社会保険庁による事業所の調査

Question

ある事業所の従業員(社員)の社会保険の適用が疑わしい場合、社会保険庁はその事業所に対してどのような調査を行う権限を有していますか？その発動はどのようにして決められますか？

walkingdic · Accepted Answer

ご質問者の疑問に対する根本的な問題は単に社会保険庁の体質の問題です。
もともとこの社会保険制度は企業に負担を強いる物であるため、企業としては出来ればやりたくないというのが本音です。
ただ大企業になればなるほど優秀な人材確保のため、そして社会的責任のために法律を遵守することに気を配ります。これは企業価値にもつながるためです。
また、資金的な余裕もあることも大きな理由です。

一方で中小企業などにとってはメリットよりもデメリットが多く、また仮に従業員をきちんと加入させたとしても、保険料をきちんと支払えるのかというと資金的に苦しいところも多く、守られないことがあります。

そこで問題となるのが社会保険庁です。彼らにとって一番困るのは未加入の問題ではなく、滞納による保険料徴収が円滑に行われないことです。
もし滞納額が大きくなるとこれは当然彼らの責任を問われます。

一方で未加入の問題自体は彼らの直接的責任ではなく、それぞれの企業の問題ですから、直接彼らの責任が問われることはありません。逆にそういう企業などを厳しく指導して加入を厳密にしても、収入不安定な企業であれば、滞納問題が発生しかねません。

要するに大きな失点を作りたくない役人根性により、違法行為の撲滅に後ろ向きな現在の社会保険庁の姿が出来たのです。

この話は単に社会保険加入の話だけではなく、国民年金にしてもそうです。
これまで彼らは積極的な加入促進、そして未納者などに対する強制徴収などもしてきませんでした。その一つの理由として未納者の所得情報が得られなかったからといういいわけをしていますが、それであれば、曲がりなりにも国税徴収法の適用される保険料なのだから、彼ら自身から所得情報が欲しい、でないと未納が増えるということを言えばよかったのです。

つまりすべてにおいて加入すると言うことを守らせることに後ろ向きで、他人のせいにして自分たちの問題ではないという姿勢でいたということです。

walkingdic · Answer

健康保険法
第198条　厚生労働大臣又は社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

年金とかほかのものについても同様な規定があります。

ちなみに上記については、従わない場合には６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第２０８条）となります。
事業主以外のものが違反した場合には６月以下の懲役又は３０万以下の罰金（第２０９条）です。

>その発動はどのようにして決められますか？
単純にやると決めたら出来ます。

smap11 · Answer

法的な回答ではありませんが。
その方ご自身が社会保険事務所へ出向いて、今までのご自身の履歴のようなものを打ち出してもらう方法があります。今現在まできちんと厚生年金や国民年金が支払われているか、滞納があればそれはいつかなどがその場でわかります。(難点は支払い金額がわからない事です)
ごくまれにらしいですが、社員から受け取っておいて納めていない(納められない)会社もあり小規模な会社に多いそうです。
それで確認なさった上で働き掛けなさってはいかがですか。

walkingdic · Answer

>実務上では誰が決定していることが多いでしょうか？
>社会保険事務所の課長さんや所長さんなどでしょうか？
>また彼らの裁量の一般的な基準などはありますでしょうか？
>また担当する課は何課でしょうか？
さて、これらは知りません。

>社会保険庁は事業主や一般国民に対して（損害賠償などの）責任を追及されますか？
いえ、この調査は適正な業務が行われているかどうかの調査ですから、そもそも賠償責任が発生する理由はないです。違法性がないことを確認するための物ですから。
違法性の疑いがなくても行います。

もしかして税金の査察とか警察の捜索などと同じイメージでいますか？

そうではなくて、この調査は、たまに何もなくても行いますよ。
税務署、労働基準監督署、社会保険事務所などは、特に違法を疑うわけではなく、時々問題となることをしていないか会社の調査をします。

walkingdic · Answer

>未加入状態を放置しておいても社会保険庁の責任は及ばないのがよく分りません。
昔はそれが常態化していて、かなりの数（今でも結構な数ですけど）があったことと、マスコミや世論の中でそれを大きく取り上げて社会問題にしなかったからです。

この手の話はたとえば警察が昔はストーカーとかＤＶについては事件にならなければ関知しなかったとかそういう話と同じようなものです。（こちらは法律上の仕組みをさらに作って対処することとなりましたけど）

ただ最近ではご存じのように社会保険庁のその体質が問題となり、国民年金の強制徴収開始や、未加入事業所などの加入促進など、社会問題になったので重たい腰を上げたという所です。

ちなみに昔は小さな事業所の場合は社会保険庁自らが強制適用事業所にしたがらなかったんです。滞納を避けるために事業の状況を確認して、きちんと納められそうな事業所しか相手にしていなかったということです。

ただ社会問題化して、批判にさらされたので、ようやく通達を出して未加入事業所の加入促進を今始めたところです。（最近の通達ですよ）

社会保険庁による事業所の調査

健康保険法

法的な回答ではありませんが。

>実務上では誰が決定していることが多いでしょうか？

ご質問者の疑問に対する根本的な問題は単に社会保険庁の体質の問題です。

>未加入状態を放置しておいても社会保険庁の責任は及ばないのがよく分りません。

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