郵貯・簡保の疑問

Question

すみません、いまさら何を幼稚なことを聞いてくるのだといわれそうですが。
郵貯・簡保についてなんですが、郵政民営化に反対する議員も郵貯・簡保は民営化の方向ですよね。
初めなにげなくそうだろうな～と聞いていたのですが、ふとわからなくなりました。
現在の国の赤字は700兆円くらいでしたか？
赤字があるのになぜ大きな収入源を手放すのでしょうか？
国鉄は赤字だったので赤字部門をリストラするのはわかります。
郵貯・簡保を民営化すると収入があるのでしょうか？
今までの使い方が悪ければ国債償還に使うとか、それでなくても税収が不足していて足りないところばかりなので使い道は他にもありそうです。
もったいないように思います。

初歩的な質問で恐縮ですが、よろしくお願いします。

akatombo59 · Accepted Answer

国が毎年使っているお金は８０兆円ぐらいで、税金で国に入ってくるお金は毎年４０兆円ぐらいなので、毎年の赤字は４０兆円です。この赤字分を毎年借金でまかなって、それが何年も積み重なって借金が７００兆円になってしまいました。

郵貯・簡保は預かっているお金が３４０兆円ぐらいあって、そのお金を運用して儲けている利益は毎年１兆円ぐらいあります。
しかし過去の高金利時代に買った国債をたくさん持っているから１兆円の利益を上げているのであって、数年経つと、低金利になってから買った国債に入れ替わっていくので、利益が１０分の１になるといわれています。

民営化するということは株式会社にして株を売り出すということです。
今なら１兆円儲けている優良会社として、高い値段で株を売れますので、国の借金７００兆円を返すのに役立ちますが、利益が１０分の１になってから売ったら株価も１０分の１になって国の借金を返すのにはあまり役に立たなくなります。

その他に、金利上昇局面で国債の相場が下がって赤字が出る恐れがあるなどということもありますが、専門的になりすぎて私には説明できません。

もう一つの理由として、郵貯・簡保で集めたお金が国債や財投を通して、非効率な（無駄遣いをする）組織にお金が流れるのを防ぐ効果も期待されていましたが、
自民党の反対派議員との妥協を重ねて民営化法案の変更を繰り返した結果、無駄遣いする組織にお金が流れるのを防ぐ効果は無くなってしまいました。

以上が収入の面から見た説明です。

実は、郵政民営化は最後に書いた、無駄遣いする組織にお金が流れるのを止めるというのが一番大きな目的でした。
竹中大臣が最初に作った法案は、その効果が期待できる内容だったと言われていますが、自民党の反対派議員と妥協して変更した結果、当初の目的とは離れて、郵政民営化法案は単なる政争の具となってしまいました。

gian737 · Answer

郵政事業は今はまだかろうじて黒字ですが、このままではかつての国鉄などと同様、赤字事業になります。
今のうちに民営化し経営マインドを持たせることが必要だと思います。

noname#12806 · Answer

郵便局は、預金者や保険契約者のお金の運用を国に任せています。
国は、郵貯・簡保のお金を国債という形で借りています。
国は、借りたお金を国民の税金で返します。利息を付けて。
私が持っている簡易保険で、昭和終期から平成初期の頃のものは、１０年満期で１．５倍になる計算になっています。
この金額は毎年４兆円です。

tyuzan · Answer

なぜ、郵政民営化をしなければならないのか、よく解りませんよね。
　小泉先生の言っている理由は表面的だと感じてます。
　おしゃるとおり、「国鉄」は「赤字・赤字」が叫ばれ「納得」しました。
しかし、郵政は郵便は赤字でも郵貯や簡保は黒字、全体で黒字です。
だからこそ、独立採算制で、国の税金は１円も使われていません。
　国民が民営化を要求してはいないのです。
　５０人程度が暮らす離島三島村竹島でも郵便局はあり、年金もそこで受け取ることができます。民営化されたらどうなるか心配です。
このように、国民が身近で手数料も安く郵貯や簡保を利用するのを自分の側に
受け入れたい方々（銀行・生保業界・アメリカ資本含む）の要求だと思っています。

