A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
平成23年の現在でも、トルコリラ建てやブラジルレアル建ての債券投資はブームです。
現地に移住を検討するならば問題は少ないですが、日本に住み続けるならばかなりの為替リスクがあります。
インフレ率と長期債券利回りが同じである場合、為替変動がインフレに連動するかしないかで変わります。本来は連動させるべき(=変動相場制の基本原理)ですが、政治の都合上為替介入したりで、変動しにくい場面も。
こういう隙間を狙い資金回収を出来るならば確かに有利と言えます。
No.7
- 回答日時:
#6です、一部誤りを訂正します。
>ゼロクーポン債を満期まで持つ場合は「住民税申告の義務が発生する」
>関係でやはり、元本が理論上割れます。
この部分が間違っていました、この部分は無視してください、申し訳ありません。
日本のインフレを0%と仮定しているので、損益は理論上0なので、税金が発生しなくなる為です。
No.6
- 回答日時:
#3、4です、#5さんから指摘がありました利息の部分について補足します。
ここでは、金利部分については20%源泉分離課税と仮定し、為替レートがインフレ格差につれて年5ずつ米ドルの価値が下がると仮定して、利息は年1回で受けとったら直ぐに円転すると仮定します。
つまり満期まで10年の金利5%の米ドル建て債券(20%課税)です。
受け取り利息は500$ですが、20%源泉分離課税が適用されるので(利子所得は利付け債で20%)実際に受け取るのは400$です。
つまり、私が損する可能性が高いとしたのは実は国に持っていかれる税金にあります。
そこで、この仮定で円転した利息の合計額(日本の金利を0%)とした場合は・・・・
1/1.05=Aと置くと・・・
税引利息=400x118x(A-A^11)/(1-A)≒364465円
元本+税引利息=724370円+364465円=1088835円(10年後) < 1180000円(投資元本)
ちなみに、税金が「絶対に引かれない」仮定ならば、理論上、投資元本を確保できますので、(端数の関係で)損益はほぼ0になる訳です(計算上、1179951円)。
ゼロクーポン債を満期まで持つ場合は「住民税申告の義務が発生する」関係でやはり、元本が理論上割れます。
No.5
- 回答日時:
どうお答えしようか悩んでいて、ようやく纏まったと思ったら、私が思いついた事は、既にNo.3&No.4の方が回答されていましたので、僭越ながら補足させて頂きます。
仰られるような事が成立する為には、為替レートが、インフレ率の差に従って動く必要があるのは、既に述べた通りです。
そして、長い目で見ればそれが成り立つと言う考え方もあります。「購買力平価説」と言われるものです。No.3&4の方が実際に計算をされているのが、まさにそうですが、参考URLにその説明も入れておきました。
で、その参考URLにあるように、購買力平価説が成り立つ為には、「全ての商品が貿易可能である」事が必要です。サービスは貿易が事実上困難ですから、購買力平価の計算には、消費者物価指数やGDPデフレータではなく、輸出入の物価指数を使う事もあります。
何より、貿易に価格以外の制約用件があれば、No.3&4の方が計算されたようにはなりません。狂牛病騒ぎは、「他の要素が一定だったとして」に反するとしても、自動車だって、自動車メーカーは、雇用問題や貿易摩擦の問題もあるので、必ずしも採算性だけで自動車の輸出比率を決めている訳ではありません。そういった貿易外の要素を不変と仮定すると、かえって購買力平価説が成立しなくなります。
ですから、「他の要素が不変」というよりも、完全な自由貿易が成立していて、インフレ率に従って、労働者の賃金も、更には経常収支も、何の制約もなく変化する、という仮定をおいた方がご主旨に沿っていると思います。(勿論、現実はそうではないので、円転したときに±ゼロになるとは限りませんけど。)
尚、購買力平価説に沿うなら、インフレ率が為替の決定要因なので、インフレ率=金利でなくとも、ご質問にあったような事になります。実質金利(=名目金利-インフレ率)が常に一定であるほうが、債券投資などの資本取引も起きない、と仮定できるので、そうされたのかも知れませんが、これも、資本取引が完全に自由であれば、実質金利も各国間で同じになるように収斂する、と仮定できるので、通常は必要条件とはしません。とにかく、貿易が完全に自由であり、それが中長期だけでなく、短期でも成り立つのなら、実質金利とは無関係に、質問にあるような事になるはずです。
