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2001年の10大ニュースを教えて下さい。(国内)

A 回答 (4件)

#1のhanboさんの仰ることは至極もっともですが、それではあまりなので、参考になりそうなサイトを。



http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/judainews/

ま、普通に「10大ニュース」のイメージで言えばこんなもんではないでしょうか。

参考URL:http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/judainews/
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この回答へのお礼

本当に役に立ちました。恩返しをいつかしたいと思います。

お礼日時:2002/02/24 16:30

私の独断と偏見ということで。

  主に国内です。

同時多発テロ
狂牛病騒動
小泉内閣発進
株、一時期一万円割れ
米潜水艦ハワイ沖衝突事件
海保長崎沖未確認漁船交戦事件
ハンセン病和解
雅子さま女子ご出産
イチロー大活躍&野茂復活(ノーヒット・ノーラン)
芸能界薬物汚染、逮捕者続出

番外:林葉直子さん、巨乳になってカムバック。
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 国内においては、深刻さを増すばかりの平成恐慌に、さらなる追い打ちをかけるように、狂牛病問題等の難問が次々と起きた。



集団暴力・訴権濫用など、学会の言論弾圧始まる

 まずは、暴力をもっての言論弾圧だが、大石寺のある静岡県の学会男子部は、警察官の目すら恐れず、法華講員に対して平然と暴行を加えるまでにエスカレートしてきている。
 昨年も、正月早々の一月七日から二十一日にかけ数回、富士宮市内の大石寺警備員独身寮に、学会男子部が大挙して押しかけ、警備員に暴行を加えたり、あるいは沼津市内で、わずか二名の法華講員を十名で取り囲み、駆けつけた警察官の目の前で法華講員を突き倒すなど、悪質な事件が頻発(ひんぱつ)した。
 その実行犯は、W林、I藤、K尾、M月、H岡など、暴力的威圧行為を専(もっぱ)らにする、学会男子部の”特殊部隊(特殊な再教育なしでは、社会常識が理解できそうにない輩〈やから〉という意)”の連中。
 彼らは、法華講員のところだけではなく、正宗寺院や、果ては総本山にまで押し寄せ、「学会員を折伏するのはやめろ!」等々と喚(わめ)いて、警察を呼ばねばならぬほどの騒ぎを、たびたび引き起こしたのであった。
 また、学会は六月十四日、「信教と思想の自由を守る会」(以下、「守る会」)が発行したチラシ(創価学会・公明党幹部のさまざまな発言を列挙し、学会・公明党の危険性を訴えたもの)に、池田の写真、またはイラストが印刷されていたことに目を付け、”学会に無断で、池田名誉会長の写真またはイラストを掲載し、それを配布した行為は、著作権の侵害に当たる”として提訴した。
 この提訴は、チラシを発行した「守る会」ばかりでなく、その内容に共感し、配布を手伝っただけの理境坊所属妙観講の関係者や、そもそも、問題とされたチラシとはまったく無関係の日蓮正宗までをも相手取り、総額三千万円の損害賠償を求めた不当なもの。
 これは、「守る会」のチラシによって、創価学会・公明党の本質が暴(あば)かれてしまうことに怯(おび)えた学会が、訴権を濫用(らんよう)し、”学会を批判するような言論活動は、何が何でも潰(つぶ)してしまえ”と画策、そこに日蓮正宗をも巻き込み、不当な言論弾圧を加えてきたもの、といえよう。
 というのは、「守る会」がチラシに使った写真はこれまでにも、各方面から発行された各種の書籍にも掲載されている、よく見慣れたもの。しかも、それらの書籍を学会が訴えた、などという話は、これまで聞いたことがないからだ。

