アメリカ中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

質問したいことは以下の三点です。

(１)　中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

民主党が勝ったら国民のブッシュ政権に対する不満や批判の意思表示ですか。
民主党が勝ったら政権運営が難しくなりますか、国内・対外政策への影響はどうなりますか。

(２)　共和党と民主党の政策の違い。

共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

知能指数と政治の関係　→　http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0411/09a.html

(４)　州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

以上、よろしくお願いします。

No.1 回答者： kb-nike 回答日時： 2006/11/02 14:36

＜(４)　州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

南北戦争は、工業を経済基盤とする北部と、農業を経済基盤とする南部との勢力争いでした。
（南部の農業にとって奴隷制度は都合が良かった、
北部の工業にとっては教育を受けた労働者が必要であった。）

現在でも、工業地帯と農業地帯の勢力争いという雰囲気を引きずっていると思います。
（ケネディ、クリントン対ブッシュは典型的なモデルだと思います。）

この回答へのお礼

州の経済基盤で政治的な意見・政党支持が違うんですか。
日本でも都市部と農村部、大都市圏と地方圏、会社員・公務員・自営業者などで、経済基盤や利害損得が違うので、政党支持に差がありますから、アメリカでもそうなることも理解できます。ご指摘参考になりました。回答ありがとうございます。

お礼日時：2006/11/06 18:06

No.2 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 09:07

(1) 中間選挙の結果による政治的影響

＞(１)　中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

＞民主党が勝ったら政権運営が難しくなりますか、国内・対外政策への影響はどうなりますか。

ブッシュ大統領が就任して以後、連邦議会は2000年の上院選挙で、
民主党と共和党が同数だった事例を例外として、上院も下院も共和党が多数だったので、
今回の中間選挙で下院の過半数が民主党になった場合、
政権の政策運営が、今までと比較すれば不利になる可能性が高いです。
上院の過半数も民主党になった場合、その傾向がより高くなります。

今回の中間選挙で下院の過半数が民主党になった場合、
ブッシュ政権の政策に対する批判・不満と、イラクからの撤退を求めて、
2008会計年度（2007年10月～2008年9月）の予算編成において、
政府が要求する国防支出の中のイラク戦費が減額される可能性があります。
2007会計年度（2006年10月～2007年9月）の予算は既に成立していますが、
政府が会計年度途中に、政府が必要と考えるイラク戦費を、追加予算として要請した場合に、
2002～2006会計年度までは連邦議会は追加予算を承認してきましたが、
2007会計年度からは連邦議会が不承認にする可能性があります。
上院の過半数も民主党になった場合、その傾向が高くなります。
その場合、米軍のイラク、アフガニスタンからの撤退時期が、
政府の意向よりも早くなる可能性があります。

イラク、アフガニスタンの戦費以外のことについては、現時点では断定できません。
理由は下記の、
(2) 米国の連邦議会上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙における一般的傾向
(3) 民主党と共和党の政策の差異の一般的傾向（傾向であり絶対的性格ではない）
で述べる。


＞民主党が勝ったら国民のブッシュ政権に対する不満や批判の意思表示ですか。

議会の選挙は、大統領選挙と同時の選挙でも中間選挙でも、
現政権に対する不満や批判の意思表示という意味は含まれますが、
議会選挙の結果が、現職大統領、または、大統領候補者の政策に対する、
国民の多数派の意見・評価であると100％関連付けする断定は不可能であり、
国民が大統領と議会の力のバランスを均衡させようとする表象とは判断できる。

なぜなら、政治的な実権・行政の最高責任者としての大統領制の国の場合は、
大統領選挙と議会選挙は別のカテゴリの選挙であり、
大統領と議会と同時の選挙でも勝利する政党が異なることも、大統領と議会と同時の選挙と、
前後2年の議会選挙で勝利する政党が異なることも、ありふれた事例だからである。

下記の事例のように、大統領選挙と同時の議会選挙で、
上院・下院ともに勝利した政党、または、上院・下院のどちらかで勝利した政党と、
大統領選挙で勝利した政党が異なることはありふれた事例である。

下記の事例のように、大統領選挙で勝利した政党、大統領選挙と同時の議会選挙で、
下院・下院ともに勝利した政党、または、上院・下院のどちらかで勝利した政党と
大統領選挙の前後2年の議会選挙で、上院・下院ともに勝利した政党、または、
上院・下院のどちらかで勝利した政党が、異なることもありふれた事例である。

真実は下記に例示したとおりであり、2006年の議会選挙の結果から、
2008年の議会選挙と大統領選挙の結果が必ず○○になると予測することは不可能である。

ただし、民主党支持、反共和党の立場の報道機関の場合、
質問者様が質問されたように、現政権に対する国民の批判票であるとか、
2008年の議会選挙と大統領選挙でも民主党が勝利するだろうとか、
民主党支持の増加、共和党不支持の傾向が進行している、民主党の興隆と共和党の没落などと、
断定的な報道・解説をする可能性があると推測されます。

クリントン大統領の在任期間の1994、1996、1998年の議会選挙で、
上院・下院とも共和党が過半数を獲得した時に、筆者が記憶している範囲内では、
クリントン政権に対する国民の不満・批判の意思表示とか、
共和党支持の増加、民主党不支持の傾向が進行している、共和党の興隆と民主党の没落などと、
断定的な報道・解説はなかったので、当時、その趣旨の記事を書かなかった報道機関が、
2006年の議会選挙で、上院・下院とも、または、上院・下院のどちらかで、
民主党が過半数を獲得した時に、民主党支持の増加、共和党不支持の傾向が進行している、
民主党の興隆と共和党の没落などと、断定的な報道・解説をするなら、政治的に偏向した報道である。

2006年の議会選挙で下院・上院とも民主党が多数派を奪回した場合はもちろん、
どちらか一方（その場合はたぶん下院）で民主党が多数派を奪回した場合も、
ニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、CBSなどの報道機関は民主党支持の立場から、
議会の一院または両院で民主党が多数派を奪回したことを賞賛し、
朝日新聞、NHK、TBS、テレビ朝日なども民主党支持の米国報道機関と同様に、
民主党の勝利を賞賛する報道をすることが予想されます。
NHKは衛星第一で10月30日～11月3日に22:15～23:40に「きょうの世界」で、
中間選挙特集と称して実質的な民主党支持、共和党批判の放送をすでに行っている。

民主党支持者の市民のホームページ、ブログ、掲示板や質問と回答サイトの場合、
民主党支持者が投稿する内容に、報道機関のような制約条件は無いので、
報道機関よりも過激な修飾語を多用した表現、主観的思い込みに満ちた表現、
例えば、「世界の市民だけでなく、米国民も共和党とブッシュ政権にNOを突きつけた」、
「人類の敵・悪魔である米国共和党の滅亡のファイナルカウントダウンが始まった」、
などの反共和党感情を剥き出しにした表現で投稿される可能性もあると推測されます。
このサイトでも民主党賞賛・反共和党宣伝は繰り返し行われていますので、
民主党が議会多数派を奪回した歓喜と共和党に対する敵視・蔑視を剥き出しにした、
あたかも、鬼の首でも取ったかのような感情的な書き込みがされる可能性もあります。

チャーチル首相は第二次世界大戦で英国を勝利に導いたが1945年の選挙で保守党は敗北。
ブッシュ大統領は湾岸戦争で米国を勝利に導いたが1992年の大統領選挙・議会選挙で共和党は敗北。
民主国家の選挙では、国民は政治家に、在任期間中の政治運営を委託してるので、
政治家が政治目的を達成、政策課題を解決したとしても、次の選挙で必ず勝てる保障は無い。

2005年9月の衆議院選挙で、自民党が297議席を獲得した時も、
主要な新聞社はいずれも、自民党に対して、今回の選挙結果に驕り慢心することなく、
真摯に謙虚に政権運営に取り組むことを求め、小泉首相や自民党幹部も、
予想以上の議席獲得について、今回の選挙結果に驕り慢心して強引な政権運営をしたら、
次の選挙は国民から厳しい批判を受ける政権交代になることもあり得る、
今回の選挙結果に示された国民の信託に応えなければならないと慎重な態度に終始していた。

小泉首相も権力を私物化して首相・総裁の任期を延長することも無く、
当初の予定どおりに首相・総裁を退任し、次の総裁・首相に交代した。
小泉首相時代に中国、韓国との首脳会談が途絶し、日中・日韓関係が膠着状態になっていたが、
安倍首相が就任直後に中国、韓国を訪問して首脳会談を行い、日中・日韓関係が修復された。
それらの事実からも、現時点で自民党が前回の選挙結果に驕り慢心することなく、
小選挙区制では一回の選挙後とに議席獲得数は大きく変動するので、一つの驕り慢心から、
一つの失策から、政権交代になることもあると、危機感を持って政権運営していると推測される。

今回の中間選挙で議会の一院または両院で民主党が多数議席を獲得しても、
その主要因はブッシュ政権の失策による勝利である。
下記に例示したように、小選挙区制の米国では議会選挙も大統領選挙も一回事に結果が異なり、
今回（前回）の選挙結果が次回（今回）の選挙結果に連動しない事例、
同時の選挙でも、議会の上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙結果が、
米国全体でも、同一州でも、異なる結果になる事例はありふれたことである。
謙虚で真摯な民主党員・支持者なら、今回の選挙で民主党が一院または両院で多数議席を獲得しても、
無条件・無反省・盲目的な、賞賛・自画自賛をして、勝ち誇り、驕り慢心はしないはずである。


Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_ite …

Wikipedia ＞ United States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

Unites States House of Representatives ＞ Congressional History
http://clerk.house.gov/histHigh/Congressional_Hi …

Wikipedia ＞ United States House of Representatives
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_represe …

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Atlas of U.S. Presidental Elections ＞ United States Presidential Election Results
http://uselectionatlas.org/ ＞ http://uselectionatlas.org/RESULTS/

(1-1) 1860年以後の議会選挙・大統領選挙の結果

年度　　上院の議席数　下院の議席数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1860　　民15＜31共　　民 44＜108共　　民ブレッキンリッジ72＜180リンカーン共
1862　　民10＜33共　　民 72＜ 86共
1864　　民11＜39共　　民 38＜136共　　民マクレラン21＜212リンカーン共
1866　　民 9＜57共　　民 47＜173共
1868　　民12＜62共　　民 67＜171共　　民セイモア80＜214グラント共
1870　　民17＜56共　　民104＜136共
1872　　民19＜47共　　民 88＜199共　　民ヘンドリックス42＜286グラント共
1874　　民28＜46共　　民182＞103共
1876　　民35＜40共　　民155＞136共　　民チルデン184＜185ヘイズ共
1878　　民42＞33共　　民141＞132共
1880　　民37＝37共　　民128＞151共　　民ハンコック155＜214ガーフィールド共
1882　　民36＜38共　　民196＞117共
1884　　民34＜42共　　民182＞141共　　民クリーブランド219＞182ブレイン共
1886　　民37＜39共　　民167＞152共
1888　　民37＜51共　　民152＜179共　　民クリーブランド168＜233ハリソン共
1890　　民39＜47共　　民238＞ 86共
1892　　民44＞40共　　民218＞124共　　民クリーブランド277＞145ハリソン共
1894　　民40＜44共　　民 93＜254共
1896　　民34＜44共　　民124＜206共　　民ブライアン176＜271マッキンリー共
1898　　民26＜53共　　民161＜187共
1900　　民32＜56共　　民151＜200共　　民ブライアン155＜292マッキンリー共
1902　　民33＜57共　　民176＜207共
1904　　民32＜58共　　民135＜251共　　民パーカー140＜336ルーズベルト共
1906　　民31＜61共　　民167＜223共
1908　　民32＜60共　　民172＜219共　　民ブライアン162＜321タフト共
1910　　民44＜52共　　民230＞162共
1912　　民51＞44共　　民291＞134共　　民ウィルソン435＞88ルーズベルト進歩
1914　　民56＞40共　　民230＞196共
1916　　民54＞42共　　民214＜215共　　民ウィルソン277＞254ヒューズ共
1918　　民47＜49共　　民192＜240共
1920　　民37＜59共　　民131＜302共　　民コックス127＜404ハーディング共
1922　　民42＜53共　　民207＜225共
1924　　民41＜54共　　民183＜247共　　民デービス136＜382クーリッジ共
1926　　民46＜48共　　民194＜238共
1928　　民39＜56共　　民164＜270共　　民スミス87＜444フーバー共
1930　　民47＜48共　　民216＜218共
1932　　民59＞36共　　民313＞117共　　民ルーズベルト472＞59フーバー共
1934　　民69＞25共　　民322＞103共
1936　　民76＞13共　　民334＞ 88共　　民ルーズベルト523＞8ランドン共
1938　　民69＞23共　　民262＞169共
1940　　民66＞28共　　民267＞162共　　民ルーズベルト449＞82ウィルキー共
1942　　民57＞38共　　民222＞209共
1944　　民57＞38共　　民242＞191共　　民ルーズベルト432＞99デューイ共
1946　　民45＜51共　　民188＜246共
1948　　民54＞42共　　民263＞171共　　民トルーマン303＞189デューイ共
1950　　民49＞47共　　民235＞199共
1952　　民47＜48共　　民213＜221共　　民スティーブンソン89＜442アイゼンハワー共
1954　　民48＞47共　　民232＞203共
1956　　民49＞47共　　民234＞201共　　民スティーブンソン73＜457アイゼンハワー共
1958　　民65＞35共　　民283＞153共
1960　　民64＞36共　　民263＞174共　　民ケネディ303＞219ニクソン共
1962　　民66＞34共　　民259＞176共
1964　　民68＞32共　　民295＞140共　　民ジョンソン486＞52ゴールドウォーター共
1966　　民64＞36共　　民247＞187共
1968　　民57＞43共　　民243＞192共　　民ハンフリー191＜301ニクソン共
1970　　民54＞44共　　民255＞180共
1972　　民56＞42共　　民242＞192共　　民マクガバン17＜520ニクソン共
1974　　民60＞38共　　民291＞144共
1976　　民61＞38共　　民292＞143共　　民カーター297＞240フォード共
1978　　民58＞41共　　民277＞158共
1980　　民46＜53共　　民242＞192共　　民カーター49＜489レーガン共
1982　　民46＜54共　　民269＞166共
1984　　民47＜53共　　民254＞182共　　民モンデール13＜525レーガン共
1986　　民55＞45共　　民258＞177共
1988　　民55＞45共　　民260＞175共　　民デュカキス111＜426ブッシュ共
1990　　民56＞44共　　民267＞167共
1992　　民57＞43共　　民258＞176共　　民クリントン370＞168ブッシュ共
1994　　民48＜52共　　民204＜230共
1996　　民45＜55共　　民206＜228共　　民クリントン379＞159ドール共
1998　　民45＜55共　　民211＜223共
2000　　民50＝50共　　民212＜221共　　民ゴア266＜271ブッシュ共
2002　　民48＜51共　　民204＜229共
2004　　民44＜55共　　民202＜232共　　民ケリー251＜286ブッシュ共
2006　　民??－??共　　民???－???共

