公共事業の工期の延長は

Question

ちょっと疑問に思ったのですが
県や市が民間の会社に公共の工事を発注して、
それには、工期というのがありますよね。
でも、それは延長することがままありますよね。
って、色んな理由があるとは思いますが、
官の都合や、民間の方の都合や・・・
でも、延長ってあまりよくはないのですよね。
例えば、いっぱい、仕事をもらってくるＡ社がいたとして、
でも、あまりにいっぱいすぎて、あれもこれも・・・と
いう感じで、延長になるということは
望ましくないんですよね？
あと、なぜ年度末にかけてこういった会社は
忙しくなるのでしょうか。
それ関係の友達が、仕事仕事と毎日忙しそうだったもので。

yukai4779 · Accepted Answer

一言で言うと原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

　役所の新年度予算は今現在作成中であると思います。つまり担当部署は今年度の予算消化が確立されない状態に新年度の予算要求をしているわけです。従って、毎年同じ事をしている部署は問題ありませんが、公共工事のように他人(一般住民や業者）に左右されるような部署は今年度の進捗を予想して予算要求するわけですので、３月頃になってから当初に予想したような状況から大きく外れることもあるようです。
　これは何を意味するかというと、予想が外れる（本年度の事業遂行に問題があった場合）と翌年度の事業実施に良くも悪くも計画どおりにいかないという影響がでます。

　例えば、今年度当初に測量設計を実施して、それが秋頃に完了して、早速用地交渉に臨んだところ一部の地権者の都合によって買収が長引き、最終的に今年度は用地が買えなかったとします。すると発注者はその買えなかった用地費を別工事などに流用することなります。
　普通に考えると、何も無理して工事せずに用地費を落とすことで問題はないように見えますが、国・県の補助事業や交付金事業などであった場合は、そうはいかないのが日本のシステムであります。また、それが市町村の単独事業である場合は先生方が許してはくれないのも現状です。
　本題に戻りますと、無理して前倒ししながら発注しますのでしわ寄せは当然でてくるのです。工期や異種工事との競合など実に様々ですね。

　工期の決め方には工種や金額、あるいは歩掛により算出しているようです。これに準備期間や天候などを考慮して標準工期を導き出します。
　そのような条件の下で工期が遅れる理由には、近隣者の妨害、各種機関（ＪＲや警察、学校・・・）との調整、あるいは想定外の出来事（掘削して初めて判明することなど）などによるものと考えます。決して不履行ということではありません。

　工期の延長は、請負側としては好ましいことではありませんが、請負う工事数で工期の延長ということはありません。建設業法に則り担当者は定められますのでご懸念されているようなことはありません。
　
　次に年度末に工事が集中するという件ですが、役所は年度当初において予算全額をもっているわけではありません。幾度に分割されて納められる税や交付税等は全て年度内の支払いです。さらには、補助金等については翌年度の５月頃の入金です。（出納閉鎖は５月）
　工事が完成したけど支払うお金がない場合は、一時借り入れという形をとるか、基金を取り崩さなくてはいけなくなります。このような利子等の余計な出費を避けるために工期を３月末に設定し、入金があってから業者に支払うという現実もあります。

o24hit · Answer

No.2です。横レスで失礼します。

>単年度会計・・・ということがあまりわかりませんでした。
県単。。。とか良く耳にしますが、１年計画とかいうことですね。
よく、３年、５年て区切りとかも聴きますが。

　まず、単年度会計とは、原則として、その年度の予算はその年度でしか使えないと言う事です。原則と書きましたのは、繰越と言う手続きをすれば翌年度にわたって使えます。

　次に、「県単」とは「県単費」の略で「県独自の財源の予算」つまり「国庫補助金や負担金でない」と言う事です。
　通常、公共事業は国庫補助が出ることが多いのですが、大抵は総費用の1/2とか1/3の補助金ですから、残りを自治体の財源、つまり「(県)単費」で賄うと言うのが通常の財源割合になります。