大石墓地訴訟など、数々の訴訟に宗門側が完全勝利

 大石寺墓地の一部に、たまたま許可漏れのまま造成された部分があったことを奇貨として、損害賠償を求め、近江巳記夫ら関西の学会員と、沢たまきら関東の学会員が、それぞれ最高裁に上告していた裁判に、近江らの大阪訴訟については二月十三日に、沢らの東京訴訟については十月十六日に、それぞれの上告を退ける決定が下された。
 これによって、平成四年以降、創価学会が、墓埋法(墓地・埋葬等に関する法律)に関連して、全国各地で正宗寺院を刑事告発し、また、大石寺墓地のように訴訟を乱発してきた墓埋法関連訴訟は、宗門側の圧倒的勝利のうちに決着したのである。
 また宗門側は、脱落僧が不法占拠してきた各地の寺院の明け渡しを求めた裁判においても、圧倒的勝利を収めている。
 さらに、大石寺の従業員である学会員らが中心となって結成した労働組合(富士宮ヒューマンユニオン)が、大石寺などを相手取って五百万円の損害賠償を求めて提訴していた裁判にも、七月二十五日、静岡地裁沼津支部で、組合側の請求を退ける大石寺側勝訴の判決が下った。
 この裁判は、平成四年、労働組合側が申し入れた団体交渉に対する、大石寺側の対応が不誠実だったとして、労働組合側が突如訴えたもの。
 しかし実際には、組合活動にかこつけて法要を妨害し、団体交渉の場でも、揚げ足取りと揶揄(やゆ)行為に終始した、というのが組合側の実態。
 裁判所は、「一連の労使間交渉を全体としてみたとき、労使双方の歩み寄りが困難となったことには、原告側にも応分の責任があった」として、労働組合側の訴えを退けたのである(なお、労働組合側はこの判決を不服として、東京高裁に控訴した)。

『真実の証明』発刊さる

 御法主日顕上人猊下の御著『真実の証明』が発刊され、六月上旬から一般書店での販売が開始された。
 この本は主として、創価学会が日顕上人を、貶(おとし)めんとして喧伝(けんでん)してきた「シアトル事件」に関し、数々の物的および状況証拠に照らして、事件がまったくの捏造であることを証明し、もって本宗の法灯の尊厳を守らんがために、日顕上人が御自ら著(あらわ)されたものである。本書が発刊されるや、学会の謀略を理路整然と論破したその内容に、本紙にも、全国各地から感動の声が次々と寄せられた。
 一方、学会は、本書によって、自らの謀略が広く世間に知れ渡ることを恐れたのであろう、さっそく『創価新報』等を用いて必死の反論を試みた。
 しかしその反論は、スリカエと言い逃ればかりのオソマツ極まりないもの。

参院選で学会幹部から逮捕者続出

 七月二十九日に投・開票が行なわれた第十九回参議院議員通常選挙――。この選挙で公明党は、八百万票あまりの票を得た。
 目標としていた一千万票にはとても及ばなかったが、それでも創価学会は、「過去最高の得票」と大はしゃぎ。
 しかし、この得票は、数多(あまた)の選挙違反の上に築き上げられた”砂上の楼閣(ろうかく)”だった。
 逮捕者の数は、昨年夏に行なわれた衆院選の、じつに六倍。しかも、婦人部副本部長を筆頭に、支部長、支部婦人部長など、第一級の活動家が、全国各地で次々と逮捕されたのだ。
 彼らの容疑は、不在者投票の際に公明党候補への投票を依頼した投票干渉。
 逮捕者の中には、自分が介護福祉士として勤務する老人介護施設の利用者を連れ出し、老人が間違いなく投票するようメモを渡した、などという悪質な行為を働いた者までいた。
 また、高齢者など、弱い立場の人間を不在者投票所に連れ出し、候補者の氏名を書いた紙片を渡すなどして、投票に干渉する、という手口は全国共通であった。
 それが各地で一斉に行なわれていた、という事実は、創価学会が組織ぐるみで選挙違反を行なっていたと疑われても、致し方のない状況。

 如何でしょうか?
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 個人、地域、都道府県、全国と、レベルによって異なりますし、全国レベルだとしても、発表している新聞社や放送局によって、異なります。

これが、2001年の国内10台ニュース、という確固たる物はないと思われます。
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