また、No.3&4の方は、利息の再投資まで考えると外債投資の方が損だ、と仰られていますが、こういう理論的な話をする場合は、期間が5年だろうが1年だろうが半年だろうが、常に成り立つとしたら、と仮定するので、購買力平価説が常時成り立つのなら、為替レートも常にそれに従って動き、利息部分も、それに従った為替で円転されるか、外債に再投資されるので、理論的には、そこからは損得は発生しません。
長くなりましたが、最後に一つだけ付け加えると、為替の決定要因が、インフレ率しかないと仮定するなら、為替はインフレ率通りに動くに決まっていて、それは質問をするまでもなく、そういう仮定をおけば、絶対にそうなる、というだけ事です。ですから「他の変動要素が一切ない」という仮定は、普通は、「他の変動要素が不変だとしたら」という風に捉えます。
こういう考え方は、変数がそれぞれ独立して動く場合には、有効な仮定ですが、インフレ率のように、それが明らかに他の為替決定要因(例えば、経常収支)に影響を及ぼす場合は、不変とするのではなく、完全に自由に動く、と仮定するのが通例です。でないと、インフレ率は違うけど、交易条件は変わらないと仮定しているから、経常収支も変わらない、よって、為替レートは変わらないから、絶対に外債投資の方が得、などという全く逆の結論を、意図的に導く事も可能になってしまいますので。
参考URL:http://money.jp.msn.com/investor/mktsum/columns/ …
No.4
- 回答日時:
#3です、ごめんなさい、質問文を良く読んでいませんでしたので、上記の仮定で解説し直します。
日本のインフレを0%、米国のインフレ率を5%、長期金利を5%、税金は20%の分離課税と仮定し、現在の適正為替を1$=118円として、自動車、牛丼屋の立場を考えます。
これが10年続くと為替が変動しなければ日米インフレ格差は年5%なので、米国の自動車は1.629倍に値上りしますが、日本の自動車は値上りしません。
こうなると米国の消費者から見れば日本の自動車の方が1/1.629≒0.614つまり38.6%も安くなるので、日本の自動車が跳ぶように売れます。
では米国産牛肉はどうでしょうか?
米国産牛肉は1.629倍(62.9%も高くなる)になるので、日本国産と比較して安い方を使うでしょう。
結果的には米国産が高ければ、牛丼屋は牛肉を米国から輸入しなくなります。
日本の自動車が売れるって事は米ドルを円に変えて自動車を沢山買いますので、米ドルは売られやすくなるのです。
逆に米国産牛肉は高いので、輸入が減るので、米ドルを買う量が減るのです。
結果的に輸出(米ドル→円)が増え、輸出(円→米ドル)が減るので、対米貿易黒字が巨額になるので、米ドルがどんどん円に換えられますので、理論的には1$=118→1$≒72.44円になるまで売られる事になるのです。
では、米国債5%の利付け債を買った人は最後にはどうでしょうか?
10000$の債券であれば1180000円→724370円に目減りします。
利息は500$x0.8=400$を毎年受け取りますが、運用期間途中でも為替差損が出る可能性もありますが、仮に1$=118円(←円安に見積もっても)で利息部分を円転出来ても10年で16370円しか利益が出ません。
実際には、元本が割れている可能性の方が高くなるでしょう。
No.3
- 回答日時:
面白い所に目を向けていますね。
では、何故インフレ率が高い通貨は長期的に下落し、インフレ率の低い通貨は長期的に上昇するかを述べます。
日本のインフレを0%、米国のインフレ率を4%、長期金利を4.7%、税金は20%の分離課税と仮定し、現在の適正為替を1$=118円として、自動車、牛丼屋の立場を考えます。
これが10年続くと為替が変動しなければ日米インフレ格差は年4%なので、米国の自動車は1.48倍に値上りしますが、日本の自動車は値上りしません。
こうなると米国の消費者から見れば日本の自動車の方が1/1.48≒0.676つまり32.4%も安くなるので、日本の自動車が跳ぶように売れます。
では米国産牛肉はどうでしょうか?