　最後に、「３年、５年て区切り」と言う決まりはないのですが、鉄道の立体交差事業(これは実は鉄道事業者ではなく自治体がやってるんです。財源は道路特定財源です。)などは、数年かかります。この場合は、「債務負担行為」と言う制度があります。工事契約を結ぶ時に毎年結ぶわけには行きませんから、複数年にわたる契約を結ぶんですが、予算は毎年作ります。この矛盾を解決するのが、「債務負担行為」の設定で、工事の契約の期間の複数年の支出を決定する事が出来るようになっています。

yukai4779 · Answer

一言で言えば原因は単年度会計にあるのかなと考えます。
皆さん親切に回答されておりますので参考程度にお答え致します。
　役所の新年度予算は今現在作成中であると思います。つまり担当部署は今年度の予算消化が確立されない状態に新年度の予算要求をしているわけです。従って、毎年同じ事をしている部署は問題ありませんが、公共工事のように他人(一般住民や業者）に左右されるような部署は今年度の進捗を予想して予算要求するわけですので、３月頃になってから当初に予想したような状況から大きく外れることもあるようです。これは何を意味するかというと、予想が外れる（本年度の事業遂行に問題があった場合）と翌年度の事業実施に良くも悪くも計画どおりにいかないという影響がでます。
　例えば、今年度当初に測量設計を実施して、それが秋頃に完了して、早速用地交渉に臨んだところ一部の地権者の都合によって買収が長引き、最終的に今年度は用地が買えなかったとします。すると発注者はその買えなかった用地費を別工事などに流用することなります。普通に考えると、何も無理して工事せずに用地費を落とすことで問題はないように見えますが、国・県の補助事業や交付金事業などであった場合は、そうはいかないのが日本のシステムであります。また、それが市町村の単独事業である場合は先生方が許してはくれないのも現状です。
　本題に戻りますと、無理して前倒ししながら発注しますのでしわ寄せは当然でてくるのです。工期や異種工事との競合など実に様々ですね。

　工期の決め方には工種や金額、あるいは歩掛により算出しているようです。これに準備期間や天候などを考慮して標準工期を導き出します。
　そのような条件の下で工期が遅れる理由には、近隣者の妨害、各種機関（ＪＲや警察、学校・・・）との調整、あるいは想定外の出来事（掘削して初めて判明することなど）などによるものと考えます。決して不履行ということではありません。

　工期の延長は、請負側としては好ましいことではありませんが、請負う工事数で工期の延長ということはありません。建設業法に則り担当者は定められますのでご懸念されているようなことはありません。
　
　次に年度末に工事が集中するという件ですが、役所は年度当初において予算全額をもっているわけではありません。幾度に分割されて納められる税や交付税等は全て年度内の支払いです。さらに、補助金等については翌年度の５月頃です。（出納閉鎖は５月）
　工事が完成したけど支払うお金がない場合は、一時借り入れという形をとるか、基金を取り崩さなくてはいけなくなります。このような余計な出費を避けるために工期を３月末に設定し、入金があってから業者に支払うという現実もあります。

o24hit · Answer

No.2です。

>まず、設計があって、そのあとに、用地買収とかがはじまるのですね。へーーー。

　不思議に思われているようですので、もう少し補足しますと…

　公共工事の内容にもよるのですが、道路、橋梁、土地区画整理、市街地開発、駅前広場整備、連続立体交差事業など主な公共工事は、都市計画決定が必要です。つまり、どこに設置するか都市計画審議会の審議を経て決定しなければなりません。そして、審議会に諮問するには、設計のひとつの内容として、測量をする必要があります。つまり、土地のどこまでを工事に使うか決めるためですね。
　都市計画が決定すれば、設計に基いて工事を始めますから、少なくとも都市計画決定が終わるまでは、用地買収はで来ません。どこまで買収すればいいのか決まらないからです。また、用地がすでに確保されていれば別ですが(例えば建て替えとかですね)、道路などは用地買収が一軒でも残っていれば、工事が完成しません。