＊上記のリストは民主党または共和党以外の政党の議席獲得数・選挙人獲得数は省略している。
＊上院議員、下院議員の選挙時期は年の末尾が遇数年の11月の第一月曜日の次の火曜日。
＊上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選、下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選。
＊上院議員、下院議員の就任時期は1932年の選挙以前は翌年の3月4日、1934年の選挙以後は翌年の1月3日。
＊大統領選挙人の選挙時期は年の末尾が4で割り切れる年の11月の第一月曜日の次の火曜日。
＊大統領選挙人による大統領の選挙は12月の第二水曜日の次の月曜日。
＊大統領の任期は4年、1952年以後は、憲法修正により3回以上の選出は禁止。
＊大統領の就任時期は1932年の選挙以前は翌年の3月4日、1936年の選挙以後は翌年の1月20日。


(1-2) 同一年の議会選挙と大統領選挙で勝利した政党が不一致の事例。

1876　　民35＜40共　　民155＞136共　　民チルデン184＜185ヘイズ共
1884　　民34＜42共　　民182＞141共　　民クリーブランド219＞182ブレイン共
1916　　民54＞42共　　民214＜215共　　民ウィルソン277＞254ヒューズ共
1956　　民49＞47共　　民234＞201共　　民スティーブンソン73＜457アイゼンハワー共
1968　　民57＞43共　　民243＞192共　　民ハンフリー191＜301ニクソン共
1972　　民56＞42共　　民242＞192共　　民マクガバン17＜520ニクソン共
1980　　民46＜53共　　民242＞192共　　民カーター49＜489レーガン共
1984　　民47＜53共　　民254＞182共　　民モンデール13＜525レーガン共
1988　　民55＞45共　　民260＞175共　　民デュカキス111＜426ブッシュ共
1996　　民45＜55共　　民206＜228共　　民クリントン379＞159ドール共


(1-3) 同一年の議会選挙と大統領選挙と前後2年の議会選挙で勝利した政党が不一致の事例。

年度　　上院の議席数　下院の議席数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1874　　民28＜46共　　民182＞103共
1876　　民35＜40共　　民155＞136共　　民チルデン184＜185ヘイズ共
1878　　民42＞33共　　民141＞132共
1880　　民37＝37共　　民128＞151共　　民ハンコック155＜214ガーフィールド共
1882　　民36＜38共　　民196＞117共
1884　　民34＜42共　　民182＞141共　　民クリーブランド219＞182ブレイン共
1886　　民37＜39共　　民167＞152共
1888　　民37＜51共　　民152＜179共　　民クリーブランド168＜233ハリソン共
1890　　民39＜47共　　民238＞ 86共
1892　　民44＞40共　　民218＞124共　　民クリーブランド277＞145ハリソン共

1908　　民32＜60共　　民172＜219共　　民ブライアン162＜321タフト共
1910　　民44＜52共　　民230＞162共
1912　　民51＞44共　　民291＞134共　　民ウィルソン435＞88ルーズベルト進

1914　　民56＞40共　　民230＞196共
1916　　民54＞42共　　民214＜215共　　民ウィルソン277＞254ヒューズ共
1918　　民47＜49共　　民192＜240共

1930　　民47＜48共　　民216＜218共
1932　　民59＞36共　　民313＞117共　　民ルーズベルト472＞59フーバー共

1944　　民57＞38共　　民242＞191共　　民ルーズベルト432＞99デューイ共
1946　　民45＜51共　　民188＜246共
1948　　民54＞42共　　民263＞171共　　民トルーマン303＞189デューイ共

1950　　民49＞47共　　民235＞199共
1952　　民47＜48共　　民213＜221共　　民スティーブンソン89＜442アイゼンハワー共
1954　　民48＞47共　　民232＞203共
1956　　民49＞47共　　民234＞201共　　民スティーブンソン73＜457アイゼンハワー共
1958　　民65＞35共　　民283＞153共

1966　　民64＞36共　　民247＞187共
1968　　民57＞43共　　民243＞192共　　民ハンフリー191＜301ニクソン共
1970　　民54＞44共　　民255＞180共
1972　　民56＞42共　　民242＞192共　　民マクガバン17＜520ニクソン共
1974　　民60＞38共　　民291＞144共

1978　　民58＞41共　　民277＞158共
1980　　民46＜53共　　民242＞192共　　民カーター49＜489レーガン共
1982　　民46＜54共　　民269＞166共
1984　　民47＜53共　　民254＞182共　　民モンデール13＜525レーガン共
1986　　民55＞45共　　民258＞177共
1988　　民55＞45共　　民260＞175共　　民デュカキス111＜426ブッシュ共
1990　　民56＞44共　　民267＞167共

1992　　民57＞43共　　民258＞176共　　民クリントン370＞168ブッシュ共
1994　　民48＜52共　　民204＜230共
1996　　民45＜55共　　民206＜228共　　民クリントン379＞159ドール共
1998　　民45＜55共　　民211＜223共


(1-4) 同一年の議会選挙と大統領選挙と前後2年の議会選挙で勝利した政党が一致した事例。

年度　　上院の議席数　下院の議席数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1860　　民15＜31共　　民 44＜108共　　民ブレッキンリッジ72＜180リンカーン共
1862　　民10＜33共　　民 72＜ 86共
1864　　民11＜39共　　民 38＜136共　　民マクレラン21＜212リンカーン共
1866　　民 9＜57共　　民 47＜173共
1868　　民12＜62共　　民 67＜171共　　民セイモア80＜214グラント共
1870　　民17＜56共　　民104＜136共
1872　　民19＜47共　　民 88＜199共　　民ヘンドリックス42＜286グラント共

1894　　民40＜44共　　民 93＜254共
1896　　民34＜44共　　民124＜206共　　民ブライアン176＜271マッキンリー共
1898　　民26＜53共　　民161＜187共
1900　　民32＜56共　　民151＜200共　　民ブライアン155＜292マッキンリー共
1902　　民33＜57共　　民176＜207共
1904　　民32＜58共　　民135＜251共　　民パーカー140＜336ルーズベルト共
1906　　民31＜61共　　民167＜223共
1908　　民32＜60共　　民172＜219共　　民ブライアン162＜321タフト共

1912　　民51＞44共　　民291＞134共　　民ウィルソン435＞88ルーズベルト進
1914　　民56＞40共　　民230＞196共

1918　　民47＜49共　　民192＜240共
1920　　民37＜59共　　民131＜302共　　民コックス127＜404ハーディング共
1922　　民42＜53共　　民207＜225共
1924　　民41＜54共　　民183＜247共　　民デービス136＜382クーリッジ共
1926　　民46＜48共　　民194＜238共
1928　　民39＜56共　　民164＜270共　　民スミス87＜444フーバー共
1930　　民47＜48共　　民216＜218共

1932　　民59＞36共　　民313＞117共　　民ルーズベルト472＞59フーバー共
1934　　民69＞25共　　民322＞103共
1936　　民76＞13共　　民334＞ 88共　　民ルーズベルト523＞8ランドン共
1938　　民69＞23共　　民262＞169共
1940　　民66＞28共　　民267＞162共　　民ルーズベルト449＞82ウィルキー共
1942　　民57＞38共　　民222＞209共
1944　　民57＞38共　　民242＞191共　　民ルーズベルト432＞99デューイ共

1958　　民65＞35共　　民283＞153共
1960　　民64＞36共　　民263＞174共　　民ケネディ303＞219ニクソン共
1962　　民66＞34共　　民259＞176共
1964　　民68＞32共　　民295＞140共　　民ジョンソン486＞52ゴールドウォーター共
1966　　民64＞36共　　民247＞187共

1976　　民61＞38共　　民292＞143共　　民カーター297＞240フォード共
1978　　民58＞41共　　民277＞158共

1990　　民56＞44共　　民267＞167共
1992　　民57＞43共　　民258＞176共　　民クリントン370＞168ブッシュ共

1998　　民45＜55共　　民211＜223共
2000　　民50＝50共　　民212＜221共　　民ゴア266＜271ブッシュ共
2002　　民48＜51共　　民204＜229共
2004　　民44＜55共　　民202＜232共　　民ケリー251＜286ブッシュ共

この回答へのお礼

この回答のお礼の欄でまとめてお礼させていただきます。
アメリカの内政・外交、経済、財政、戦争、軍事、選挙などに関して、今まで知らなかったことを、歴史や政府の統計資料などの詳しいデータや、政府の公式サイトの資料引用元など教えていただき、かなり詳しく知ることができ、参考になりました。回答ありがとうございます。

お礼日時：2006/11/06 18:16

No.3 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 09:13

(2) 米国の連邦議会上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙における一般的傾向。

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(2-1)
米国の憲法と政治制度では、行政機関の長である大統領の選挙と、
立法機関である議会の上院議員・下院議員の選挙は別種の選挙なので、
大統領選挙と同時に行われる議会の上院議員・下院議員の選挙も大統領選挙と別種であり、
大統領に当選した候補者の所属政党と、議会上院・下院の多数勢力政党は、
一致する場合も一致しない場合もあり、大統領、議会上院議員・下院議員の選挙の結果は、
個々の選挙年の国内・国際状況と、各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績による。

(2-2)
大統領選挙の前後2年に行われる、議会の上院議員・下院議員の中間選挙においても、
議会上院・下院の多数勢力政党は大統領の所属政党と一致する場合も一致しない場合もあり、
中間選挙の結果は各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績によることは、
大統領選挙年の議会の上院議員・下院議員の選挙と同質である。

(2-3)
米国の民主党も共和党も、一般的に有権者の三分の一の固定的支持層・固定票を持ち、
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会の選挙の結果は、
特定の支持政党・固定的な投票傾向を持たない三分の一の中間層（無党派層）の
支持・得票をどれだけ取り込めるかにより決定される。

(2-4)
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会のどのカテゴリの選挙でも、
民主党の候補者も、共和党の候補者も、その他の政党の候補者も、
小選挙区制の米国において、著しく極端な政策を主張すると中間層の支持が得られず、
選挙で当選することは不可能なので、選挙で当選するためには、
中間層からの支持・得票を考慮して中道的な政策にならざるをえない。

(2-5)
民主党、共和党、その他の政党のいずれも、米国の各州の各カテゴリの選挙において、
特定の州で特定の政党が同時期の全カテゴリの選挙で当選することは少数例として存在するが、
大部分の州は、同時期の選挙でも、選挙のカテゴリにより当選者の所属政党が異なる。

(2-6)
大部分の州において選挙の傾向は永続的なものではなく、個々の選挙時期ごとに、
または長期的な傾向として変化する傾向であり、ゆえに、特定の州の選挙において、
民主党、共和党、その他の政党が絶対的に優位であるという現実は存在しない。
ゆえに、○○州は○○党の支持者が多いという言説は事実ではなく虚偽・誤認・誤解である。

(2-7)
民主党または共和党以外の、第三・第四の政党の候補者が立候補した場合、
少数の州で勝利して選挙人を獲得、または、選挙人を獲得できなくても、
一部の有権者はその候補者に得票するので、民主党と共和党の候補者の得票が減少し、
民主党と共和党の候補者の得票数・選挙人獲得数が接近している場合は、
民主党と共和党の候補者の勝敗に影響を与える場合がある。

2000年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ジョージ・ブッシュ（共和党）が50,460,110票（47.87％）271人、
アルバート・ゴア（民主党）が51,003,926票（48.38％）266人、
ラルフ・ネーダー（緑の党）が2,883,105票（2.73％）0人。

1996年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウイリアム・クリントン（民主党）が44,909,806票（49.23％）379人、
ロバート・ドール（共和党）が39,104,550票（40.72％）150人、
ロス・ペロー（独立党）が8,085,402票（8.40％）0人、
ラルフ・ネーダー（緑の党）が685,297票（0.71％）0人。

1992年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウイリアム・クリントン（民主党）が44,909,806票（43.01％）379人、
ジョージ・ブッシュ（共和党）が39,104,550票（37.45％）168人、
ロス・ペロー（独立党）が9,743,821票（18.91％）0人。

1968年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
リチャード・ニクソン（共和党）が31,783,783票（43.42％）301人、
ヒューバート・ハンフリー（民主党）が31,271,839票（42.72％）191人、
ジョージ・ウォレス（米独立党）が9,901,118票（13.53％）46人。

1912年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウッドロー・ウイルソン（民主党）が6,296,284票（49.23％）379人、
セオドア・ルーズベルト（進歩党）が4,122,721票（27.40％）88人、
ウイリアム・タフト（共和党）が3,486,242票（23.17％）8人、
ユージン・デブス（社会党）が901,551票（5.99％）0人。

上記の第三・第四の政党の候補者が獲得した一般得票数（の合計）は、
民主党の候補者と共和党の候補者の一般得票数の差よりも大きいので、
上記の候補者が立候補しなかった場合は、当選者が異なる結果になった可能性がある。
2000年、1992年、1968年、1912年の場合、民主党と共和党の勝敗は逆になった可能性が高い。



(3) 民主党と共和党の政策の差異の一般的傾向（比較上の傾向であり絶対的性格ではない）。

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

Democratic Party
http://www.democrats.org/

Wikipedia＞Democratic Party
http://en.wikipedia.org/wiki/Democratic_Party_%2 …

Republican Party
http://www.gop.com/

Wikipedia＞Republican Party
http://en.wikipedia.org/wiki/Republican_Party_%2 …

(3-1)
産業・経済・貿易・投資への政府の市場介入・規制に関して、
民主党は比較的に積極的、共和党は比較的に抑制的。

(3-2)
富裕層、大企業に関する累進的課税・増税と所得の再分配、
貧困者に対する行政の支援・救済に関して、民主党は積極的、共和党は抑制的。

(3-3)
社会保障、社会福祉、医療、雇用、職業訓練、教育などの政府の行政サービスに関して、
民主党は拡大・増強に積極的、共和党は拡大・増強に抑制的、
共和党は貧困者を例外として、市民の自己決定を尊重する政策。

(3-4)
生命・身体・性・精神・財産の自由に対する侵害と侵害からの保護、
犯罪の被疑者、被告人、受刑者の権利保護、死刑制度に関して、
民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
妊娠中絶の自由、同性愛者の法律婚に関して、民主党は寛容、共和党は抑制的。

(3-5)
国防計画、軍事力の整備、武器・軍事システムの研究・開発、
対外的な戦争・武力行使に関して、民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
国防支出と国防支出の政府の支出・国家の経済規模に対する比率の増減、
対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動する。

