A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
課税対象800万以下だとあまりかわらないですね、それより個人か法人かは志だと思います、法人化のメリットは公共事業などの入札や得意先への信頼度アップ、などかなり有利だとおもいますしそれなりに責任もありやりがいの多いことだと思います。
なるようになるさ、程度の事業なら個人のままでいいんじゃないかと思いますしこれからもっともっと上を目指してやる、と人にはいえないがそう思っているなら法人化するべきです、そして自分で自分が逃げれないようにするのです。No.3
- 回答日時:
来年4月から新会社法が施行され、それと同時に株式会社1本に集約されます。
最低資本金の制限も撤廃されますので、株式会社でも問題ありませんが、本年度中に法人を設立したいのなら有限会社でないと1000万円の資本金を要することになります。(有限会社は300万円)個人事業の場合は、事業所得が赤字になると所得税は発生しなくなりますが、法人の場合は赤字でも地方税の均等割りが最低7万円必要になります。黒字の場合、法人の課税所得が800万円以下の場合は地方税等も含めて33%位でそれを超えると42%位になりますが、法人なりした場合はあなたの役員報酬の所得税分も含めて全体として税金を納めることを考える必要がありますので、報酬をどれくらいもらうかによっても納付税額が変わってきます。うまくバランスをとるようにシミュレーションしたほうがいいと思います。でも、節税対策で法人化を考えるよりも法人化することによる取引の優位性を考慮して考えたほうがいいと思いますよ。No.2
- 回答日時:
名称としては株式会社も選択できますが、法人化して増える内容は以下のようなものです。
決算申告費用 : 約15万円
地方税固定部分 : 7万円
収益に対する課税: 貴方の所得・税金全ての費用を 差し引いた後の利益に対して
約5割(地方税分含め)
消費税 : 売上1000万円を超えれば課税
原則課税・簡易課税と言った方式がある が業種によって異なる。
売上の5%ではなく1~2%か?
貴方の所得自体は別に申告しますが、どうしてこの様な負担にもかかわらず、法人化を選ぶ人が多いかというと、費用の計上が容易なため、利益計上をせずに固定部分(除く消費税)だけで済ませる場合が多いようです。
No.1
- 回答日時:
有限会社って無くなって、
全て株式会社になると聞いたような・・・。
いつからだったかな?
今から設立する人でも株式会社ではなく有限会社を設立したほうがいいのかな?
無知なのに回答してすみません。
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