　以上のとおり、設計と都市計画決定が終わって初めて、用地買収と工事が始まります。

　ちなみに、大きな工事の場合は、都市計画決定の手続きに半年以上かかります。自分の土地に都市計画決定で公共の施設が建つと決められると、その土地を勝手に売買できないなど、住民の権利を制限することになりますから、厳格な手続きが定められていますので。

gontachan · Answer

はじめまして。
質問者様の質問内容は，「工事が発注された後に，工期が延長されることについて」でよろしいんですよね？

他の回答者様の回答のとおり，実際に現場に入った段階で，当初予定していた条件と異なっていたり（地盤や地下水，地元の反応），予期せぬ事情（災害級の悪天候など）で当初契約の工期が延長されることがあります。この場合は，やむをえない理由ですので工期の変更（延長）するのは問題ないと思います。ただし，発注者側の調整不足（役所内の手続きや地元調整）や受注者側の都合（受注した仕事が多くて人手が足りない）では工期の延長理由にはならないと思われます。下手をすると違約金の請求といったことも起こりえます。これは，契約のときに取り交わす契約約款に明記されています。（実際は業者さんが役所に請求する事例はほとんど無いと思われますが）

また，年度末に忙しくなることについても，やはり役所は単年度会計が原則なので，３月いっぱいで終わるような発注になります。ただし，北海道や雪の多い地域は冬に工事できませんので１２月末の工期の場合が多いです。

No5さんに補足させていただきますが，
道路工事する際には，当然水道やガスといった占用物件の管理者と調整して工事を進めます。私の知る市では，新しく舗装して３年間は道路の掘り返しが規制されています（管の破裂など緊急時は例外）。
ですので，まず，地下埋設物の工事を行ってから道路工事をしているようです。ただ，管の工事と道路工事は同時に出来ないので，一度管を埋めてその後舗装します。その場合，道路工事までの間仮舗装することもあるようです。これは見る人によっては，同じ場所を何度も掘り返しているように感じるのかもしれません。

o24hit · Answer

ANo.2です。一緒に書けばよかったんですが…

　私も役人の端くれですので、質問者さまが、実情とは違うステレオタイプのお答えを信じられないように願いつつ、書かせていただきます。

>役所の予算が３月末で締めるので，年度末は忙しいのです。年度末にやたら忙しい業界と言うのは，必要性の無い支出が多い業界とも言えますね。予算が余ると次の年度から予算が減るから，，，ということのようです。

　役所も進化しています。と言うか、正確には予算が不足しています。何故、年度末に工事が多いかは、予算が余っているからではなく、大きな公共工事は別ですが、道路の補修工事などですと、限られた予算を何処につぎ込むか、優先順位を付けてしますから、各地域のすべての要望を聞いたりして工事するわけです。ですから、どうしても工事の開始が遅くなりますから、結果的に年度末に集中するのが主な原因です。

>一度掘り返したところを、毎年掘り返したり，，，と、ガソリン税の道路予算は余っているので，相変らずのようですね。

　これが最も勘違いされている方が多いのですが、道路を掘っているのはたまには役所の事もありますが、大抵は道路占有者の工事、例えばガス管、電話線などの工事です。つまり民間事業者がばらばらに工事をするので、結果的に何度も掘り返しているわけです。役所がやっているわけではありません。
　それと、「ガソリン税の道路予算」は「道路特定財源」と言いまして、国の補助金ですから、大きな工事でないと交付してもらえません。つまり、道路を掘り返すような単純な工事にはそんな補助金はもらえませんし、民間の事業(ガス管の工事などですね)は当然ながらもらえません。

　どちらを信じられるかは、質問者さまにお任せしますが…♪

o24hit · Answer

ANo.2

>どちらかというと土木やさんから見た工期ですよね。設計の方からみて、何ヶ月も工期が延びるっていうことがあったりするのですか。

　私は役所側(発注側)なので、どちらの実情も分かるのですが、設計で工期が延びることは、ないとは言えませんが(例えば、予想外に地盤が弱かったので工法を変える必要が出て来るとかですね)、大きな変更は余りないです。

