A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
国鉄の分割民営化を研究する、市井の一私人であり、かつ元郵便局に勤務していた私の考えですが。
国鉄民営化のもっとも大きな目的は2つあって、一つは「国労」と呼ばれた最大級の労働組合を弱体化させることそれと、慢性的な赤字を出していた国鉄、健康保険、米(俗に言う3K赤字)を解消するためと言われていました実際には国労潰しの色合いが濃いと思います。
郵政民営化の場合は、特定局の問題がありますが、基本的には、郵便貯金・及び簡易保険の資金の流れを変えたいというのが大きな目的。
郵便に関しては、そのウエイトはかなり小さいと言っても過言ではありません。
すでに、郵政の組合では、かっての国労のような組織は存在せず、御用組合的な組織ばかりといっても過言ではありません。
実際に、かっての国労のような組合もあり増すが、殆ど影響力はないと言えます。
ただ、今回の法案はかなり間抜けな法案で、民営化には10年ほど前から賛成の立場をとってきた私ですが、今回の法案では10年持たないうちに、改変論議が出てくると思います。
参考URL:http://page.freett.com/anotoki_kokutetu/index.html
No.7
- 回答日時:
移行期間の違いも。
国鉄は公社化したときに非公務員化したが
郵政は公社化時に非公務員化しなかった。
国鉄職員は公共事業体になってからJR発足までずっと国家公務員ではありませんでした。
国鉄民営化: 運輸省鉄道総局→公共事業体(公社)(1949年)→日本鉄道建設公団、国鉄建設局建設線課の業務を引き継ぐ形で発足(1964年)→9会社・事業団・新幹線鉄道保有機構・財団法人(+公団)(1987年)→新幹線鉄道保有機構解散・保有資産をJR3社に売却(1991年)→事業団は解散・日本鉄道建設公団が引き継ぐ(1998年)→JR西日本・東日本の株式売却が完了・東海についても全部または一部の売却を完了する方針。(2002年~2004年・2005年・予定)
郵政民営化: 郵政事業庁→公社(2003年)→特殊会社・4会社・機構(2006年)→郵貯事業会社と簡保事業会社2社の株式売却を完了(2017年迄・予定)
国鉄民営化は社会党潰しで、郵政民営化は民主党潰しだとも
あと、解体の仕方の違いも。
国鉄は事業ごとにではなく、地域ごとに分割した。
赤字路線は36路線を3セクとして分離、45路線を廃止、2路線を私鉄に譲渡した
郵政は事業ごとに4つに分離して持ち株会社方式をとった。今後赤字局がどうなるかは不明。郵貯銀行が窓口会社と取引をして手数料を支払うことになるから、各局・各会社の採算にも少なからぬ変化を与えるはず。
参考:
http://ja.wikipedia.org/wiki/JR
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
No.6
- 回答日時:
国鉄と郵政の根本的な違いは、、、
国鉄の労組は国鉄を愛していなかった。だから、新しい国鉄にとっては労組は障害だった。
郵政は、職員も労組も郵政の仕事にプライドを持っている。だから、解体して再生するのではなく、既存の組織を生かしながら民営化することにしたのです。
No.5
- 回答日時:
個人的に一番違うと思うのは、技術系と、金融系の違いですかね、技術系と言うのは、国営だろうが民間だろうが似たようなものですけど、郵政の場合、今までは国の債券を買っていた人たちが、市場にさらされますからね、他の民営化に比べるとリスクが高いですね。
No.4
- 回答日時:
・借金と労使問題の国鉄
国鉄は昭和39年まで黒字運営で、儲けが出せる組織でした
その後、政争の道具として利用され、地方赤字路線を票の確保のために
利用されるなど赤字運営に陥り、同じ頃から強い力を持つ組合の活動の
活発化で人件費の高騰を招きました
何度かの再建プランを実行しましたが、赤字運営と国による赤字補填は
止まることなく、最終的に亀井静香氏らを含む審査会により民営化が決定され
当時、選挙により大勝していた自民党の賛成多数により民営化が法制化されました
・自由にカネが使えぬ郵便局
郵貯、簡保など莫大な資金をもつ郵政公社は、自己の資金のみで運営できる黒字公社です
国鉄と違い、税金の投入、赤字の累積など問題は無いのですが自己の
資金運用の決定権が無く、財務省などにより返す当ても有るのかわからない投資に用いられても反対できません
小泉総理は官僚による無駄な投資を無くすため
根っこの財源たる郵便局のお金を使えなくするために
民営化する事にしたのだと思います
それにしても亀井さんは国鉄の時も郵政民営化のときも活躍してたのですね。結果はなんともいかんとしても
No.3
- 回答日時:
郵政三事業の内の郵便事業だけであれば、国鉄民営化とそう大きな違いは無いように思えます。
逆に言えば、簡保と郵貯の民営化が根幹でしょう?
簡保と郵貯の膨大な資金が、第二の国家予算として活用されているから、訳の分からん公共団体や第三セクターのどんぶり勘定に組み込まれたりしているのを、断ち切るには、民営化しかない。と主張しているのでしょう。
(今の法案でそれが実現するかしないかは別として)そうなって欲しい勢力と、そうなっては都合の悪い勢力が伯仲しているので混迷している状況かな。
一方の国鉄は、借金が借金を生む状況で誰しもが何とかしないといけない。という認識では一致していたので、(民営化の時期や方法等でもめましたが)何とか収まったという事でしょう。
No.2
- 回答日時:
国鉄民営化の最大の眼目は、巨大債務解消
(そのために民営化を実施し、清算事業団と各運営会社とに分けました)
なのに対して、
郵政民営化の最大の眼目は、業務の効率化と”小さい政府”の実現
にあるといってよいと思います。
国鉄のほうが、経営改善の喫緊度が高かった・・・ということでしょうか。(ただ国鉄だけを民営化するのはなんなので、3公社(電電公社、専売公社)とも(政府が行わずともすむ事業でないとして)揃って民営化することとしました)
郵政は、年金など、迫り来るより高い改善課題の第一歩、という性格を有しているように思われます。
以上1つの考えとしてご参考になれば。
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