棚卸の評価 後入先出法についてなのですが

後入先出法は、欧米では認められていないと聞きましたが本当でしょうか。-(1)
確かに、どのような業種で必要なのかなぁとも思います。-(2)
その業種は、日本独特のものなのでしょうか。普通に考えれば、古いものから使えなくなったり腐ったりするので先入先出法の方が・・・と思ってしまいますが。
そして、例えば本当に欧米ではＬＩＦＯが認められていないとして、今後、欧米に合わせるために日本もＬＩＦＯを認めなくなったら、現在ＬＩＦＯを採用している会社は困りますか？-(3)

以上(1)～(3)にお答えいただければと思います。
宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： eikowings 回答日時： 2006/08/19 16:19

後入れ先だし法は、米国では、勿論認められています。

業種ですが、どの業種でも使用してかまいませんが、製品の流れを会計に反映させたいのなら、例えば、砂を仕入れて、販売している業者を想像してください。砂を仕入れしたら、ある所に保管しますよね。そして、売る時に、積んだ上の方から販売していく。わざわざ掘り返して、いったら面倒ですし、危険です。そうなると、つまり、後に仕入れしたものから、先に売っていきます。従って、これで1と２は回答できたと思います。
それから、３ですが、LIFOが認められなくなるという傾向は、無いのですが、もし、認められなくなった場合、これは、会計処理方法の変更になります。米国では、新しい会計基準がでまして、棚卸資産の会計原則を変更した場合、あたかも、新しく使用するであろう会計処理方法を、今まで使用していたかのように（報告する限りにおいてですが）、書き換えをしてしまいます。ですから、会計処理の変更による利益が一気に出ると言う事はありません。しかし、日本については、良く知らないですが、日本の場合、会計処理方法の変更による利益計上は、認められています。そうなると、3番の答えですが、会計処理方法の変更年度に、利益がドカァーっと計上されてしまう可能性があります。物をたくさん売って利益を上げれば、現金が入ってきますが、会計処理方法の変更による利益は、お金が後になっても入りません。しかし、利益に対しては、税金がかかってしまいます。これは、課税当局に対する支払いですから、現金が出て行きます。また、税金を払った後、配当可能利益をも構成しますので、配当金も出て行くかもしれません。これも現金です。それから、低価法についてですが、アメリカでは、これは、上場会社は、強制適用です。棚卸し資産の数え方は、今やったLIFOやFIFO,平均法などで数えて、その後、マーケットのフィルターを通して、棚卸資産を再評価するわけです。日本は、これが強制になっていません。基本的に取得原価主義（購入した時の値段で計上みたいです。）もしかしたら、大学の宿題だと思うのですが、頑張ってください。

No.2 回答者： bdpr 回答日時： 2006/08/17 21:19

（１）認められていません。

（３）まもなく低価法が強制適用されるのと同時にLIFOも認められなくなる可能性があるそうです。
LIFOの強制適用で不都合が生じるような企業はないと思われます（物価の上昇・下降により当期に配分される原価額が変わり、利益が上下することはあるかもしれませんが、その程度で倒産してしまうくらいであればLIFO適用不可以前の問題でしょう）

No.1 回答者： ichimoku 回答日時： 2006/08/17 18:23

ご参考まで。

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