(3-6)
財政政策に関して、民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
政府の予算・支出の分野別構成比、政府の予算・支出と分野別構成比、
単年度と累積の財政収支の、国家の経済規模に対する比率の増減は、
時代や国内・世界の状況により影響を受け変動する。

(3-7)
政治・産業・経済・科学・技術・軍事・安全保障・人権保護・環境保護、
などに関する対外政策に関しては、個別の分野・政策ごとの国際協調度に差異はあるが、
民主党と共和党の対外政策に根本的な差異は無い。
民主党も共和党も、米国が世界を思い通りに支配する覇権的な力は無いことを認識しているが、
米国が世界の諸国と比較して、最大・最強の国力・影響力を持つ国としての、
米国の利権に不都合・不利益と考えることについては、
国際協調よりも自国の利益を優先する、独善的・自己中心的・覇権主義的な傾向がある。

(3-8)
現在の米国で、民主党も共和党も、概ね有権者の三分の一の固定支持層がいるが、
有権者の概ね三分の一は特定の政治的思想を持たず、特定の政策を強固に主張せず、
支持政党が無く、選挙の時期・カテゴリごとに投票傾向が不確定な層であり、
現在の米国の選挙においては、大統領、連邦議会、州知事、州議会選挙のいずれも、
民主党も共和党も、中間層の支持・得票をどれだけ獲得できるかにより当落が決定される。

中間層からできるだけ多くの支持・得票を獲得するには、
特定の思想・イデオロギーに基づいた極端な政策は中間層からの支持・得票を失うので、
1980年代から、民主党も共和党も政策が中道化する傾向が進行していて、
民主党も共和党もお互いに、内政も外交も相手の政策を取り入れて中道化しています。

現在の世界では、政治・経済の国際的な相互依存・共存共栄化が進行し、
いかなる国も政治・経済の国際的な相互依存・共存共栄関係の中で、
自国の利益と国際社会の利益をバランスさせることで最も利益になるので、
個別の政策に不一致・不都合があっても、大枠では国際協調に合わせる政策が採用され、
短期的に国際協調から逸脱する政策があっても、長期的には国際協調に収斂される。

個別の政策に不一致・不都合があっても、大枠では国際協調に合わせる政策が採用され、
国際協調から逸脱する要素があっても、長期的には国際協調に収斂されることは、
宗教・思想・イデオロギーに基づいた「べきだ論」ではなく、
人間社会に共通的な法則であり、生物界の普遍的な法則であり、自然の摂理である。

日本の政治について標準的な知識を持っている日本国民なら、
公明党、共産党は、人為的に作られた、宗教的・イデオロギー的な堅固な信仰と、
硬直的な考え方の政策を持ち、党の責任者や幹部の指示の下に、統制された組織的行動をするが、
自民党、民主党は、宗教的・イデオロギー的な信仰も、硬直的な考え方の政策も持たず、
生物的に規定された要求に基づいて、現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々が
主要な勢力であり、宗教的・イデオロギー的な考え方に基づく政策を主張する人は少数勢力であり、
多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の、広範な政治勢力の集合体であることを知っている。

米国の民主党も共和党も、日本の自民党や民主党と同様に、宗教的・イデオロギー的な信仰も、
硬直的な考え方の政策も持たず、生物的に規定された要求に基づいて、
現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々が主要な勢力であり、
宗教的・イデオロギー的な考え方に基づく政策を主張する人は少数勢力であり、
多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の、広範な政治勢力の集合体である。

(3-9)
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国の国内・対外政策の重要事項と、政策の推移の歴史的事実の積み重ねを参照すると、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、政策を根本的に転換することは、
極めて希少な事例に限定され、対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

No.4 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 09:22

(1) 大統領選挙の結果と政党支持者との知的水準の関連性、州ごとの選挙結果、政治の傾向

＞(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

＞リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
＞民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
＞民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
＞と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

＞(４)州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

＞マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
＞リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
＞テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
＞州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
＞教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。


上記に引用した言説は、米国の選挙の実績としても、教育の統計としても、誤認または虚偽である。
上記に引用した言説は、米国の大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
現在の状況においても、歴史的な状況の推移においても、該当しない事例は多数ある。

○○州は民主党の支持者が多い、○○州は共和党の支持者が多い、という現時認識は成り立たない。
なぜなら、大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
選挙カテゴリごとの政党別の勝敗は、同一州においても、米国全体においても、
個々の選挙年ごとに異なり、長期的な時間単位でも、優勢な政党の傾向は変化するからである。

米国教育省の公式サイトが公開している、米国の教育に関する様々な統計・分類・分析資料の中に、
引用している言説のような、連邦政府・州政府による、各州別の住民の知能指数の統計データは、
筆者が知っている範囲内・調べた範囲内では存在しない。

米国でも日本でも、ある州の在住者、ある都道府県の在住者が、高校卒業後に、
大学進学、就職・転勤・転職、結婚・離婚、その他の様々な理由で、
他の州、他の都道府県に転出・転入・転居する事例はありふれたことなので、
中学・高校生の学力試験の都道府県別・州別の成績と、
都道府県民、州民の知的水準は同義・等価にはならない。

日本でも米国でも、政府・自治体が、都道府県民・州民に対して知能指数の試験をした事実、
および、都道府県別・州別の住民の知能指数の国家統計データは存在しないと推測される。



(2) 米国を構成する各州の学校教育に関する統計資料

U.S. Department of Education
http://www.ed.gov/index.jhtml

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics
http://nces.ed.gov/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Surveys & Programs
http://nces.ed.gov/surveys/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Data Tools
http://nces.ed.gov/datatools/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Tables & Figures
http://nces.ed.gov/quicktables/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Fast Facts
http://nces.ed.gov/fastfacts/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Annual Reports
http://nces.ed.gov/annuals/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Analyze Data
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/nde/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Data Tools
＞ NAEP Data Explorer
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/nde/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics＞ Data Tools
＞ State Profiles
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/states/
1995～2005年の公立学校の第4・第8学年の数学、読解、作文、科学の各州の到達度リスト

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics
＞State Comparisons
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/nde/stateco …
1996,2000,2005年の公立学校の第4・第8学年の数学、読解、作文、科学の各州の得点リスト

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics
＞ Average mathematics scale scores, grade 8 public schools: By state, 1990 - 2003
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/mathematics …
1990～2003年の公立学校の第8学年の数学の各州の得点リスト



(3) 2004年の選挙終了時点の、選挙カテゴリごとの党派別勝敗の関連性

2004年の選挙終了時点の、大統領、連邦議会上院・下院、州知事の、
選挙カテゴリごとの党派別勝敗の関連性は下記のとおりである。

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_ite …

Wikipedia ＞ Unites States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

Unites States House of Representatives ＞ Congressional History
http://clerk.house.gov/histHigh/Congressional_Hi …

Wikipedia ＞ Unites States House of Representatives
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_represe …

Atlas of U.S. Presidental Elections ＞ United States Presidential Election Results
http://uselectionatlas.org/ ＞ http://uselectionatlas.org/RESULTS/

The Green Papers ＞ 2004 General Election
http://www.thegreenpapers.com/ ＞ http://www.thegreenpapers.com/G04/

Washington Post
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/politics/el …

州＝州名
大統領＝大統領選挙の得票率、左辺はケリー、右辺はブッシュ
上院＝州選出の連邦議会上院議員2人の所属政党
下院＝州選出の連邦議会下院議員数、左辺は民主党、右辺は共和党
知事＝州知事の所属政党

州　　　　　　　　　　　大統領　　　　上院　　　 下院　　　知事
メーン　　　　　　　　　ケ53-45ブ　　共共　　民 2- 0共　　共
ニューハンプシャー　ケ50-49ブ　　共共　　民 0- 2共　　民
バーモント　　　　　　 ケ59-39ブ　　民無　　民 0- 0共　　共
マサチューセッツ　　 ケ62-37ブ　　民民　　民10- 0共　　共
ロードアイランド　　　ケ60-39ブ　　民共　　民 2- 0共　　共
コネチカット　　　　　 ケ54-44ブ　　民民　　民 2- 3共　　共
ニューヨーク　　　　　ケ58-40ブ　　民民　　民20- 9共　　共
ニュージャージー　　 ケ53-46ブ　　民民　　民 7- 6共　　民
ペンシルバニア　　　ケ51-49ブ　　共共　　民 7-12共　　民
メリーランド　　　　　 ケ56-43ブ　　民民　　民 6- 2共　　共
デラウェア　　　　　　 ケ53-46ブ　　民民　　民 0- 1共　　民
ワシントンDC　　　　　ケ90- 9ブ
バージニア　　　　　　ケ46-54ブ　　共共　　民 3- 8共　　民
ウエストバージニア　ケ43-56ブ　　民民　　民 2- 1共　　民
ノースカロライナ　　　ケ43-56ブ　　共共　　民 6- 7共　　民
サウスカロライナ　　 ケ41-58ブ　　共共　　民 2- 4共　　共
ジュージア　　　　　　 ケ41-59ブ　　共共　　民 6- 7共　　共
フロリダ　　　　　　　　ケ47-52ブ　　共民　　民 7-18共　　共
アラバマ　　　　　　　　ケ37-63ブ　　共共　　民 2- 5共　　共
ミシシッピ　　　　　　　ケ40-59ブ　　共共　　民 2- 2共　　共
テネシー　　　　　　　 ケ43-57ブ　　共共　　民 5- 4共　　民
ケンタッキー　　　　　 ケ40-60ブ　　共共　　民 1- 5共　　共
オハイオ　　　　　　　 ケ49-51ブ　　共共　　民 6-12共　　共
インディアナ　　　　　 ケ39-60ブ　　民共　　民 2- 7共　　民
ミシガン　　　　　　　　ケ51-48ブ　　民民　　民 6- 9共　　民
ウィスコンシン　　　　 ケ50-49ブ　　民民　　民 4- 4共　　民
ミネソタ　　　　　　　　 ケ51-48ブ　　民共　　民 3- 5共　　共
アイオワ　　　　　　　　ケ49-50ブ　　民共　　民 1- 4共　　民
イリノイ　　　　　　　　 ケ55-44ブ　　民民　　民10- 9共　　民
ミズーリ　　　　　　　　ケ46-53ブ　　共共　　民 4- 5共　　共
アーカンソー　　　　　 ケ45-54ブ　　共共　　民 3- 1共　　共
ルイジアナ　　　　　　 ケ42-57ブ　　民共　　民 1- 6共　　民
テキサス　　　　　　　　ケ38-61ブ　　共共　　民11-21共　　共
オクラホマ　　　　　　　ケ34-66ブ　　共共　　民 1- 4共　　民
カンサス　　　　　　　　ケ36-62ブ　　共共　　民 1- 3共　　民
ネブラスカ　　　　　　　ケ32-67ブ　　民共　　民 0- 3共　　共
サウスダコタ　　　　　 ケ38-60ブ　　民共　　民 0- 1共　　共
ノースダコタ　　　　　　ケ36-63ブ　　民民　　民 0- 1共　　共
モンタナ　　　　　　　　ケ39-59ブ　　民共　　民 0- 1共　　民
ワイオミング　　　　　 ケ29-69ブ　　共共　　民 0- 1共　　民
コロラド　　　　　　　　 ケ46-53ブ　　民共　　民 3- 4共　　共
ニューメキシコ　　　　 ケ48-50ブ　　民共　　民 1- 2共　　民
アリゾナ　　　　　　　　 ケ44-55ブ　　共共　　民 2- 6共　　民
ユタ　　　　　　　　　　　ケ27-71ブ　　共共　　民 1- 2共　　共
ネバダ　　　　　　　　　ケ48-51ブ　　民共　　民 1- 2共　　共
アイダホ　　　　　　　　ケ30-68ブ　　共共　　民 0- 2共　　共
ワシントン　　　　　　　ケ52-46ブ　　民民　　民 6- 3共　　民
オレゴン　　　　　　　　ケ52-47ブ　　民共　　民 4- 1共　　民
カリフォルニア　　　　 ケ55-44ブ　　民民　　民33-20共　　共
アラスカ　　　　　　　　 ケ35-62ブ　　民民　　民 0- 1共　　共
ハワイ　　　　　　　　　 ケ54-45ブ　　民民　　民 2- 0共　　共

注１：上記の資料には2002、2000に選出された上院議員、2003年以前に選出された知事を含む。
注２：上院の列の無は無所属。
注３：下院の列のバーモント州は無所属候補が当選、民主党、共和党の下院議員は0人という意味。
注４：ワシントンDCは連邦の直轄地なので、上院議員、下院議員、知事は選出しない。


(3-1) 2004年の選挙でケリー上院議員が勝利した19州の選挙カテゴリによる党派別勝敗の差異

2004年の大統領選挙でケリー上院議員が勝利した19州のうち、2004年の大統領選挙終了時点で、
州選出の上院議員が2人とも民主党、＋州選出の下院議員の多数勢力が民主党、＋州知事が民主党、
上記の三条件が成り立つ州は、ニュージャージー、イリノイ、ワシントンの3州、
上記の三条件が成り立たない州は16州、その内訳は下記のとおり。

州知事が共和党である州は、
バーモント、マサチューセッツ、コネチカット、ロードアイランド、
ニューヨーク、メリーランド、ミネソタ、カリフォルニア、ハワイの9州。

州選出の連邦議会上院議員の少なくとも1人は共和党である州は
メーン、ニューハンプシャー、ロードアイランド、ミネソタ、オレゴンの5州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が共和党である州は
ニューハンプシャー、ペンシルバニア、デラウエア、ミシガン、ミネソタの5州。

州選出の連邦議会下院議員が民主党と共和党が同数である州はウィスコンシンの1州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が無所属である州はバーモントの1州。


(3-2) 2004年の選挙でブッシュ大統領が勝利した31州の選挙カテゴリによる党派別勝敗の差異

2004年の大統領選挙でブッシュ大統領が勝利した31州のうち、2004年の大統領選挙時点での、
州選出の上院議員が2人とも共和党、＋州選出の下院議員の多数勢力が共和党、＋州知事が共和党、
上記の三条件が成り立つ州は、サウスカロライナ、ジョージア、アラバマ、ケンタッキー、
オハイオ、ミズーリ、テキサス、ユタ、アイダホの9州、
上記の三条件が成り立たない州は22州、その内訳は下記のとおり。

州知事が民主党である州は、バージニア、ウエストバージニア、ノースカロライナ、
インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、オクラホマ、カンサス、モンタナ、ワイオミング、
ニューメキシコ、アリゾナの12州。

