朝鮮会館税減免訴訟 - ニュース・時事問題 - 教えて！goo

補足回答します。
不正輸出は破防法の対象となりません。外為法違反の対象となります。
以前は共産圏（テロ国家やテロ支援国家を含め）兵器に転用可能な部品や機器の輸出を禁止していたココムというのがありましたが、９６年７月にこれに変わるワッセナー・アレンジメントが成立しております。

これに違反した例として、総連の傘下「在日本朝鮮人科学技術協会」がセイシン企業からミサイル開発用ジェットミルを北に不正輸出。
電気信号波形を見るオシロスコープの不正輸出。
核兵器開発に利用可能なインバーター（周波数変換機）の不正輸出「アイ・デー・サポート貿易社」。

しかし、警察（公安）に発覚されたのは何時も既に輸出した後となっております。

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公益性は全くありません。
「百害あって、一利なし」の団体です。
戦後のどさくさの時代に総連は「我々は戦勝国民だ、お前達は敗戦国民だから我々に従え」と言って傍若無人な振る舞いをし、かっぱらい、傷害、強盗、強姦、更には税務署、市役所、警察署への襲撃等を行っていたのです。

そこで、これを阻止する為には当時の警察力では対応できず、ＧＨＱに依頼し米軍のＭＰの協力により治安の維持を保っていました。
また、この時期、彼等は社○党、共○党などの代議士と組んで、総連は朝鮮との唯一の外交手段を行う国内機関であると言って、わが国に対し準外交特権（免税、減税、職員の不逮捕、不拘束、出入国審査の免除等・・・）を強要し、強引に密約を取り付け現在に至っております。

これらが阻害となって警察（公安）も拉致問題の捜査、公表までに２５年間もの歳月を費やしてしまったのです。
更に日本には「スパイ防止法」の成立も中止となり、北の工作員が野放しとなっていても、手を出せない状態にありました。
その間、総連は工作員の拉致活動のほう助に当たっており、ディプロマティック・パスポートを有している職員もいたのです。

その上ミサイル部品や核開発に使用する機器や、パチンコの収益等を朝銀や科協を通じ北へ万○○号等を利用し不正輸出も行っていました。
この訴訟が起ったのも、そろそろ、日本としても独立国として「国益や国民の生命・財産の保護」を考え、拉致被害者の心情もくんで、全国６０箇所にも及ぶこの施設の不公平優遇策を見直して行く時期に来たものと思われます。

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総連系の施設に限っていえば　「公益性」　など存在しません。

ただ韓国系の民団支部の施設についていえば、民族舞踊の発表やキムチ教室、あるいは韓国語講座など地元住民との交流が結構図られていますので、「公益性はある」　と言えます。

一方、総連系の施設でそのような日本人社会との接点というか、住民との交流など聞いた事がありません。

本国同様、極めて閉鎖的で排他的な組織であり、金親子に忠誠を尽くす目的の施設ですから、普通の神経の持ち主ならば今回の判決は当然と感じるでしょうね。

ただ自治体とすれば今まで社会党の議員や総連からの圧力があって減免措置を続けてきたのに、今更　「税金を払え」　と言えたギリではない、というのが本音と思われます。

質問に対する回答としては、「総連系の施設に公益性など存在しない」　になります。

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向こうの言い分では，日本人と一緒にイベントをすることもあるから、公民館と同様だ。とのことのようですね。

偽札や覚せい剤を取り扱うことと比べれば，些細な公益性です。

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朝鮮総連の施設で、一番問題になるのが、北朝鮮と日本の国交です。
正式な国交がないために、北朝鮮の大使館・公使館が日本にはありません。
その為に、朝鮮総連が代理的な役割を担っている部分もあるので、これまでは、大使館・公使館等と同じ扱いを受けていたものです。

しかし、最近は単なる民族団体の施設と判断して課税を行う判決になりました。

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