pluto001 · Answer

これまで郵貯マネーの使い道は大蔵省が決めて、国会承認を通って運用されるというかたちをとってきました。しかし、法的な縛りもあって投資先が非常に限定され、国際8割、財政投融資2割というかたちで投資されてきました。
そこで4年ほど前に「公的事業のみに投資されているのは問題である」として、財政投融資改革としてメスが入れられ実行されるように成りました。少しの移行期間があるものの、公的事業から民へ投資先の移行が行われるかたちと成っています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくなったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなって行きます。確か2008年ぐらいに法的に移行が完了するというかたちです。

ipa222 · Answer

郵政民営化に反対する議員の理由は各種あります。

自民党の郵政族議員は、今のままの公社であってほしいと思っていると思います。
民主党は党としては、郵貯簡保の上限を下げるだけにとどめて、職員が公務員である公社のままがいいと思っているでしょう。
岡田代表など民主党の郵政民営化論者は、民営化は悪くないと思っていると思います。
社民党と共産党は、自民党の族議員と同じように、今のままの公社でいいと思っていると思います。

国の赤字は、いろいろ集めると１２００兆円になります。
郵貯簡保は国に取っては、収入源ではありません。
補償をしなくてはならない巨額のやっかいものです。
見かけ上黒字ですが、税金で黒字に見せかけているだけです。
貸出先に消費税２％分つぎ込んでいます。

郵政民営化をすると、法人税、固定資産税等の税収が見込めますし、株の売却益が入ってきます。


郵貯簡保で国債を買っています。他に買うものが無いからという理由ですが、発行済の国債の１／４が郵政が所有しています。
世界で見ても異常な話です。

最近は銀行は預金を歓迎しません。
預金があると、保険機構への保険料の支払い等が必要なように、それを預かるリスクが発生するからです、
だからきわめて低金利なのです。

国民にとっては郵政の金は政府が補償しない方が圧倒的に得です。
逆に大金を預けている人にとっては、公社の方が得です。

mailhiro · Answer

＞赤字があるのになぜ大きな収入源を手放すのでしょうか？

郵貯・簡保の資金は預金者のものであって国のものではありません。７００兆円の借金は国民が税金で返していかなければなりません。

＞郵貯・簡保を民営化すると収入があるのでしょうか？

民営化すれば、一般企業と同様法人税や固定資産税などが入ります。

＞・・・税収が不足していて足りないところばかりなので使い道は他にもありそうです。

預金者の資金を勝手に消費することはできません。公務員の人件費や生活保護費などに使われてよいわけがありません。

masapapa1545 · Answer

理由は二つあります。
１．赤字を増やす財源になっていた。
２．郵政は、このままであれば必ず赤字になる
以上のような理由から、与野党とも大部分の議員が基本的には民営化には賛成しています。

民営化したら収入があるかという点については、まず今後は永続的に一般的な法人税が税収として入ると思います。また、郵政に関する株式を売却した際の売却益が入ります。こういったことから、今のうちに民営化すべきというのが賛成派の主張です。

問題は、民営化後に破綻した場合どうするか、ネットワークを国が管理すれば国が支える民間企業になってしますなどがあると思いますが、金の流れ的には良い影響を及ぼすような気がします。

郵貯・簡保の疑問

国が毎年使っているお金は８０兆円ぐらいで、税金で国に入ってくるお金は毎年４０兆円ぐらいなので、毎年の赤字は４０兆円です。

郵政事業は今はまだかろうじて黒字ですが、このままではかつての国鉄などと同様、赤字事業になります。

郵便局は、預金者や保険契約者のお金の運用を国に任せています。

なぜ、郵政民営化をしなければならないのか、よく解りませんよね。

これまで郵貯マネーの使い道は大蔵省が決めて、国会承認を通って運用されるというかたちをとってきました。

郵政民営化に反対する議員の理由は各種あります。

＞赤字があるのになぜ大きな収入源を手放すのでしょうか？

理由は二つあります。

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