州選出の連邦議会上院議員の少なくとも1人は民主党である州は、
ウエストバージニア、フロリダ、インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、ネブラスカ、
サウスダコタ、ノースダコタ、モンタナ、コロラド、ニューメキシコ、ネブラスカ、アラスカの13州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が民主党である州は、
テネシー、アーカンソー、サウスダコタ、ノースダコタの4州。

州選出の連邦議会下院議員が民主党と共和党が同数である州はミシシッピ。

No.5 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 09:29

(4) 米国を構成する各州の最近100年、1908～2004年の25回の大統領選挙の勝利政党と政党別勝敗累計

＞(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

＞リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
＞民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
＞民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
＞と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

＞(４)州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

＞マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
＞リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
＞テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
＞州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
＞教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

上記に引用した言説は、米国の選挙の実績としても、教育の統計としても、誤認または虚偽である。
上記に引用した言説は、米国の大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
現在の状況においても、歴史的な状況の推移においても、該当しない事例は多数ある。

○○州は民主党の支持者が多い、○○州は共和党の支持者が多い、という現時認識は成り立たない。
なぜなら、大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
選挙カテゴリごとの政党別の勝敗は、同一州においても、米国全体においても、
個々の選挙年ごとに異なり、長期的な時間単位でも、優勢な政党の傾向は変化するからである。

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Atlas of U.S. Presidental Elections ＞ United States Presidential Election Results
http://uselectionatlas.org/ ＞ http://uselectionatlas.org/RESULTS/

州　　　　　　　　　1908-12-16-20-24-28-32-36-40-44-48-52-56-60-64-68-72-76-80-84-88-92-96-00-04　　累計
メーン　　　　　　　　共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民 7-18共
ニューハンプシャー共-民-民-共-共-共-共-民-民-民-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-民-共-民　民 9-16共
バーモント　　　　　 共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民 5-20共
マサチューセッツ　 共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-民-民　民17- 8共
ロードアイランド　　共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-共-民-民-共-民-民-民-民-民　民17- 8共
コネチカット　　　　 共-民-共-共-共-共-共-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民11-14共
ニューヨーク　　　　共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-共-共-民-民-民-民-民　民14-11共
ニュージャージー　 共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民11-14共
ペンシルバニア　　共-進-共-共-共-共-共-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-共-共-共-民-民-民-民　民11-13共
メリーランド　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-民-共-共-民-民-民-民　民15-10共
デラウェア　　　　　 共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-民-民　民12-13共
ワシントンDC　　　　－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民　民11- 0共
バージニア　　　　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民11-14共
ウエストバージニア共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-民-民-共-民-民-民-共-共　民15-10共
ノースカロライナ　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民15-10共
サウスカロライナ　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14-10共
ジュージア　　　　　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-独-共-民-民-共-共-民-共-共-共　民17- 7共
フロリダ　　　　　　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-共-共-民-共-共　民13-12共
アラバマ　　　　　　　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-民-民-共-独-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14- 9共
ミシシッピ　　　　　　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-民-民-共-独-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14- 9共
テネシー　　　　　　 民-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民13-12共
ケンタッキー　　　　 民-民-民-民-共-共-民-民-民-民-民-民-共-共-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民14-11共
オハイオ　　　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民10-15共
インディアナ　　　　 共-民-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 4-21共
ミシガン　　　　　　　共-進-共-共-共-共-民-民-共-民-共-共-共-民-民-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民10-14共
ウィスコンシン　　　 共-民-共-共-進-共-民-民-民-共-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-民-民-民-民-民　民12-12共
ミネソタ　　　　　　　 共-進-共-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民　民16- 8共
アイオワ　　　　　　　共-民-共-共-共-共-民-民-共-共-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民-共　民 9-16共
イリノイ　　　　　　　 共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民12-13共
ミズーリ　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民13-12共
アーカンソー　　　　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民18- 7共
ルイジアナ　　　　　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-共-民-共-独-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民15- 8共
テキサス　　　　　　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14-11共
オクラホマ　　　　　　民-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民10-15共
カンサス　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 5-20共
ネブラスカ　　　　　　民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 6-19共
サウスダコタ　　　　 共-進-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 3-21共
ノースダコタ　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 5-20共
モンタナ　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共　民 9-16共
ワイオミング　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 8-17共
コロラド　　　　　　　 民-民-民-共-共-共-民-民-共-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共　民 9-16共
ニューメキシコ　　　 －-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-共　民12-12共
アリゾナ　　　　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-共　民 8-17共
ユタ　　　　　　　　　　共-共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 7-18共
ネバダ　　　　　　　　民-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-共-共　民12-13共
アイダホ　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 8-17共
ワシントン　　　　　　共-進-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-民-民-民-民-民　民12-10共
オレゴン　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民-民　民12-13共
カリフォルニア　　　 共-進-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民11-13共
アラスカ　　　　　　　 －-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 1-11共
ハワイ　　　　　　　　 －-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-民-民-民-共-民-民-共-民-民-民-民-民　民10- 2共
United States 　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民12-13共

注１：アラスカ、ハワイは1959年に米国の州になり、1960年の大統領選挙から選挙人を選出。
注２：ワシントンDCは1964年の大統領選挙から選挙人を選出。
注３：ニューメキシコは1912年に米国の州になり、1912年の大統領選挙から選挙人を選出。
注４：1968年のジョージア、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナは米独立党のウォレスが勝利。
注５：1960年のミシシッピは選挙人全員不確定。
注６：1960年のアラバマは選挙人6人は不確定、選挙人5人をケネディが獲得。
注７：1948年のサウスカロライナ、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナは州権党のサーモンドが勝利。
注８：1920年のウィスコンシンは進歩党のラフォーレが勝利。
注９：1912年のカリフォルニア、ワシントン、サウスダコタ、ミネソタ、ミシガン、ペンシルバニアは、
　　　進歩党のルーズベルトが勝利。



(5) 米国の東海岸、中西部、南部、西海岸の州の最近80年の連邦議会上院選挙の勝利政党と政党別勝敗累計

Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_ite …

Wikipedia ＞ Unites States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

1926～2004年のマサチューセッツの連邦議会上院選挙
1926-28-30-34-36-40-42-44-46-48-52-54-58-60-62-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-96-00-02-06　　累計
　民-民-民-民-共-民-共-共-共-共-民-共-民-共-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-？　民20- 9共

1926～2004年のニューヨークの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-38-38-40-44-46-50-52-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-94-98-00-04-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-共-共-共-共-民-共-保-共-民-共-民-共-民-共-民-民-民-民-？　民17-10共

1928～2002年のミシガンの連邦議会上院選挙
1928-30-34-36-40-42-46-48-52-54-58-60-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-96-00-02-06　　累計
　共-共-共-民-共-共-共-共-共-民-共-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-？　民14-12共

1926～2004年のイリノイの連邦議会上院選挙
1926-28-30-32-36-38-40-42-44-48-50-54-56-60-62-66-68-70-72-74-78-80-84-86-90-92-96-98-02-04　　累計
　共-共-民-民-民-民-共-共-民-民-共-民-共-民-共-共-共-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-共-民-民　民18-12共

1926～2004年のジュージアの連邦議会上院選挙
1926-30-32-32-36-38-42-44-48-50-54-56-60-62-66-68-72-74-78-80-84-86-90-92-96-98-00-02-04　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-民-共-民-共-共　民24- 5共

1926～2004年のフロリダの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-36-36-38-40-44-46-50-52-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-94-98-00-04-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-民-民-共-民-共-民-民-共-？　民24- 5共

1928～2002年のテネシーの連邦議会上院選挙
1928-30-34-34-36-38-40-42-46-48-50-54-58-60-64-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-94-96-00-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-民-民-民-民-共-共-共-共-共-？　民21- 9

1926～2004年のルイジアナの連邦議会上院選挙
1926-30-32-36-38-42-44-48-48-50-54-56-58-60-62-66-68-72-74-78-80-84-86-90-92-96-98-02-04　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共　民28- 1共

1928～2002年のテキサスの連邦議会上院選挙
1928-30-34-36-40-42-46-48-52-54-58-60-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-96-00-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-共-民-共-民-共-民-共-共-共-共-共-？　民17- 9共

1926～2004年のワシントンの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-38-40-44-46-50-52-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-94-98-00-04-06　　累計
　共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-共-民-共-民-民-民-？　民23- 4共

1926～2004年のカリフォルニアの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-38-40-44-46-50-52-54-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-92-94-98-00-04-06　　累計
　共-共-民-共-民-共-民-共-共-共-共-共-民-共-共-民-民-民-共-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-？　民15-14共



(6) 米国の東海岸、中西部、南部、西海岸の州の最近100年の知事選挙の勝利政党と政党別勝敗累計

1906～2002年のマサチューセッツの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/Governor_of_Massach …
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-56-58-60-
　共-共-民-民-民-共-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-共-民-民-共-共-民-民-共-
1962-64-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-共-？　民17-23共
注：マサチューセッツ州知事の任期は1964年の選挙以前は2年、1966年の選挙以後は4年

1906～2002年のニューヨークの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-42-46-50-54-58-62-66-70-74-78-82-
　共-共-民-民-共-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-民-民-民-
1986-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-共-共-共-？　民19-14共
注：ニューヨーク州知事の任期は1936年の選挙以前は2年、1938年の選挙以後は4年

1906～2004年のミシガンの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-56-58-60-
　共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-民-共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-民-
62-64-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
共-共-共-共-共-共-民-民-共-共-共-民-？　民15-25共
注：ミシガン州知事の任期は1964年の選挙以前は2年、1966年の選挙以後は4年

1906～2004年のイリノイの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-56-58-60-
　共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-民-
1962-64-66-68-70-72-74-76-78-80-82-84-86-88-90-92-94-96-98-00-02-04　　累計
　民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-民　民16-34共
注：イリノイ州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1906～2004年のジョージアの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-08-10-12-14-16-17-20-22-24-26-28-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-54-58-62-66-70-74-
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-
1978-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-共-？　民34- 1共
注：ジョージア州知事の任期は1948年の選挙以前は2年、1950年の選挙以後は4年

1908～2002年のフロリダの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1908-12-16-20-24-28-32-36-40-44-48-52-54-56-58-62-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-他-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-共-民-民-共-共-？　民21- 4共
注：フロリダ州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1906～2002年のテネシーの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-58-
　民-民-共-共-民-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-
1962-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-共-民-共-共-民-民-共-共-民-？　民29- 8共
注：テネシー州知事の任期は1952年の選挙以前は2年、1954年の選挙以後は4年

1907～2003年のルイジアナの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1907-11-15-19-23-27-31-35-39-43-47-51-55-59-63-67-71-75-79-83-87-91-95-99-03　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-共-民　民22- 3共
注：ルイジアナ州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1906～2002年のテキサスの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-10-14-18-22-26-30-34-38-42-46-50-54-58-62-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-共-民-共-共-共-？　民20- 5共
注：テキサス州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1908～2004年のワシントンの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1908-12-16-20-24-28-32-36-40-44-48-52-56-60-64-68-72-76-80-84-88-92-96-00-04　　累計
　共-民-民-共-共-共-民-民-共-民-共-共-民-民-共-共-共-民-共-民-民-民-民-民-民　民14-11共
注：ワシントン州知事の任期は1908年の選挙～現在まで4年

1906～2003年のカリフォルニアの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_o …
1906-10-14-18-22-26-30-34-38-42-46-50-54-58-62-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-03　　累計
　共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-民-民-共　民 7-19共
注：カリフォルニア州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年


＞ブッシュ政権は、ハリケーンで被害を受けたニューオーリンズの復興もやらない、できない。

上記の言説はブッシュ政権や共和党を批判するためなら、どんな事象も口実にする典型例である。

米国は、United States of America の政治体制であり、
米国の State は、日本の都道府県と比較すると、著しく大きな自治権を持ち、行使している。
米国の State は、United States の憲法・一般法に反しない範囲で、独自の憲法・州法を持ち、
独自の政府・議会・裁判所を持ち、独自の政治を行ない、独自の社会を作っている。
米国の政治・経済・社会は、United States 全体が一律・同質ではなく、各州による差が大きい。
ニューオーリンズの復興は基本的にはルイジアナ州政府・州議会の職責であり、
連邦政府・連邦議会はルイジアナ州政府・州議会から要請を受けた場合に支援する。
ニューオーリンズのハリケーン被害の原因と責任は全てブッシュ大統領と共和党にある、
という認識は、ルイジアナ州の選挙結果を見たら、偏向した解釈であり、責任転嫁である。

No.6 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 09:39

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証１　戦争・武力行使に関する民主党と共和党の政策の実績

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、戦争・武力行使に関する実績。

1845-1846年、ポーク大統領
米国は現在のテキサス、オレゴンを軍事力で併合。

1846-1848年、ポーク大統領
米国はメキシコを軍事侵略、メキシコ領だった
現在のニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアを併合。

1861年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
サウスカロライナ、ミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、
ルイジアナ、テキサスは合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言し、合衆国と南北戦争を開始。

1861年5月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが米南部連合国に参加。

1865年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1915年7月、ウイルソン大統領
米国はハイチに侵攻。

1917年4月、ウイルソン大統領、
米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。

1917年3月、ウイルソン大統領
米国はキューバに侵攻。

1918年8月、ウイルソン大統領
米国は、日本、英国、フランスとともにロシアのシベリアに侵攻。

1918年11月、ウイルソン大統領
第一次世界大戦終了。

1920年8月、ウイルソン大統領
米国は、英国、フランスとともにロシアのシベリアから撤退。

1941年12月、ルーズベルト大統領
日本の真珠湾攻撃、米国議会は日本、ドイツに宣戦布告。

1945年2月、ルーズベルト大統領
ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認、
ソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認。

1945年3月～8月、ルーズベルト大統領＆トルーマン大統領
日本の東京、大阪、横浜、名古屋、その他の主要都市の市街地の
一般市民を標的にした焼夷弾攻撃で大量虐殺。

1945年8月、民主党のトルーマン大統領
広島、長崎の市街地の一般市民を標的にした原爆攻撃で大量虐殺。

1945年8月、トルーマン大統領
日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、日米戦争と第二次世界大戦終了。

1945年9月、トルーマン大統領
米国は朝鮮半島南部を占領。

1950年6月、トルーマン大統領
米国は朝鮮戦争に軍事介入。

1961年1月、ケネディ大統領
米国は南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣、
ベトナム戦争への軍事介入を開始。

1961年4月、ケネディ大統領
米国政府はキューバのカストロ政権を転覆させようとして、
亡命キューバ人に武器と資金を支援し、キューバへの軍事侵攻を支援。

1962年2月、ケネディ大統領
南ベトナムに軍事援助司令部を設置。

1964年8月、議会上院・下院
米国議会は北ベトナムに対する宣戦布告を可決、
米国は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始。

