。

No.2 回答者： daisy777 回答日時： 2005/08/15 23:01

貴方は何処に住んでいるのですか？

歳はいくつですか？

田舎住まいのお年寄りなど、郵便局に頼っている人がいるのを知っていますか？

No.1 回答者： mattyan 回答日時： 2005/08/15 22:17

簡単なことです。

それで損をする人がいるからです。
しかも、一人や二人ではなく大勢いるからです。
反対すれば、その大勢の人が票をくれます。
だからです。（たぶん）