TMK（特定目的会社）を活用した不動産開発スキームについて

最近ＴＭＫ（特定目的会社）を活用した分譲マンション開発や宅地開発等が増えてきています。
こういった場合に宅建業法上の許認可や資格を全く持たないＴＭＫが不動産の開発主体となることは、法律上問題無いのでしょうか？
それともこういった場合はＴＭＫと外部のデベロッパーとが開発委託契約を結び、不動産の取得者（ＴＭＫ）と開発主体（デベロッパー）を分けてスキームを構築するのでしょうか？
そういった場合は開発許可申請はＴＭＫもしくはデベロッパーどちらの名義で行うべきなのでしょうか？
基本的なことで恐縮ですが、是非御教授願えれば・・・・・・・

No.1 回答者： siba3621 回答日時： 2006/12/06 18:23

http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31615902
会社法現代化後の資産流動化法 逐条解説
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31679068
OSAKA発特定目的会社北区不動産会館のすべて SPCを成功させたデータを1冊に開示

不動産の証券化とは
スキーム図
賃貸収支配当率表の作成
減価償却試算表
スケジュール表
資産流動化計画の作成
不動産鑑定書
不動産鑑定保証書・特定目的会社定款・エンジニアリングレポート
不動産売買契約書
特定資産管理処分委託契約書[ほか]

この本を購入されてはどうでしょうか。

この回答へのお礼

有難うございます。一度拝見してみます。

お礼日時：2006/12/08 13:40