1965年2月、ジョンソン大統領
米国は北ベトナムに対する空爆を開始。
市街地と一般市民に対する焼夷弾攻撃、ジャングルへの枯葉剤散布で大量虐殺。

1965年3月、ジョンソン大統領
米国は南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始。

1965年4月、ジョンソン大統領
米国はドミニカ共和国に侵攻。

1966年7月、ジョンソン大統領
米国はドミニカ共和国から撤退。

1993年1月～2001年1月、クリントン大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

1993年2月、
アル・カーイダはニューヨークの世界貿易センターピルの
地下駐車場から4階までを爆破し、6人が死亡、約1000人が負傷。

1994年3月、クリントン大統領
米国はソマリアから撤退。

1994年9月、クリントン大統領
米国はハイチに軍事侵攻

1994年3月、クリントン大統領
米国はボスニア・ヘルツェゴビナを空爆。

1995年3月、クリントン大統領
米国はハイチから撤退

1998年8月、
アル・カーイダはケニア、タンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷。

1998年8月、クリントン大統領
ケニア、タンザニアの米国大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、
スーダン、アフガニスタン、イラクがアル・カーイダの訓練基地を提供している
という理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆。

1999年3月、クリントン大統領
米国はセルビア共和国のコソボ自治州を空爆。

2000年10月、
アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。



(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、戦争・武力行使に関する実績。

1861年4月、リンカーン大統領
合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言した、サウスカロライナ、ミシシッピ、
フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサス、
（1861年5月、バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが参加。）
と南北戦争を開始。

1865年4月、リンカーン大統領
米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1898年4月、マッキンリー大統領
対スペイン戦争開始

1898年8月、マッキンリー大統領
対スペインに戦争終結
米国はプエルトリコ、フィリピン、グアムを領土として獲得、キューバを保護国とした。

1899年2月、マッキンリー大統領
フィリピン独立戦争開始

1900年7月、マッキンリー大統領
米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに清に侵攻。

1901年9月、マッキンリー大統領
米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに
清と和平条約を締約し撤退。

1902年9月、ルーズベルト大統領
米国はコロンビア領のパナマに侵攻。

1902年4月、ルーズベルト大統領
フィリピン独立戦争終結

1903年11月、ルーズベルト大統領
パナマ独立、米国政府はパナマを国家として承認。

1906年9月、ルーズベルト大統領
米国はキューバに侵攻。

1907年3月、ルーズベルト大統領
米国はホンジュラスに侵攻。

1909年1月、ルーズベルト大統領
米国はキューバから撤退。

1909年11月、タフト大統領
米国はニカラグアに侵攻。

1911年3月、タフト大統領
米国はホンジュラスから撤退。

1912年9月、タフト大統領
米国はドミニカ共和国に侵攻。

1917年4月、議会下院
米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。

1922年2月、ハーディング大統領
米国はキューバから撤退。

1924年2月、クーリッジ大統領
米国はホンジュラスに侵攻。

1924年3月、クーリッジ大統領
米国はホンジュラスから撤退。

1933年1月、フーバー大統領
米国はニカラグアから撤退。

1953年7月、アイゼンハワー大統領
朝鮮戦争の停戦協定成立、戦闘状態終結。

1958年6月、アイゼンハワー大統領
米国はレバノンを空爆。

1959年5月、アイゼンハワー大統領
米国はパナマに侵攻。

1970年4月、ニクソン大統領
米国はカンボジアに侵攻。

1970年6月、ニクソン大統領
米国はカンボジアから撤退。

1971年2月、ニクソン大統領
米国はラオスに侵攻。

1973年2月、ニクソン大統領
米国はラオスから撤退。

1973年3月、ニクソン大統領
米国とベトナムとの和平協定成立、米軍はベトナムから撤退。

1982年8月、レーガン大統領
米国は内戦下のレバノンに治安維持部隊を派遣。

1983年10月、レーガン大統領
米国はグレナダに侵攻、ソ連、キューバに協力的な軍事政権を打倒、グレナダ軍を武装解除。

1984年2月、レーガン大統領
米国はレバノンから撤退。

1986年4月、
リビアは米国の旅客機を爆破。

1986年4月、レーガン大統領
米国はリビアを空爆。

1988年12月、
リビアは米国の旅客機を爆破。

1986年12月、レーガン大統領
米国はニカラグアを空爆。

1989年12月、ブッシュ大統領
米国はパナマに侵攻、ノリエガ政権を打倒、パナマ軍を武装解除。

1991年1月、ブッシュ大統領
米国は、英国、フランスとともにクウェートに侵攻、湾岸戦争開始。

1991年3月、ブッシュ大統領
多国籍軍とイラクの停戦協定成立、湾岸戦争終了。

1991年3月～1993年1月、ブッシュ大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

1992年12月、ブッシュ大統領
米国はソマリアに軍事侵攻。

2001年1月～2003年3月、ブッシュ大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

2001年9月、
アル・カーイダはハイジャックした旅客機でニューヨーク、ワシントンDCに自爆攻撃。

2001年10月～現在進行中、ブッシュ大統領
米国はアフガニスタンへの侵攻を開始。

2003年3月～現在進行中、ブッシュ大統領
米国はイラクへの侵攻を開始。

2003年8月、ブッシュ大統領
米国はリベリアに侵攻。

2003年9月、ブッシュ大統領
米国はリベリアから撤退。

2004年2月、ブッシュ大統領
米国はハイチに侵攻。

2004年6月、ブッシュ大統領
米国はハイチから撤退。


(3) 民主党と共和党の戦争・武力行使に関する実績を検証した結果。

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は武力行使抑制主義、対話と外交と国際協調で平和を追求、
共和党は武力行使積極主義、対話と外交と国際協調を無視して武力行使、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
戦争・武力行使を積極的に実行したことも、戦争・武力行使に抑制的だったことも、
対話と外交と国際協調を積極的だったことも、対話と外交と国際協調に消極的だったことも、
どちらも、実績としてある。

上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。
民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、
宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。
米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。

共和党と軍需産業と軍産複合体を絶滅させれば世界は平和になる、
民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、世界が平和になるかのような、
事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った、
戦争や武力行使とその結果としての大量の殺傷・破壊を真実と認めない、または、
真実と認めても、人類社会に損害より利益が大きい行為として評価し、
賞賛・賛同する言説であり、米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説である。

米国政府や議会に対して、武力行使に抑制的であることを求めることは、
平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。
平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。

軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。

No.7 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 09:55

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証２　核兵器と通常兵器に関する民主党と共和党の政策の実績

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、核・生物・化学・通常兵器に関する政策の実績。

1942年6月、ルーズベルト大統領
米国政府は核兵器開発計画に着手。

1945年7月、トルーマン大統領
米国は原爆実験に成功。

1945年8月、トルーマン大統領
米国は広島、長崎に原爆投下、非戦闘員の市民を大量虐殺。

1952年11月、トルーマン大統領
米国は水爆実験に成功。

1963年8月、ケネディ大統領
米国政府はソ連政府、英国政府と部分的核実験禁止条約に署名。

1968年7月、ジョンソン大統領
米国政府は核拡散防止条約（NPT）に署名。

1972年10月、議会上院
米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准、
条約は発効した。

1974年12月、議会上院
米国議会は生物兵器禁止条約（BWC）を批准。

1979年6月、カーター大統領と議会上院
米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名。
核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、
核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。
米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。

1988年5月、議会上院
米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。

1996年9月、クリントン大統領
米国政府は包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名。

1997年9月、クリントン大統領
米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の
条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名。



(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、核・生物・化学・通常兵器に関する政策の実績。

1922年2月、ハーディング大統領
米国政府はワシントン海軍軍縮条約に署名。

1930年4月、フーバー大統領
米国政府はロンドン海軍軍縮条約に署名。

1972年4月、ニクソン大統領
米国政府は生物兵器禁止条約（BWC）に署名。

1972年5月、ニクソン大統領
米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名、
米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、
ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、
に制限することを規定した。

1972年5月、ニクソン大統領
米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を署名、
大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に
制限することを規定した。

1982年4月、レーガン大統領
米国政府は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名。

1987年12月、レーガン大統領
米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約（INF）に署名、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄することを規定した。

1991年6月、ブッシュ大統領
米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約（INF）が規定する、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。

1991年7月、ブッシュ大統領
米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約（START1）に署名、
米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する
大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、
それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、
配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、
6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに
搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。

1993年1月、ブッシュ大統領
米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）に署名、
米国とロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、
そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、
複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。

1993年1月、ブッシュ大統領
米国政府は化学兵器禁止条約（CWC）に署名。
締結国の化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、
条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、
条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した。

1995年3月、議会上院
米国議会は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准。

1996年1月、議会上院
米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を批准。

1996年9月、議会上院
包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、
米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、
エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。
米国、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、
北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准で、条約は未発効である。

1997年4月、議会上院
米国議会は化学兵器禁止条約（CWC）を批准。

2000年4月、議会上院
ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）と議定書を批准した。
ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、
ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。
米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した、
1997年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は
未発効の状態である。

2001年12月、ブッシュ大統領
米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約（START1）が規定する
戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、相互査察の結果、米国とロシアの両国が、
条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減を履行したことを確認したと発表した。
条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。

2002年5月、ブッシュ大統領
米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）に署名、
米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、
ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、
爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、
核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。

2002年6月、ブッシュ大統領
米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、条約は失効した。
2002年6月、ロシア政府は、
米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、
米国政府がABM条約から撤退したことに対して、
ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を履行するために
行動する義務は無くなったと表明した。

2003年6月、議会上院
米国議会は戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）を批准。

2006年3月、ブッシュ大統領
米国政府は軍事的脅威の主力が他国の軍事力から、非国家武装勢力の武力に推移した現状に対して、
柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざし、世界的な米軍再編を計画。
世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画。



(3) 民主党と共和党の核兵器と通常兵器に関する政策の実績を検証した結果。

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は核・生物・科学・通常兵器の軍縮に積極的、民需優先主義、軍需産業の批判者、
共和党は核・生物・科学・通常兵器の軍拡に積極的、軍需優先主義、軍需産業の利益代表者、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
核・生物・化学・通常兵器を増加する政策を実行したことも、削減に反対する政策を実行したことも、
核・生物・化学・通常兵器を廃棄する政策を実行したことも、削減を推進する政策を実行したことも、
軍需を優先したことも、民需を優先したことも、どちらも、実績としてある。

上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国の外国との条約締結に関しては、
民主党の大統領が署名した条約を、民主党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
民主党の大統領が署名した条約を、共和党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
共和党の大統領が署名した条約を、民主党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
共和党の大統領が署名した条約を、共和党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
上記のいずれの事例も存在する。

大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、京都議定書からの脱退、
国際刑事裁判所条約（ICC）のからの脱退、などの対外政策転換は少数事例は存在するが、
民主党のトルーマン大統領の在任中の、国連の設立と加盟、
北大西洋条約機構（NATO）の設立と加盟、サンフランシスコ講和条約に署名、日米安全保障条約に署名、
共和党のアイゼンハワー大統領の在任中の、キューバとの国交断絶、
民主党のケネディ大統領の在任中の、キューバとの貿易・投資の禁止、
民主党のジョンソン大統領の在任中の、核拡散防止条約（NPT）に署名、小笠原諸島の日本への返還、
共和党のニクソン大統領の在任中の、中華人民共和国の承認、沖縄の日本への返還、
為替の変動相場制への転換、生物兵器禁止条約（BWC）に署名、ラムサール条約に署名、
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に署名、
民主党のカーター大統領在任中の、中国との国交回復、イランとの国交断絶、
共和党のレーガン大統領の在任中の、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名、
米ソ中距離核ミサイル全廃条約（INF）に署名、
共和党のブッシュ大統領の在任中の、第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約（START1）に署名、
第二次米ロ戦略核ミサイル削減条約（START2）に署名、化学兵器禁止条約（CWC）に署名、
民主党のクリントン大統領在任中の、生物多様性条約（BWC）に署名、
包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名、イランとのとの貿易・投資の禁止、ベトナムとの国交回復、
などの重要な対外政策の決定は、民主党と共和党の政権が交代しても継続される事例が大部分であり、
民主党と共和党の間で政権が交代すると、米国の基本政策が全面転換されるとの言説は誤認である。

米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。
民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、
宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。
米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。

共和党と軍需産業と軍産複合体を絶滅させれば世界の軍備拡大は阻止され軍備縮小になる、
民主党政権なら軍備拡大は行わず軍備縮小になり、世界が平和になるかのような、
事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った、
核兵器、化学兵器、生物兵器、通常兵器の軍縮条約の署名・批准・履行・査察・検証・確認を
真実と認めない、または、真実と認めても、人類社会に利益より被害が大きい行為と評価して、
非難・反対する言説であり、米国政府・議会の軍縮に努力した人々を冒涜する言説である。

米国政府や議会に対して、核兵器の先制攻撃の不行使、核軍縮を求めることは、
平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。
平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。

軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。


外務省＞核兵器不拡散条約（NPT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index …

外務省＞包括的核実験禁止条約（CTBT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/inde …

外務省＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/abm …

外務省＞第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/sta …

外務省＞戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/mos …

外務省＞化学兵器禁止条約（CWC）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/index. …

外務省＞生物兵器禁止条約（BWC）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/index. …

外務省＞特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/index …

外務省＞対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/inde …

wikipedia＞Nuclear Non-Proliferation Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_Non-Prolife …

wikipedia＞Comprehensive Test Ban Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Ctbt

wikipedia＞Strategic Arms Limitation Talks
http://en.wikipedia.org/wiki/SALT_I

wikipedia＞Anti-Ballistic Missile Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Ballistic_Miss …

wikipedia＞Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Intermediate-Range_ …

wikipedia＞Strategic Arms Reduction Treaty1
http://en.wikipedia.org/wiki/START_I

wikipedia＞Strategic Arms Reduction Treaty2
http://en.wikipedia.org/wiki/START_II

wikipedia＞Treaty on Strategic Offensive Reductions
http://en.wikipedia.org/wiki/Moscow_Treaty

wikipedia＞Chemical Weapons Convention
http://en.wikipedia.org/wiki/Chemical_Weapons_Co …

wikipedia＞Biological Weapons Convention
http://en.wikipedia.org/wiki/BWC

wikipedia＞Convention on Certain Conventional Weapons
http://en.wikipedia.org/wiki/Convention_on_Certa …

wikipedia＞Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling,
Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction
http://en.wikipedia.org/wiki/Ottawa_Treaty

United Nations＞Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements
http://disarmament.un.org/TreatyStatus.nsf

No.8 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 10:27

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証３　人権保護、環境保護、内政・外交政策に関する民主党と共和党の政策の実績

