個人の民事再生って何ですか？（尾崎将司

別のスレッドにも同様の質問をさせてもらいましたが、法律的な事なのでこちらにも質問させてもらいます。

先日、プロゴルファーの尾崎氏が『民事再生』の申し立てを行いました。
尾崎氏の場合はプロスポーツ選手であるし、ネームバリューもあるので今後もある程度の所得を得続ける事は可能と思います。従って、再生計画も考えられるとは思います。
ところが、『民事再生』手続きを行った芸能人はあまり記憶に無いのです。過去に自己破産を申請した芸能人の多くも尾崎氏と同様、ある程度の所得を得る事は可能であったと思います。（藤田まこと・岸辺シローなど）

自己破産手続きを行うのと、民事再生を申請する事とで、個人に置き換えた場合何か大きな違いがあるのでしょうか？
何故尾崎氏が「民事再生」を選択したのか・・・などの理由がイマイチよく判りません。
もしご存知でしたら教えてもらえませんでしょうか？

No.4 回答者： law_amateur 回答日時： 2005/11/11 00:15

　会社と取締役の関係は民法の委任の規定に従うことになりますので，取締役が自己破産すると，当然に委任の終了事由となり，取締役の地位を失うことになっています。

　これは，昭和４３年３月１５日の最高裁判決が明示しているところです。民集２２巻３号６２５頁

No.3 回答者： law_amateur 回答日時： 2005/11/03 10:51

　まず，尾崎が申請したのは，個人再生手続ではなく，会社や学校等と同じ「通常再生手続」です。

負債総額や，監督委員が選任されていることからして，このことは明らかです。この点，報道は相当に混乱していたように感じられます。

　破産と比べた場合の通常再生のメリットですが，他の回答にもあるとおり，居住用資産や，事業用資産を保有を続けるということもありますが，破産になると，会社の取締役は当然解任になる（民法の委任の規定に従う）のに対し，再生手続開始は，会社の取締役の終了事由はなっていません。

　（事実を確認したわけではありませんが）尾崎も，自分の財産や知名度を利用していくつかの会社を立ち上げていたのではないかと思います。破産となると，これらの会社の経営権を失ってしまいますが，民事再生では，取締役・代表取締役として，会社の経営を続けることができます。今回の場合，この点が大きなメリットではないかと思います。

この回答への補足

ありがとうございます。
理由と思われる点はよく判りました。ただ、一つ疑問なのですが、よければお教え願いますか？
疑問点は・・・
自己破産＝企業の取締役から解任される事になるのでしょうか？
取締役とは取締役会で決議されている事なので、その解任手続きが無い限りは大丈夫と思うのですが・・・
自己破産と取締役解任に直接的な関係があるのでしょうか？

補足日時：2005/11/08 11:11

No.2 回答者： jyamamoto 回答日時： 2005/11/03 09:05

自己破産と民事再生の違いはいろいろありますが、最も大きな違いとしては、自己破産は生活できるだけの最低限の資産以外の手持ちの資産を全て処分して、債権者に弁済して清算してしまいます。

一方で、民事再生は、一定の安定収入が見込める場合に認められるもので、資産を処分したものに今後の収入計画を加えて弁済可能金額を算定して再生計画を策定し、再生計画の範囲内で債務のカットをしてもらって一定期間計画に沿って弁済し続けるというものです。
つまり、大幅に債務を免除してもらうが、支払える範囲は継続して支払い責任を負うというのが民事再生の立場です。
弁済計画を安定させるために、民事再生の場合は、保有資産の内、自己が住む住居や、収益を上げるための事業用資産等については処分せずに保有し続けることを再生計画に組み入れることができます。

No.1 回答者： chukenkenkou 回答日時： 2005/11/03 08:50

参考URLに分かりやすい説明があったので、そのまま

引用します。

民事再生は住宅ローンを含めた多重債務に苦しむ個人に対して、マイホームを維持しながら経済的に立ち直るための法的な債務整理の方法として平成１２年１１月に施行された新しい法律です。
民事再生制度には、自己破産制度のように免責不許可事由がありませんので、ギャンブルなどで借金を作った場合でも民事再生は可能ですし、自己破産をしてしまうと業務停止になってしまう資格で仕事をされている場合などでも民事再生は可能になります。
自己破産では、マイホームを残すことはできませんし、任意整理と特定調停では、借金の元金は返済していかなければなりませんので、住宅ローンを含めて返済をしていくことは実際には難しいでしょう。
しかし、民事再生を選択できれば、住宅ローン以外の借金はかなりの額を減額することができますので、充分に住宅ローンを返済しながら残った借金を返済していくことが可能ということになります。

参考URL：http://www.jikohasan.com/