近い将来、中国が自国の食糧自給に逼迫して食料輸入国になる

Question

三○商事の方が稲荷神社にインドネシアにおける鉱山開発の成功を祈願しに来ました。
三○商事は油田開発、鉱山開発など、日本のエネルギー確保のために奔走している企業だそうです。
これから日本はアジア諸国（特に中国）と、エネルギー確保を巡る壮絶な争奪戦に突入するそうです。
近い将来、中国が自国の食糧自給に逼迫して食料輸入国になるそうです。
そうなった場合、東南アジアの穀倉地帯が世界のエネルギー供給地点になり、カンボジアやラオスや、ウクライナなどが重要になるらしいです。
日本は、本来ならカンボジアやラオスなどアジアの穀倉地帯と仲良くしなければならないそうですが、日本はこれらの国々に余りにも目を向けていないそうです。
そのために、三○、○菱、住○など、財閥系企業がエネルギー確保に奔走しているようです。

近い将来、アジアにおいて中国との壮絶なエネルギー争奪戦が起こり、それは、石油は言うに及ばず、石炭・とうもろこし・サトウキビの争奪戦が起こるそうです。
これからは石油だけではなく、石炭やエタノール燃料の元になるサトウキビやとうもろこしにも注目が集まるそうです。
そして、今、必要とされているのが、石炭だと言っていました。
中国との石炭の争奪戦がすでに水面下では始まっているそうです。

気になったのは、近い将来、中国が自国の食糧自給に逼迫して食料輸入国になるということです。
現在、日本の大部分の野菜や肉は中国からの輸入に頼っています。
コンビニ弁当などは、米と牛肉だけが日本産で、残りの野菜や豚・鶏肉などは中国産だと聞きました。
中国の土地は工業排水などで年々、汚染され、水は腐り、食べ物を生産できる状態ではないそうです。
近い将来、中国が自国の食糧自給に逼迫して食料輸入国になった場合、中国からの食料輸入に頼っている日本はどんな対策をすればいいでしょうか？

xxa31a · Accepted Answer

＜1＞前提
私には、国際関係に筋の人が、非常に権威のある人物でさえも
食料と石油に強烈に固執している事を、時に疑問に思うところもあります。
第二次世界大戦の後から貿易構造は大きく変化しており、
一次産品を中心とする旧来の常識が21世紀にまかり通るかというと、
意味合いの替わる余地もあるのではないかと。

中国と台湾が世界の貿易において根幹的な地位を占めるのは、
間違いなく情報通信機器であり他の工業製品です。
コンピュータ業界にとっては中台関係というのは欠かせざる存在です。
国際分業の幅も旧来のものと同一視できるものではありません。
ただ、経済的ビューポイントが慣用的なものであっても
それが慣用的な威信のバランスに関係するからには、
国際関係として軽視できるものとはならないのでしょう。

エネルギーの点で議論することも色々ありましょうが、
ここでの主題は食料ということなので、
簡易のためエネルギーの点は省いて食料を重点的に見てみます。

＜2＞一連の農業に関する数値

■日本の農産物輸入
・豚肉 4822億円
(アメリカ33.1% デンマーク26.4% カナダ22.5%)
・とうもろこし 2851億円
(アメリカ93.8% 中国4.7%)
・牛肉 2219億円
(オーストラリア89.8% ニュージーランド7.2% メキシコ2.2%)
・冷凍野菜 1020億円
(中国44.1% アメリカ28.9% タイ6.0% 台湾5.1% カナダ5.0% ニュージーランド3.7%)
・生鮮野菜 955億円
(中国42.8% アメリカ14.4% 韓国10.1% ニュージーランド9.9% タイ4.2% メキシコ3.6% オーストラリア3.2% オランダ2.6%)
(農林水産省,2005年)
・・・

■日本の農産物自給率(重量ベース)
・米 95%
・野菜 79%
・果物 41%
・肉類 54%
・・・
(農林水産省『食料需給表(平成17年度版）』,2005年概算)
＊注意：全体の食料自給率は、カロリーベースだと低く、金額ベースだと高くなる