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、人権保護、環境保護、内政・外交政策に関する実績。

1919年6月、ウイルソン大統領
米国政府は他の第一次世界大戦の交戦国とともに、ベルサイユ講和条約に署名。

1920年3月、ウイルソン大統領
米国政府は、他の40か国の政府とともに、League of Nations を設立。

1933年3月～1939年9月、民主党が多数派の上院
League of Nations への加盟を批准せず。
米国は未加盟のまま、League of Nations は第二次世界大戦の発生で崩壊。

1940年7月、ルーズベルト大統領
米国政府は日本に対する石油・鉄鉱石の輸出を制限。

1941年7月、ルーズベルト大統領
米国政府は日本に対する石油・鉄鉱石の輸出禁止、
米国内の日本の資産を接収、米英仏蘭による経済制裁。

1941年11月、ルーズベルト大統領
米国政府は日本政府に対して、
東アジアにおける対外権益の放棄を求める交渉案（ハルノート）を提案。

1942年2月～1945年8月、ルーズベルト大統領
米国政府は日系米国民を強制収容所へ収監。

1945年9月、トルーマン大統領
朝鮮半島北部をソ連が占領、南部を米国が占領。

1945年10月、トルーマン大統領
米国政府は、他の50か国の政府とともに、United Nations 憲章に署名、
議会上院が批准、United Nations 設立。

1946年4月、トルーマン大統領
連合国による極東軍事裁判開始。

1946年9月～1947年9月、トルーマン大統領
GHQは日本の大企業が軍国主義に協力したと認識し、
軍国主義の復活を予防するために、大企業を分割する財閥解体を遂行。

1946年11月、トルーマン大統領
GHQは日本の軍国主義の復活を予防するために日本国憲法を制定。

1947年5月、トルーマン大統領
日本国憲法施行。

1947年11月、トルーマン大統領
米国政府は、国連総会において、
パレスチナをユダヤ人居住区とパレスチナ人居住区に分割し、
エルサレムは国連の管理とするパレスチナ分割決議を支援。

1948年5月、トルーマン大統領
米国政府はイスラエルの建国を支援、イスラエルを国家として承認。

1948年5月、トルーマン大統領
エジプト、レバノン、シリア、ヨルダン、イラクはイスラエル建国を容認できないとして、
イスラエルに宣戦布告し、第一次中東戦争が発生。

1948年8月、トルーマン大統領
米国が占領していた朝鮮半島南部は大韓民国として独立。

1948年11月、トルーマン大統領
連合国による極東軍事裁判終了、A級先般は死刑7人、終身刑16人、有期刑2人。

1948年12月、トルーマン大統領
極東軍事裁判でA級先般として死刑判決を受けた7人の死刑執行。

1949年4月、トルーマン大統領
米国政府は、カナダ、英国、フランス、イタリア、ポルトガル、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、
各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名。

1949年7月、トルーマン大統領
第一次中東戦争が終了、イスラエルはバレスチナ分割決議で承認された
パレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大、
米国政府は第一次中東戦争の結果を容認。

1951年9月、トルーマン大統領と議会上院
ソ連と中国を除く連合国政府、日本政府はサンフランシスコ講和条約に署名。

1952年2月、トルーマン大統領
ギリシャ、トルコが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。

1952年4月、トルーマン大統領と議会上院
サンフランシスコ講和条約発効、日本は独立を回復、日米安全保障条約締結。

1955年、議会上院・下院
米国議会は大気浄化法を制定。

1961年4月、ケネディ大統領
米国政府はキューバとの貿易・投資を禁止。

1962年10月、ケネディ大統領
ソ連がキューバにミサイル基地を建設していることに対して、
キューバを海上封鎖、米ソ首脳会談でフルシチョフに対して、
ミサイル基地の撤去か米ソ全面核戦争に選択を要求、
フルシチョフが米ソ全面戦争を恐れてミサイル基地撤去受け入れたので、
米ソ全面核戦争は回避された。

1964年7月、議会上院・下院とジョンソン大統領
米国議会は公民権法を可決、ジョンソン大統領が署名。

1967年6月、ジョンソン大統領
第三次中東戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、ガザ地区、
シリアのゴラン高原、エルサレムを占領、米国政府はイスラエルの占領を黙認、
国連安保理でイスラエルの撤退を求める決議に拒否権行使。

1967年12月、議会上院・下院とジョンソン大統領
米国議会は雇用における年齢差別禁止法を制定、ジョンソン大統領が署名。

1968年6月、ジョンソン大統領
米国政府は小笠原諸島を日本に返還。

1970年、議会上院・下院
米国議会は大気浄化法を全面改正
移動発生源対策として、新型車に対する排気ガスを規制した。
自動車の排気ガス中の炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、
窒素酸化物NOxの排出量を5年間で90％以上削減することを規定した。

1973年3月、議会上院
米国議会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約を批准。

1975年、議会上院・下院
米国障害者教育法を制定、
0才～21才までの障害者に対する適切な教育を無料で提供することを規定、
障害児ひとりひとりに対する個別教育計画が教師や親の参加で計画され、
計画に基づいて教育が実践されることを義務づけた。

1978年9月、カーター大統領
カーター大統領の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互承認、国交を樹立。

1979年1月、カーター大統領
米中国交樹立。

1979年11月、カーター大統領
イラン・イスラム革命発生、米国に協力的な王政が打倒され、イスラム政権樹立、
イランの米国大使館占拠・人質監禁事件発生、米国政府はイランと国交断絶。

1988年5月、議会上院・下院
対日貿易不均衡に対して、対米貿易不均衡国に対する経済制裁法案を可決。

1988年10月、議会上院・下院
米国議会は第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系米国民に対して、
被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年市民の自由法を可決した。

1990年7月、議会上院・下院
米国議会は大気浄化法を全面改正、
固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、
既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加、
有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、
二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した。

1990年7月、議会上院・下院
米国議会は米国障害者法を可決。
障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、
連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、
障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けた。

1993年6月、クリントン大統領
米国政府は生物多様性条約（CBD）に署名。

1993年8月、
ノルウェー政府の和平調停により、イスラエルとPLOはイスラエルとパレスチナの
相互承認、PLOによるパレスチナ暫定自治合意協定に署名。

1995年3月、クリントン大統領
米国政府はイランに対して貿易・投資の禁止を実施。

1995年7月、クリントン大統領
米国とベトナムは国交を樹立。

1998年7月、クリントン大統領
米国政府は国連外交会議において、国際刑事裁判所条約の採択に反対投票。

1998年10月、クリントン大統領
クリントン大統領は議会が制定したイラク解放法に署名。

1999年3月、クリントン大統領
チェコ、ハンガリー、ポーランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。

1999年12月、クリントン大統領
米国はパナマ運河の管理運営・警察・軍事権をパナマに返還、パナマから撤退。

2007年7月、クリントン大統領
米国政府とベトナム政府は通商協定に署名。

2000年12月、クリントン大統領
米国政府は国際刑事裁判所条約の採択に署名。



(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、人権保護、環境保護、内政・外交政策に関する実績。

1862年7月、議会上院・下院
議会は United States に敵対する南部連合が保有する奴隷を解放する第二押収法を制定。

1862年9月、リンカーン大統領
リンカーン大統領は米南部連合国支配地域の奴隷解放を宣言。

1865年1月、議会上院・下院
議会は United States の全ての州における奴隷制の廃止を規定する憲法修正13条を制定。

1865年12月、United States に加盟する州
United States に加盟する州のうち、四分の三以上の州が United States 憲法修正13条を批准し発効。

1905年9月、ルーズベルト大統領
米国政府は日露戦争の停戦・講和条約成立を調停。

1907年、議会上院・下院とルーズベルト大統領
議会は野生動物保護法を制定、ルーズベルト大統領が署名。

1917年12月、議会上院・下院
アルコール入り飲料の製造・販売を禁止する、United States 憲法修正第18条を制定。

1920年1月、議会上院
議会は他の第一次世界大戦の交戦国の議会とともに、
ベルサイユ講和条約を批准、条約は発効した。

1920年3月～1933年3月、議会上院
League of Nations への加盟を批准せず。

1924年7月、議会上院・下院とクーリッジ大統領
議会は移民・帰化法に、移民希望者の出身国別受け入れ制限、
日本人の移民受け入れ数をゼロにする、第13条C項の移民制限規定の追加を制定、
クーリッジ大統領が署名し成立。

1930年6月、議会上院・下院
議会は米国への輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案である
スムート・ホーレー法を制定、フーバー大統領が署名した。

1955年5月、アイゼンハワー大統領
旧西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。

1955年、アイゼンハワー大統領
議会が制定した大気浄化法に署名。

1956年11月、アイゼンハワー大統領
第二次中東戦争でイスラエルがシナイ半島とスエズ運河を占領したことに対して、
米国政府はイスラエルにシナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を勧告。

1961年1月、アイゼンハワー大統領
米国はキューバと国交断絶。

1970年、ニクソン大統領
議会が全面改正した大気浄化法に署名。

1971年8月、ニクソン大統領
米国政府はドルと金の兌換停止。

1971年12月、ニクソン大統領
米国政府はドルと他国通貨との為替レートを切り下げ。

1972年2月、ニクソン大統領
ニクソン大統領が訪中、中華人民共和国を承認、国交樹立を合意。
注：正式の国交樹立は1979年の民主党のカーター大統領時代。

1972年6月、ニクソン大統領
米国政府は沖縄諸島を日本に返還。

1973年3月、ニクソン大統領
米国政府は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に署名。

1972年9月、ニクソン大統領
米国政府はラムサール条約に署名。

1975年、ニクソン大統領
議会が制定した米国障害者教育法に署名。

1982年、レーガン大統領
スペインが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。

1988年5月、レーガン大統領
議会は対米貿易不均衡・大幅黒字国（特に日本を標的にしたもの）に対する
経済制裁法案、保護貿易法案を可決したが、レーガン大統領は拒否権を行使して
経済制裁法案、保護貿易政策の施行を抑止し、自由貿易体制を維持する政策を遂行した。

1988年10月、レーガン大統領
議会が可決した、第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系米国民に対して、
被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年市民の自由法に署名し、
米国政府は日系人強制収容が重大な人権侵害であったと認め謝罪した。

1986年10月、議会上院
議会上院はラムサール条約を批准。

1990年、ブッシュ大統領
旧東ドイツを含む統一ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。

1990年7月、ブッシュ大統領
議会が全面改正した大気浄化法に署名。

1990年7月、ブッシュ大統領
議会が可決した米国障害者法に署名。

1998年10月、議会上院・下院
議会上院・下院はイラク解放法を制定。

2001年12月、議会上院
米国議会はベトナムとの通商協定を批准。

2001年12月、ブッシュ大統領
米国はタリバーン政権を打倒、占領統治開始。

2002年5月、ブッシュ大統領
米国政府は国際刑事裁判所条約の署名を撤回。

2002年6月、ブッシュ大統領
アフガニスタン暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。
アフガニスタンの各民族・部族の代表者による暫定移行政府の大統領選出。

2003年4月、ブッシュ大統領
米国、EUによる中東和平ロードマップ提言、パレスチナ自治政府に財政支援。

2003年4月、ブッシュ大統領
米国はフセイン政権を打倒、占領統治開始。

2003年12月、ブッシュ大統領
アフガニスタンの各民族・部族の代表者による憲法採択。

2004年3月、ブッシュ大統領
スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、
リトアニア、ラトビア、エストニアが北大西洋条約機構（NATO）に加盟。

2004年6月、ブッシュ大統領
占領行政管理当局からイラク暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。

2004年10月、
アフガニスタン大統領選挙実施、投票率55％。

2005年1月、
イラク暫定国民議会選挙実施、投票率58％。

2005年5月、ブッシュ大統領
ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合、
東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアに
ソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、
米国の失策だったと、米国政府としての歴史認識の見直しを表明した。

2005年8月、
イラク暫定国民議会は憲法草案を作成。

2005年9月、
アフガニスタン国民議会選挙実施、投票率50％。

2005年10月、
イラク国民による憲法承認投票、得票率64％、賛成79％で憲法草案承認。

2005年12月、
イラク国民議会選挙実施、投票率67％。

2006年3月、ブッシュ大統領
米国、EUはパレスチナ自治政府にハマス内閣が成立したので、
ハマスがイスラエルとの共存共栄を受け入れるまで財政支援を停止。

2006年5月、
イラク政府発足。

2006年5月、ブッシュ大統領
米国とリビアは国交回復予定を宣言。

2006年7月、ブッシュ大統領
イスラエルとヒズボラが戦闘、イスラエルはレバノン南部に侵攻、
国連安保理の武力行使の停止を求める議案に米国は拒否権を行使。


(3) 民主党と共和党の、人権保護、環境保護、内政・外交政策の実績を検証した結果

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用されている言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は人権と環境保護と国際強調と共存共栄を積極的に追求、
共和党は人権と環境保護と国際強調を無視して自国利益だけを追求、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
人権と環境保護と国際協調と共存共栄を積極的に追求したことも、
人権と環境保護と国際協調と共存共栄をの追求に消極的だったことも、
人権と環境保護と国際協調と共存共栄を侵害したことも、
いずれも、実績としてある。

上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

共和党を絶滅させれば人権と環境保護と国際協力と共存共栄が実現される、
民主党政権になれば人権と環境保護と国際協力と共存共栄が実現される、
かのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、
人権と環境保護と国際協調を侵害されている人々を冒涜する言説であり、
人権と環境保護と国際協調の追求に結びつかない。

平和と人権と環境保護と国際協調の追求のためには、
米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、平和と人権と環境保護と国際協力の追求に結びつかない。

米国政府や議会に対して、平和と人権と環境保護と国際協力を求めることは、
人権と環境保護と国際協調を求める米国民だけでなく、
人権と環境保護と国際協調を求める世界の諸国民の責務である。
人権と環境保護と国際協調を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、人権と環境保護と国際協調の追求に結びつかない。

米国が未加盟な国際条約（下記以外にもあるかもしれない）。
＊市民的・政治的な自由に関する国際規約の第二選択議定書
＊児童の権利に関する条約
＊国際刑事裁判所条約
＊包括的核実験禁止条約
＊対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
＊生物多様性条約

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。

No.9 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 10:38

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証４　民主党政権・議会と共和党政権・議会の産業・経済・軍事・財政政策

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 米国の1940年代以後の各年代の国防支出の政府支出比・GDP比、財政収支のGDP比の推移

米国の国防支出の政府支出比・GDP比
出典は政府予算統計、年度は会計年度（前年10月～当年9月）です。
US Federal Government
の Office of Management and Budget
の Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
の In Millions Dallers

上記の予算資料における政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
の As Percentages of Outlays