　公共工事は、大抵、初年度に概略設計、二年目に詳細設計、三年目以降に用地買収や工事をします。ですから、工事にかかるときには既に設計は出来ていますから、設計の遅れによって工期が延びるということは通常はありません。

char2nd · Answer

土木設計に携わった経験から回答させていただきます。

　工事の工期が送れる原因としては、次のような物があります。

１．設計の遅れ
　工事は予算の繰り上げを出来るだけ避けるため、工期を年度末（完了検査を含む）に設定することが多いです。そのため、工事の規模からおおよその必要な工事期間を設定し、逆算して工事の入札時期を決めます。
　入札までに積算を終える必要がありますから、その前に設計業務が完了していなければなりません。
　しかしながら、設計前の調査が思うように進まなかったり（測量は天候に左右されるので）、思わぬトラブルで設計が遅れることがあります。
　その場合は、入札や工事開始時期がずれ込みますから、当然当初予定していた工期では終わらなくなります。

２．工事中のトラブル
　これは用地買収関係と、地質関係の２種類が考えられます。
　用地に関しては他の回答者さんが云われるとおりです。
　地質関係の場合、もちろん調査設計段階で調査は行うものの、いざ工事が始まると地下水が大量にわき出したり、大きな岩石がでたりと、調査結果からは推測できないような状況に出くわすことがあります。
　地下水は対処を誤ると周辺地盤の沈下を引き起こすし、工事自体も危険です。また、推進工事の場合は大きな石があると工法そのものを変更しないと施工できない場合があります。
　それ以外にも、悪天候などで工事が遅れることもあり得ます。

３．発注側の都合
　発注者側の調整不足などで、工事が中断したり、大幅な設計変更を行う必要がでて、結果として工期が伸びることがあります。
　調整不足としては、他の部署（あるいは他の公共機関）が発注した工事との連動がうまくいかず、たとえば交通制御に支障が出る場合、改めて工期を調整する必要が出てくるでしょう。
　又、広域的な計画上の都合や、適応する基準の改正等で、設計変更を行わなければならないケースもあります。後者の場合は、設計年度と施工年度が異なる場合に起こることがあります。特に発注者側が、発注前に気づかず、発注後に判明した場合などでしょうね。

o24hit · Answer

こんにちは。内情を…

>県や市が民間の会社に公共の工事を発注して、それには、工期というのがありますよね。でも、それは延長することがままありますよね。って、色んな理由があるとは思いますが、官の都合や、民間の方の都合や・・・でも、延長ってあまりよくはないのですよね。

　延長すると、当然ですが「工事日数が増えて→人件費が増えて→総工費が増えます」ので、好ましい事ではないですね。
　一番の理由は、用地買収に応じてくれない住民や、工事に反対する住民が必ず出てくるからですね。

>例えば、いっぱい、仕事をもらってくるＡ社がいたとして、でも、あまりにいっぱいすぎて、あれもこれも・・・という感じで、延長になるということは望ましくないんですよね？

　実際、工事会社の人手や能力で、工事が延長される事はまずないです。大抵は、用地買収が遅れたり、地域住民との調整に手間取り、工事の開始が遅れるからです。工事が始まれば大体工期どおり進みます。

>あと、なぜ年度末にかけてこういった会社は忙しくなるのでしょうか。

　これは、役所の会計年度の関係で、今年の予算は来年に使えないので(繰越と言う手続きをすれば出来ますが、仕事が出来ていないと議員からお叱りを受けますから、役所としては余りしたくないんですね。)、年内に工事を終えようとするため、年度末に先ほどの工事開始の遅れのしわ寄せが来るわけですね。

公共事業の工期の延長は

一言で言うと原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

No.2です。

一言で言うと原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

一言で言えば原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

No.2です。

はじめまして。

ANo.2です。

ANo.2

土木設計に携わった経験から回答させていただきます。

こんにちは。

似たような質問が見つかりました

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　一言で言うと原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

　No.2です。

　一言で言うと原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

　一言で言えば原因は単年度会計にあるのかなと考えます。

　No.2です。

　ANo.2です。

　ANo.2

　土木設計に携わった経験から回答させていただきます。

　こんにちは。