外国企業の日本法人が出している利用契約の解約条項の有効性

Question

＞解約
＞両当事者に責のない不可抗力事由の場合を除き、年間メンバーシップ契約を中途解約したり「アドオン」サービスを解約することはできません。 
http://www.mac.com/2/membership_terms.html

Q１．このように、利用者でなく会社に責のある事由の場合も、解約、払い戻しは出来ないと謳うのは、日本の商取引で、有効なのでしょうか。

恐らく米国の契約の翻訳なので。英文を探すと、30日間は（理由を問わず）解約できるようです。
Q２．このような（米国の）初期解約を認めないのが、日本の「自己責任」に基づく法律(local law)の成果でしょうか。

http://www.mac.com/1/membership_terms.html
＞Cancellation
＞Apple will accept cancellations of your membership (and any "add-on" service) within the first thirty (30) days of your annual membership, and you will receive a prorated refund for the remainder of that annual membership period. Applicable local law may vary this policy.

moonliver_2005 · Accepted Answer

再びNo1です。
＞ところで、クーリングオフ制度はこのようなインターネット契約でも有効なのでしょうか。割賦販売法の対象になるのでしょうか？

私の記憶ミスでした。「通信販売」は「クーリングオフ適用業種リスト」に入っていると思っていましたが入っていたのは「適用除外リスト」でした。

ミスとは言え、誤ったことを書き、ご迷惑をおかけしで申し訳ありません。

＞特別日本人を契約書でバカにしている特殊な会社でしょうか。


質問者の例のほか、次の文はもっとひどいです。

保証の否認、および責任制限 
メンバーが .Mac サービスを使用するとき、または使用できないとき、一切の責任はメンバー自身にあることに明確に同意したものとします。.Mac サービスは「現状のまま」、また「使用可能である」ときに限り提供され、明示・黙示にかかわらず、商品性、特定目的適合性、法的権利、権利の不侵害の黙示保証をしないことを含む一切の保証はありません。ただし、黙示保証の除外が認められていない地域、国、法管轄により、上記の黙示保証除外項目が適用されない場合もあります。 

私は昔同じような契約を結ばされそうになった経験があります。私は「この条文については弁護士とは協議しない。社長を呼んでください」といったら社長が来ました。

「私は社長の事業説明を聞き、工場も見せてもらいました」

「私は御社の製品にどんな品質問題がありましたか？ときいたら品質には自信がある。ささいなふつうの故障にしかすぎず迅速に対応しているから問題ない、とおっしゃいましたよね？」

「でも弁護士の作った契約書原案は「品質は保証しない」と書いてあります。私は社長と弁護士のどちらを信じるべきでしょうか。」

「３０分休憩しましょう。その間社長と弁護士は良く話し合ってください。結果が我々の気に入らなければこの事業契約のことはお互いに忘れましょう。」

３０分後「品質は保証する」とすることで合意すると社長が言いに来ました。

こんな具合です。

弁護士は後で言い訳言っていましたが、要するに「アメリカは訴訟社会でユーザーは何でもかんでも言ってきて裁判で損害賠償金をせしめようとする。だから品質は保証しないという条文はごく普通の契約です」ということでした。

実はアメリカには民法相当の法律が無いのです。あるのは判例の蓄積と正義感だけです。裁判官は判例を参考にして、何でも自由に判決できるのです。ですから「身体のぬれた猫を電子レンジに入れて乾かそうとしたら死んでしまった。損害賠償せよ」というバカバカしい裁判も勝ちを認めてしまうことが本当に生じるのです。

日本人としては、日本人を契約書でバカにしているような行為は許さず、よく注意して直させるべきでしょう。

でも好きな様にさせておくのも手です。日本人なら製品・サービスを売るときに「品質を保証する」のは当たり前です。アメリカ人は「品質は保証しない」が当たり前です。ならば消費者はどちらを選ぶかという問題です。

アメリカ市場でGMが赤字でトヨタが大もうけの理由は歴然です。日本人はアメリカのテレビ産業をこてんぱんにたたいて壊滅させてしまいました。そのうちに自動車産業もこうなるでしょう。

アメリカ人が「品質を保証する」と言い出したら要注意です。しかし、そうなりつつあります。ISO9000がその例でしょう。

moonliver_2005 · Answer

>Q１．このように、利用者でなく会社に責のある事由の場合も、解約、払い戻しは出来ないと謳うのは、日本の商取引で、有効なのでしょうか

日本の法律は「契約に基づく解除」と「法律による解除」の両方を当事者の双方に認めています。

（解除権の行使）第540条　契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。

.MACの利用規約（日本人向け契約書）は「不可抗力の場合を除き解除できない」としていますから、法定解除権だけが行使できることになります。

（履行遅滞等による解除権）第541条　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

つまり相手が債務を履行しないときには、いつでも解除できることになります。これが民法の定める「法定解除権」で（他の民法条文にもあると思いますが調べていません）、最近クーリングオフ制度が導入されましたが、これも「法定解除権」の別の１つです。


＞Q２．このような（米国の）初期解約を認めないのが、日本の「自己責任」に基づく法律(local law)の成果でしょうか。

クーリングオフ制度が導入されたので、この制度を少しはご存知と思いますが、英文契約では、.MACは契約締結後30日以内のクーリングオフ（初期解約）を認めています。

アメリカは本当に「合衆国」で州が国家並みの立法権を持っています。ですからApplicable local lawといえば大抵は州法のことで、例えばある州では「クーリングオフ期間は60日とする」と決めていれば、その州に住む会員に対してはそうすると.MACが言っているだけです。

そこで日本人向け利用規約を考えます。日本語利用規約は契約したら最後、解除できませんと言っています。そこで「法定解除権」が生きてきて、クーリングオフ制度も生きてきて、日本人利用者は７日以内なら自由に解約できることになります。

.MACはApplicable local law may vary this policy.と言っていますから「日本国の決めた法律」がApplicable local lawですから、「日本人は７日しかクーリングオフ認めないわけ。短いね。30日にしてあげますよ」みたいなおせっかいなことを言っていないだけのことでしょう。

本来日本語利用規約は「７日以内でしたら自由に解除できます」と書くべきです。ですからQ1のような疑問が生じるわけです。不親切というよりほかないですね。外注の翻訳屋にまかせ顧問弁護士がろくなチェックをしなかったのでこういう利用規約ができたのでしょう。

外国企業の日本法人が出している利用契約の解約条項の有効性

再びNo1です。

この回答への補足

>Q１．このように、利用者でなく会社に責のある事由の場合も、解約、払い戻しは出来ないと謳うのは、日本の商取引で、有効なのでしょうか

この回答への補足

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