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
の As Percentages of GDP

第二次世界大戦前・中・後　大統領は民主党
議会は上院も下院も民主党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1940　　17.5％　　　 1.7％　　　 -3.0　　-52.4
1941　　47.1％　　　 5.6％　　　 -4.3　　-50.4
1942　　73.0％　　　17.8％　　　-14.2　　-54.9
1943　　84.9％　　　37.0％　　　-30.4　　-79.1
1944　　86.7％　　　37.8％　　　-22.7　　-97.6
1945　　89.5％　　　37.5％　　　-21.5　 -117.5
1946　　77.3％　　　19.2％　　　 -7.2　 -121.7

朝鮮戦争中　大統領は1953年1月まで民主党、1953年1月から共和党
議会は1953年1月（1953会計年度の予算作成）まで上院も下院も民主党が多数議席
1953年1月（1954会計年度の予算作成）から上院も下院も共和党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1951　　51.8％　　　 7.4％　　　 +1.9　　-79.6
1952　　68.1％　　　13.2％　　　 -0.4　　-74.3
1953　　69.4％　　　14.2％　　　 -1.7　　-71.3

大規模な武力行使が無かった時　大統領は共和党、
議会は上院も下院も民主党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1956　　60.2％　　　10.0％　　　 +0.9　　-63.8
1957　　59.3％　　　10.1％　　　 +0.8　　-60.5
1958　　56.8％　　　10.2％　　　 -0.6　　-60.7
1959　　53.2％　　　10.0％　　　 -2.6　　-58.5

ベトナム戦争中　大統領は1969年1月まで民主党、1969年1月から共和党
議会は上院も下院も民主党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1962　　49.0％　　　 9.2％　　　 -1.3　　-53.4
1963　　48.0％　　　 8.9％　　　 -0.8　　-51.8
1964　　46.2％　　　 8.6％　　　 -0.9　　-49.4
1965　　42.8％　　　 7.4％　　　 -0.2　　-46.9
1966　　43.2％　　　 7.7％　　　 -0.5　　-43.6
1967　　45.4％　　　 8.8％　　　 -1.1　　-41.9
1968　　46.0％　　　 9.5％　　　 -2.9　　-42.5
1969　　44.9％　　　 8.7％　　　 +0.3　　-38.6
1970　　41.8％　　　 8.1％　　　 -0.3　　-37.6
1971　　37.5％　　　 7.3％　　　 -2.1　　-37.8
1972　　34.3％　　　 6.7％　　　 -2.0　　-37.0

大規模な武力行使が無かった時　大統領は民主党、
議会は上院も下院も民主党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1878　　22.8％　　　4.7％　　　 -2.7　　-35.0
1879　　23.1％　　　4.7％　　　 -1.6　　-33.2
1980　　22.7％　　　4.9％　　　 -2.7　　-33.3

大規模な武力行使が無かった時　大統領は共和党
議会は1987年1月（1987会計年度の予算作成）まで上院は共和党、下院は民主党が多数議席
1987年1月（1988会計年度の予算作成）以後は上院も下院も民主党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1982　　24.8％　　　5.7％　　　 -4.9　　-35.2
1983　　26.0％　　　6.1％　　　 -6.0　　-39.9
1984　　26.7％　　　5.9％　　　 -4.8　　-40.7
1985　　26.7％　　　6.1％　　　 -5.1　　-43.9
1986　　27.6％　　　6.2％　　　 -5.0　　-48.1
1987　　28.1％　　　6.1％　　　 -3.2　　-50.5
1988　　27.3％　　　5.8％　　　 -3.1　　-51.9
1989　　26.5％　　　5.6％　　　 -2.8　　-53.1
1990　　23.9％　　　5.2％　　　 -3.9　　-55.9

大規模な武力行使が無かった時　大統領は民主党
議会は1995年1月（1995会計年度の予算作成）まで上院も下院も民主党が多数議席
1995年1月（1996会計年度の予算作成）以後は上院も下院も共和党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
1994　　19.3％　　　4.0％　　　 -2.9　　-66.7
1995　　17.9％　　　3.7％　　　 -2.2　　-67.2
1996　　17.0％　　　3.5％　　　 -1.4　　-67.3
1997　　16.9％　　　3.3％　　　 -0.3　　-65.6
1998　　16.2％　　　3.1％　　　 +0.8　　-63.5
1999　　16.1％　　　3.0％　　　 +1.4　　-61.4
2000　　16.5％　　　3.0％　　　 +2.4　　-58.0

アフガニスタン戦争、イラク戦争中　大統領は共和党
議会は上院も下院も共和党が多数議席
　　　　　　　国防支出の　　　　財政収支のGDP比
年度　政府支出比　GDP比　　年度　　累積
2002　　17.3％　　　3.4％　　　 -1.5　　-59.7
2003　　18.7％　　　3.7％　　　 -3.5　　-62.4
2004　　19.9％　　　3.9％　　　 -3.6　　-63.7
2005　　20.0％　　　4.0％　　　 -2.6　　-64.3

注：以前の同文投稿で、国防支出のGDP比の数値を、政府支出のGDP比の列から、
　　間違ってコピーした年度があったので、この投稿で正確な数値に訂正して再掲した。


国防支出の分野別大分類は下記のとおりである。
出典は政府予算統計と国防省の予算資料である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

MPD＝人件費の国防支出に対する比率
OMD＝組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD＝武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD＝武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP＝人件費のGDPに対する比率
OMP＝組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP＝武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP＝武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

年度　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP
1997　　25.8　　34.2　　17.6　　13.7　　31.3　　0.8　　1.1　　0.6　　0.5　　1.0
1998　　27.7　　35.0　　18.0　　13.9　　31.9　　0.8　　1.1　　0.6　　0.4　　1.0
1999　　25.3　　35.0　　17.8　　13.6　　31.3　　0.8　　1.0　　0.5　　0.4　　0.9
2000　　27.8　　36.0　　17.5　　12.8　　30.3　　0.8　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2001　　24.2　　36.7　　18.0　　13.3　　31.3　　0.7　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2002　　25.0　　37.3　　17.9　　12.7　　30.7　　0.8　　1.2　　0.6　　0.4　　1.0
2003　　26.3　　37.4　　16.8　　13.1　　29.9　　1.0　　1.4　　0.6　　0.5　　1.1
2004　　25.0　　38.2　　16.7　　13.3　　30.0　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2005　　25.7　　38.0　　16.6　　13.2　　29.8　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2006　　21.7　　35.9　　16.6　　13.2　　29.7　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-

武器と物品の購入費の国防支出に対する比率は15～20％、
武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は10～15％、
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は30％前後、
武器と物品の購入費のGDPに対する比率は0.6～0.7％、
武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は0.4～0.5％、
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は1％前後、
であり、上記の武器と物品の購入費の中には、軍以外の国家機関や民間企業も購入する
武器以外の装備品も含んでの数値であり、
人件費と組織の運営費・管理費は軍に固有の需要に基づく産業ではないので、
本質的な意味での軍需産業＝軍に固有の需要に基づく産業に関する経費は
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費であり、
米国の軍需産業市場規模は最大限に見積もっても国防支出の30％前後、GDPの1％前後、
第二次産業のGDPの19分の1であり、軍需産業と軍産複合体が米国の経済と政治を支配し、
米国経済は軍需産業に依存して成り立っているとの主張は全くの虚偽であり、
米国政府や議会が軍需産業の利益を最優先して他の産業を無視・軽視したら、
産業・経済も国民の生活も成り立たないので、米国の国益上不可能でありえない選択です。



(2) クリントン大統領在任中とブッシュ大統領在任中の財政状況。

1992年以後の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数
1992　上院　民主57＞43共和　　下院　民主258＞176共和　　大統領　民主クリントン370
1994　上院　民主48＜52共和　　下院　民主204＜230共和
1996　上院　民主45＜55共和　　下院　民主206＜228共和　　大統領　民主クリントン379
1998　上院　民主45＜55共和　　下院　民主211＜223共和
2000　上院　民主50＝50共和　　下院　民主212＜221共和　　大統領　共和ブッシュ271
2002　上院　民主48＜51共和　　下院　民主204＜229共和
2004　上院　民主44＜55共和　　下院　民主202＜232共和　　大統領　共和ブッシュ286

注：
＊上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選
＊下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選
＊上院議員、下院議員、大統領の選挙時期は選挙年の11月
＊上院議員、下院議員、大統領の就任期間は選挙の翌年の1月～各職の任期期間
＊上記のリストは民主党または共和党以外の政党の獲得議席数は省略している


財政状況の出典は米国政府の予算統計、年度は会計年度（前年10月～当年9月）である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

上記資料の出典：USA Federal Government Office og Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007

単年度の財政収支額とGDP比の引用元は上記資料の
Table1.3 Summary of Receipts , and Surpluses or Deficits in Current Dollars ,
Constant(FY2000) Dollars ,and as percentge of GDP 1940-2011 の、
in Current Dollars の列の Surpluses or Deficits 、
as percent of GDP の列の Surpluses or Deficits である。

累積財政収支額とGDP比の引用元は上記資料の
Table1.7 Federal Debt at The End of Year 1940-2011 の
in Million Dollars の列の Gross Federal Debt 、
as percent of GDP の列の Gross Federal Debt である。

クリントン大統領の在職中の財政収支（単位は億ドル）とGDP比
Year　年度収支とGDP比　　　累積収支とGDP比
1994　-2,031　-2.9％　　　-46,433　-66.7％
1995　-1,639　-2.2％　　　-49,205　-67.2％
1996　-1,074　-1.4％　　　-51,814　-67.3％
1997　-　218　-0.3％　　　-53,692　-65.6％
1998　+　692　+0.8％　　　-54,781　-63.5％
1999　+1,256　+1.4％　　　-56,055　-61.4％
2000　+2,362　+2.4％　　　-56,287　-58.0％
2001　+1,282　+1.3％　　　-57,698　-57.4％

ブッシュ大統領の在職中の財政収支とGDP比
Year　年度収支とGDP比　　　累積収支とGDP比
2002　-1,577　-1.5％　　　-61,984　-59.7％
2003　-3,775　-3.5％　　　-67,600　-62.4％
2004　-4,121　-3.6％　　　-73,546　-63.7％
2005　-3,183　-2.6％　　　-79,053　-64.3％

＊クリントン大統領の在任期間中に編成された1994～1997会計年度の4年間は、
　単年度で財政赤字であるが、クリントン大統領の業績ではなく、
　1994～1995会計年度の2年間は上院も下院も民主党が多数派の議会の業績、
　1996～1997会計年度の2年間は上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

＊クリントン大統領の在任期間中に編成された1998～2001会計年度の4年間は、
　単年度で財政黒字であるが、クリントン大統領の業績ではなく、
　上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

＊ブッシュ大統領の在任期間中に編成された2002～2007会計年度の6年間は、
　単年度で財政赤字であるが、ブッシュ大統領の業績ではなく、
　上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

＊上記に引用した言説が主張している、
　ブッシュ大統領就任以後、米国政府の財政が毎年50兆円以上の財政赤字
　という言説は事実ではない。
　2006年9月時点の為替レート1ドル＝116円前後で計算しても、
　ブッシュ大統領就任以後の毎年の為替レートの平均値で計算しても、
　http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/
＞毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している
　という結果にはならない。

＊米国政府が公開している経済や財政の統計はドル表記なので、
　何時の時点の、ドルと円の為替レートの通貨価値で換算したかを明記せずに、
　50兆円と表現することは、表現の内容も方法も根拠が無い空想の言説である。

＊上記に引用した言説が主張している、
　クリントン大統領在任中に、累積財政赤字が減少したという言説は事実ではない。
　累積財政赤字額はクリントン大統領在任中も増大している。
　クリントン大統領の在任期間中、累積財政暗示額の増加率よりも
　名目GDPの増加率が高かったので、累積財政赤字のGDPに対する比率は低下している。
　累積財政赤字のGDP比はクリントン大統領在任中も、ブッシュ大統領在任中も、同水準である。

＊国債購入者に対する利子・元本の支払いは、
　大統領が誰でも、大統領の所属政党が民主党でも共和党でも遂行している。

＊累積財政赤字の絶対額が増加するか減少するかは、
　毎年の国債発行額と利子・元本の支払額の差の現れであり、
　累積在来赤字のGDP比が増加するか、減少するかは、
　累積財政赤字の絶対額のGDP比は累積財政赤字の増加率と名目GDPの増加率により変動する。

＊国家の予算・歳入・支出に関する発議・審議・票決は議会の権限であり、
　政策の実績、政策としての功績も失策も権限も議会の功績・責任である。


米国では会計年度が前年10月～当該年度9月なので、
毎年10月に米財務省の財政収支速報が公表されます。
米財務省は2006会計年度の財政収支速報を10月11日に公表し、
2006会計年度の財政収支速報値はマイナス2477億米ドルである。
新聞各社の2006年10月12の報道から引用して記載します。

政府機関が公開し、新聞・テレビ放送で広く報道されている客観的事実に反する、
虚偽宣伝を繰り返しても社会的影響力は全く無く、国民大衆からは信用されない。


＞日本経済新聞　2006年10月12

＞米財務省は11日、2006会計年度（05年10月―06年9月）の米財政赤字が前年度比22.3％減の
＞2477億ドルに縮小したと発表した。米景気の回復で税収が大幅に増えたため、
＞赤字額は4年ぶりの低水準にとどまった。

＞国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率は1.9％程度となり、前年度の2.6％を下回った。
＞米政府は09年度までに、財政赤字を04年度当初見通し（5210億ドル、対ＧＤＰ比率4.5％）の
＞半分に減らす方針を掲げており、この目標を3年前倒しで達成した格好だ。

＞06年度の歳出は7.4％増の2兆6544億ドル、歳入は11.8％増の2兆4067億ドルで、
＞いずれも過去最大を更新した。所得税が13％増、法人税が27％増を記録するなど税収が好調で、
＞歳出の伸びを上回るペースで歳入が拡大した。


＞朝日新聞　2006年10月12

＞米財務省は１１日、０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の財政赤字が前年度より
＞２２．３％少ない２４７７億ドル（国内総生産比では１．９％）に縮小したと発表した。
＞景気拡大による税収増によるもので、赤字額は０４年度（４１２８億ドル）に
＞過去最高を記録して以来２年続けて減り、０６年度は０２年度（１５７７億ドル）
＞に次ぐ低水準。米議会は６日に約２５００億ドルとの試算を出していた。

＞ブッシュ政権は０４年に０９年度の赤字額を５２１０億ドルと予想し、
＞「財政再建」の目標として同年度までに半減させる計画だった。
＞それを３年前倒しで実現させたことになる。