米国産牛肉は1.48倍(48%も高くなる)になるので、日本国産と比較して安い方を使うでしょう。
結果的には米国産が高ければ、牛丼屋は牛肉を米国から輸入しなくなります。
日本の自動車が売れるって事は米ドルを円に変えて自動車を沢山買いますので、米ドルは売られやすくなるのです。
逆に米国産牛肉は高いので、輸入が減るので、米ドルを買う量が減るのです。
結果的に輸出(米ドル→円)が増え、輸出(円→米ドル)が減るので、対米貿易黒字が巨額になるので、米ドルがどんどん円に換えられますので、理論的には1$=118→1$≒79.73円になるまで売られる事になるのです。
では、米国債4.7%の利付け債を買った人は最後にはどうでしょうか?
10000$の債券であれば1180000円→797297円に目減りします。
利息は470$x0.8=376$を毎年受け取りますが、運用期間途中でも為替差損が出る可能性もあるので、仮に1$=118円で利息部分を円転出来ても10年で60977円しか利益が出ません。
実際には、元本が割れている可能性の方が高くなるでしょう。
No.2
- 回答日時:
為替レートは、必ずしもインフレ率の差どおりには動かないので、外債をいずれは円に戻して使う前提で考えている限りは、「インフレ率=利率が同じ」であっても、外債投資に意味がない、という事にはなりません。
例えば、アメリカと日本を比べてインフレ率の差が3%、金利差が3%でも、1年間に為替が1%しかドル安に動かなかったら、手数料とかを無視すれば、ドル債投資の方が、円債投資よりも儲かります。かなり長い期間をとると、為替は長期金利差にそって動く(つまり金利の高い債券に投資しても無駄)という研究の結果を読んだ事はありますが、それも長い目で見ると、概ね金利差に収斂する、という程度の事です。
しかし、仰るように金利差だけに注目してしまうのは、危険だと思います。為替が本当に動く時は、金利差なんてどうでもよいぐらい動きますから。日本人だけでなく、金利の安いスイスフランで住宅購入資金を借りてしまって、その後のポンド危機後のポンド安で、ものすごく高いローンになってしまったイギリス人とかの話を聞いた事があります。
過去の長期チャートを見せて、動く時は金利差なんてなんの役にもたたないんだよ、と説明してあげたらいかがでしょうか?
>為替レートは、必ずしもインフレ率の差どおりには動かないので、
>外債をいずれは円に戻して使う前提で考えている限りは、
>「インフレ率=利率が同じ」であっても、外債投資に意味がない、
>という事にはなりません。
これは、他の変動要因があるからではないでしょうか。
他の変動要因なしの場合でお願いします。
No.1
- 回答日時:
インフレ率よりも外貨レートの変動で説明されてはいかがでしょうか。
各ファイナンス会社などで外国の為替レートが過去の分も含めてアップされていると思いますので調べてみてください。
たとえば ドルは今は1$=115円くらいですが,昨年1月は105円以下でした。
このとき,1万ドルの債権を105万円で購入したとして今は円高なのでかなり得です。利息1%と仮に設定して,1万100ドルを円に戻すと,116万1500円となり,16.1%もの得をしたことになります。
ところが,2003年1月のレートは1$=120円で,このときに1万ドルを120万円で買ったとして,同じように年1%の利息が付いても,1万300ドルを円に戻しても118万4500円,15500円の損です。
ドルですら1年で10%近くの変動があるのですから,小国であれば政治・経済の変動,天変地異などであっという間にレートは変動します。
この5年,10年でどのくらいレートが変動しているかをグラフで確認されて,それを元に説明されてはいかがでしょうか。
参考URL:http://quote.yahoo.co.jp/m3?u
うーん
後半余計なこと書いて焦点がぼけてしまったのなら
申し訳ありません。
下記のみに限定して欲しいのです。
(他の変動要因は一切なしという前提の話です。)
インフレが5%の国の外債が、仮に金利5%だったとします。わかりやすいように日本のインフレ・金利を0と仮定します。
これって円転するとき結局プラスマイナス0になりますよね。
他の変動要素が一切ないと仮定した場合、どうでしょうか。
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