＞毎日新聞　2006年10月12

＞米財務省は１１日、０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の米財政赤字が
＞前年度比２２．３％減の２４７７億ドル（約２９兆円）に縮小したと発表した。
＞米景気が堅調に推移し、税収が大幅に増加したため。
＞赤字額は０２年度（１５７８億ドル）以来、４年ぶりの低水準となった。
＞ブッシュ政権は「財政赤字を０９年度までに、０４年度当初見通し（５２１０億ドル）
＞から半減させる」との目標を掲げており、３年前倒しで達成した形。
＞ブッシュ大統領は同日の会見で「減税政策が経済を拡大し、赤字を削減した」と自賛し、
＞来月の中間選挙に向けて成果をアピールした。

＞ただ、今後は米景気の減速で税収が伸び悩む恐れがある。
＞米軍のイラク駐留の長期化で駐留経費が一段とかさむことや、
＞ベビーブーマー世代の引退に伴う年金・医療費負担の増大も予想される。
＞米議会予算局は８月、財政赤字が０７年度に２８６０億ドル、
＞１０年度に３２８０億ドルに再び拡大するとの予測を示している。米財政赤字は、
＞イラク戦費などで０４年度に過去最大の４１２７億ドル（実績）に悪化していた。



(3) 民主党政権・議会、共和党政権・議会の産業・経済・軍事・財政政策の検証結果。

上記に引用した言説は、
上記の(1)に例示した米国の1940年代以後の各年代の、国防支出の政府支出比・GDP比の推移、
上記の(2)に例示した米国の1994会計年度以後の、単年度と累積の財政収支とGDP比の推移、
を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は軍備削減と軍事支出削減を積極的に追求、
共和党は軍備増強と軍事支出増加を積極的に追求、軍需産業の利益だけを追求、
民主党は財政の黒字化、累積財政赤字の減少を積極的に追求、
共和党は財政の赤字化、累積財政赤字の増加を無視して軍需産業の利益だけを追求、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
軍備の削減、軍事支出（比率）の削減を追求したことも、
軍備の増強、軍事支出（比率）の増加を追求したことも、
いずれも、実績としてある。

米国は民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
財政の黒字化、累積財政赤字の減少を積極的に追求したことも、
財政の黒字化よりも他の目的を優先し、財政の赤字化、累積財政赤字の増加を容認したことも、
いずれも、実績としてある。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。

No.10 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/03 10:42

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証５　民主党政権と共和党政権の対日・対外政策

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の対日・対外政策の実績

1940年　日本への石油・鉄鉱石の輸出制限
1941年　日本への石油・鉄鉱石の輸出禁止、日本の在米資産接収
1942年　日系米国民を強制収容所に収監
1945年　ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認
1945年　ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認
1945年　東京・大阪・横浜・名古屋・その他の都市への焼夷弾空爆による大量殺戮
1945年　広島・長崎への原爆投下による大量殺戮
1947年　パレスチナ分割の支援
1948年　イスラエル建国の支援
1948年　第一次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1951年　朝鮮戦争への軍事侵攻
1961年　カストロ政権を転覆させようとしたキューバ侵攻
1961年　キューバとの貿易禁止
1961年　ベトナム戦争への軍事侵攻
1964年　北ベトナムへの宣戦布告
1965年　北ベトナムへの空爆開始
1967年　第三次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1979年　イランと国交断絶
1988年　対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案の発議・可決
1994年　ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆
1995年　イランに対する貿易・投資を禁止
1998年　スーダン、アフガニスタン、イラク空爆
1999年　コソボ空爆

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

上記に引用した発言は、民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った、
上記の政策に対して、日本と世界の利益と評価し、
共感と賛同を表明し、支持・連携・協力を主張している。


(1) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の対日・対外政策の実績

1953年　朝鮮戦争の和平停戦協定締結
1956年　第二次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の返還の働きかけ
1972年　ニクソン大統領の中国訪問で米国政府は中国政府を承認、米中交流復活
1972年　第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結しミサイル数の上限を規定
1972年　沖縄の占領統治から日本への返還
1973年　ベトナム戦争の和平協定とベトナムからの撤退
1987年　米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結
1988年　対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護
1991年　米ソ中距離核ミサイル全廃条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
1991年　第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結
2001年　第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
2006年　20年後の電力供給の50％を原子力に転換するため原発建設と使用済核燃料の再処理再開に転換
2006年　石油依存社会からの脱却のためバイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換
2006年　在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記に引用した発言は、共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った、
上記の政策に対して、日本と世界の不利益と評価し、
反感と反対を表明し、不支持・離間・非協力を主張している。


(3) 米国政府・議会の対日・対外政策に関する標準的な認識・評価

上記に指摘した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
1931～1945年の戦争に関しては、日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

＊中国やアジア諸地域への戦争は日本による侵略戦争
＊米英との戦争は帝国主義国家間の利権争奪戦争
＊ソ連の対日参戦はソ連による侵略戦争
＊日本は中国やアジア諸地域の民衆を大量殺傷しインフラを破壊した
＊日本は中国やアジア諸地域の非戦闘員である民間人に殺傷その他の人道犯罪をした
＊日本は連合国の捕虜の一部を処刑し拷問した
＊米国は東京・大阪・横浜・名古屋・他都市への焼夷弾空爆で非戦闘員である民間人を大量殺傷した
＊米国は広島・長崎への原爆投下で非戦闘員である民間人を大量殺傷した
＊ソ連は満州・南サハリン・千島列島で日本の民間人に殺傷その他の人道犯罪をした
＊ソ連は連合国に投降し武装解除された元日本兵をシベリア抑留で人道犯罪をして大量殺傷した

という認識・評価である。

民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては、国際社会の多数派の見解として、

＊ヤルタ会談はルーズベルトのソ連への過剰な譲歩
＊パレスチナ分割、イスラエル建国はパレスチナ紛争の根本的原因
＊イスラエルに偏重した姿勢はパレスチナ紛争解決の阻害要因
＊ベトナムへの軍事侵攻は米国の侵略戦争
＊対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案は米国の一方的な自国産業保護
＊キューバ、イランに対する敵視、国交と貿易の断絶政策の廃止・転換を勧告する

という認識・評価である。

共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

＊沖縄返還は、米軍基地問題はあるが、沖縄と日本の利益
＊対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護は日本の利益
＊在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画は基地問題解決に一歩前進

という認識・評価である。

共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても

＊朝鮮戦争の停戦は平和の実現に一歩前進
＊ベトナム戦争からの撤退平和の実現に一歩前進
＊ニクソン大統領の中国訪問と米中交流復活は国際協調の実現に一歩前進
＊第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結は軍備拡大抑止に一歩前進
＊米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結と廃棄の履行は軍備削減に一歩前進
＊第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結と廃棄の履行は軍備削減に一歩前進
＊原発建設と使用済核燃料の再処理再開政策へ転換は環境保護に一歩前進
＊バイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換は環境保護に一歩前進

という認識・評価である。

上記のような事実から、上記の発言が主張する、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

という主張は日本の国民大衆からも、世界の諸国民大衆からも支持されない。


(4) 在日米軍再編計画に伴う米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画

米軍の世界的再編に伴う沖縄および全国の米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画
の具体的事項とは、

沖縄の場合

＊第三海兵隊のグアムへの移転
＊普天間基地はキャンプ・シュワブの代替基地建設、部隊の移転後に全面返還
＊キャンプ桑江は全面返還
＊キャンプ瑞慶覧は一部返還
＊牧港補給地区は全面返還
＊那覇港湾施設は浦添埠頭地区に新施設を建設、部隊の移転後に全面返還
＊陸軍の第一桑江タンク・ファームは全面返還
＊普天間飛行場代替施設の桟橋に貯油施設を建設

神奈川県の場合

＊米陸軍第1軍団が2008年度までに米ワシントン州からキャンプ座間へ移転
＊キャンプ座間の住宅地区1.1ヘクタールを住宅移設後に返還
＊相模総合補給廠の2ヘクタールを小田急電鉄多摩線延伸と鉄道と平行する道路建設のため返還
＊相模総合補給廠の西側の野積場52ヘクタールのうち15ヘクタールを返還
＊相模総合補給廠の35ヘクタールを訓練・緊急時を除いて地元との共同使用とする
＊相模総合補給廠に戦闘指揮訓練センターを新たに建設
＊横須賀港を母港とする通常動力型空母キティホークの退役後に原子力駆動の空母を配備

東京都の場合

＊航空自衛隊航空総隊司令部が米軍横田基地に移転、米第5空軍司令部と日米統合運用調整所を設置
＊横田空域の管制権返還、飛行場の軍民共同使用について検討

山口県の場合

＊横須賀を母港とする第5空母航空団が厚木基地から岩国基地に移転
＊普天間基地の空中給油機、飛行隊司令部、整備施設等が岩国基地に移転

などである。

米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編計画の具体的事項に関して、
日本政府は全面的に受け入れ、反対する自治体や住民への説得を行い、
都道府県知事・市長は個々の事項により賛否は異なり、
国民大衆の標準的な意見・評価としては、

＊沖縄の海兵隊のグアムへの移転は賛成
＊基地の返還は代替基地の建設を例外として原則として賛成、もっと多くの基地返還を求める
＊米陸軍第1軍団の米ワシントン州からキャンプ座間への移転に対しては
　地元の自治体および日米軍事関係の緊密化に反対する勢力は反対
＊横須賀への原子力空母の配備に関しては原子炉の事故を懸念
＊国内の米軍基地間の部隊移転は移転受け入れ側の自治体は反対

であり、米軍基地が全廃されるのではないが、一部でも廃止・返還、兵員削減になるので、
米軍基地の存在による生活の不便、米軍機の事故、米兵の犯罪などの減少に一歩前進であり、
在日米軍再編計画に全面的反対・拒絶、絶対的非協力を主張する人は極めて少数である。

上記の発言は、共和党政権が行おうとしている米軍再編に伴う在日米軍再編計画に関して、

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

と全面的拒絶・絶対的非協力にすべきと主張しているが、
上記の発言の共和党敵視・悪魔化、共和党には絶対非協力のプロパガンダは、
柔軟性0％、硬直性100％の極論なので、国民大衆には受け入れられない。

アル・カーイダの対米攻撃も、米国に対する非対称の武力行使も、
米国を標的にしたものなので、米国の政権が民主党でも共和党でも攻撃は継続される。

米軍の世界的再編は軍事技術の変革、脅威の主体が国家間戦争から、
民間武装勢力による攻撃である非対称の武力行使に変化したことへの対応として、
重厚長大硬直型の軍事組織から機動性・柔軟性の高い軍事組織への変換するためであり、
共和党独自の政策ではないので、次の大統領選挙で民主党政権になっても、
米軍の世界的再編計画も在日米軍再編計画も継続する。

2008年の米国の大統領選挙で誰が当選するかは現時点では不明だが、

上記に引用した発言は、

＞民主党政権は、国際協調路線ですから、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

と断言して、民主党政権の政策に対する支持・連携・協力を主張するならば、

仮にブッシュ政権の次の政権が民主党政権、
例えば、ヒラリー・クリントン上院議員が大統領になった場合、

クリントン上院議員はアフガニスタン、イラクへの宣戦布告の票決で賛成投票している、
クリントン上院議員が大統領になっても米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編も、
2007～2014年までの在日米軍基地再編計画に関する日本側の費用負担も継続する、
という現実に対して、
上記の発言者様もアフガニスタン侵攻に賛成、イラク侵攻に賛成、在日米軍再編にも賛成と、
上記の発言者様の過去の発言と自己矛盾する、180度全面転換した主張をすることになる。


(5) 在日米軍再編計画の日本の費用負担

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。


在日米軍再編に関する日本の費用負担額の防衛庁の試算額は、
再編計画開始の2007年から完了予定の2014年までの8年間の累計で、
2006年3月時点の試算では1兆5500億円、2006年9月時点の試算では1兆8627億円であり、
2006年9月時点の試算額を8年間で割ると1年あたり2328億3750万円である。

1兆8627億円の内訳は、
キャンプ・シュワブの飛行場建設、普天間基地からの移転　4015億円
普天間以外の沖縄県の基地統廃合　4714億円
岩国基地の施設拡張・整備　1577億億円
キャンプ座間・相模原補給廠関連　298億円
厚木基地から岩国基地への移転　322億円
基地周辺自治体への基地対策費　941億円
沖縄の第三海兵隊のグアムへの移転　6760億円
である。


衆議院　平成十八年五月二日提出　質問第二四八号
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書
http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/ …

＞「米軍再編」に伴う日本側の負担が二六〇億ドルに上るという
＞ローレス米国防副次官の見通しについて、政府はどう認識しているのか。

衆議院　平成十八年五月十六日受領　答弁第二四八号
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問に対する答弁書
http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/ …

＞現時点では、沖縄からグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の部隊ごとの規模等が決まっておらず、
＞お尋ねの内訳及び積算根拠の詳細については引き続き米国と協議することになるため、
＞お答えすることは差し控えたい。


＞読売新聞2006年10月1日

＞在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が３０日、明らかになった。
＞国内分の負担総額は１兆１８６７億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分
＞６０億９０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで６７６０億円）を加えると、
＞１兆８６２７億円となる。
＞再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額３兆円の費用が必要との見方もあった。
＞しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、
＞当初の見方を１兆円以上下回る見通しとなった。
＞防衛庁は今年３月、国内分を１兆５５００億円と見積もっていたが、
＞最終報告が５月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。
＞新たな試算は、２００７年度から再編が終了する予定の１４年度までの８年間の費用について、
＞施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて７月に算出した。
＞それによると、国内分の施設建設費は約９０００億円に上る見通しだ。
＞沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への
＞移設関連費用に４０１５億円を見込んでいる。このうち工事費は約３４００億円で、
＞そのほかは跡地整備費などに充てる。
＞沖縄県中南部の基地整理・統合は４７１４億円で、このうち那覇軍港（那覇市）の
＞浦添市への移設費用に約２２００億円を見積もっている。
＞国内分のうち、７割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。
＞国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、
＞〈１〉３月時点で１８４２億円を見積もっていた新たな振興策を９４１億円まで減額した
＞〈２〉横田基地（東京都福生市など）への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の
＞　　　再編経費計約７５０億円を切り離した
＞〈３〉自衛隊関連装備費１０５６億円を除外した――などが挙げられる。
＞在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年４月、
＞日本側の国内分負担が総額２００億ドル（２兆２２００億円）に上るとの見通しを明らかにした。
＞グアム移転費用を加えると３兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。


(6) 米国の対日・対外政策の検証結果。

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)(3)に例示した事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は国際協調と共存共栄を追求し、外交相手国の立場・利益を尊重する政策、
共和党は国際協調と共存共栄を無視し、外交相手国の立場・利益を無視する一国主義政策、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
民主党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
いずれも、実績としてある。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。