議論を精神論的ではなく定量的に再構築する必要があります。
中国産野菜は、輸入額で見るとそれほど大きい存在感でもありません。
日本の農業が危機に瀕することはあっても、
通常の事態で日本の食糧がなくなるということは、まずないはずです。
マスメディアの一連の報道には、恐怖感の需要に応える面もあるのではないかと。

＜3＞世界の農業構造に関して
中国が巨大な食料輸入国になるということは予想されています。
これには、(a)農業分野における生産性の低さ(b)人件費の高騰
(c)肉類消費の増大(d)環境問題の悪化、といった要因があります。

また、農業開発に関する環境の持続可能性については、
途上国ではどこでも同類の問題は抱えるもので、
これをどう解決するかというのが議論されています。
ただ中国の汚染の状況は途上国中でも特に厳しい状況にあると聞きます。
よほど政策に失敗しない限りは中国の農業が壊滅するとまではいかないでしょうが、
中国政府は近年、環境対策に莫大な費用を投入する必要性に迫られてきています。

一方では、WTOドーハラウンドで農業貿易の自由化に関する激しい論戦が交わされました。
こちらの方は難しく膠着してますが、決着がつけば農業貿易の自由化は進み、
先進国では、農業輸入を増やし、代わって第三次産業で途上国に進出するということになります。

こういったことから、農業構造に変化が起こるという事までは、予見しなくてはいけません。
中国が食糧輸入国に転じた頃に日本にどういう影響があるかですが、
実際はこれよりもWTOの影響が大きいかもしれません。
以下、農業経済の専門ではないためあまり正確ではないでしょうが、

(i)生鮮野菜
生鮮野菜の輸入は続くのではないでしょうか。
中国が外国から穀物を輸入しながら日本に生鮮野菜を輸出することは、経済上問題がありません。
農産物を消費するのは国ではなく人間です。
生鮮野菜は賞味期限や輸送コストがかさむためそう簡単には遠くに移動できませんし、
故に国内産がある程度の競争力を守っている分野でもあります。
もし中国からの輸入が減ったとしても、国内の田んぼを畑に変えれば解決できます。
中国側にとっても、穀物の輸入化が進んでも野菜の方は自給するはずです。
影響があるとすれば、野菜または加工食品のコストが高くなることです。
コストが上がるということは、消費者にとっては悩みの種ですが、
一方で国内の農林水産業者にとっては喜びの種となります。
また国内物流コストの改善が可能ではないかという指摘も聞くような。
(ii)冷凍野菜
よく知りませんが、
これは漸進的に農業コストの安い地域に移動するのかもしれないですね。
(iii)トウモロコシ
家畜の増大、バイオエタノール、生分解プラスチック
といった需要を受けた値上がりが指摘されていますね。
(あるいはアメリカの補助金如何次第でもある？)
トウモロコシは、単なる食べ物ではなく、肉類の源、エネルギーかつ資材であるわけです。
ここで問題になるのは、トウモロコシの価格の影響を受ける消費者の負担だけではなく、
価格増大がバイオエタノールや生分解プラスチックの普及を妨げる事も大きい気もします。
ただ需要が増大すれば供給も増大するでしょうから、
こういったバランスを考える必要がありましょうね。
(iv)サトウキビ
よくは存じないのですが、日本の場合は政府の保護政策によって
沖縄の産業となってきたもので、関税削減の影響を恐ろしく大きく蒙るものと聞きます。
トウモロコシと同じくバイオエタノール、生分解プラスチックに応用できますが、
それでも果たして国内産に競争力があるでしょうか・・・。
(v)肉類
需要が増大すれば価格増大が起こるでしょうかね。
ただ関税は下げられる気もします。
中国の肉というのは、生産量自体は恐ろしく巨大ですが、
それでも今のところ中国からの輸入が盛んというわけでもありません。
(vi)米
関税の恩恵で生存しているに等しいため、今後どうなるかに暗がりがあります。
本格的に輸入するとなれば、産地は中国ではなくタイ・ベトナムなどの東南アジアでしょうか。

aozola · Answer

私の聞いた話だともう中国は輸入し始めていると、かなり前に聞いたことがありますが、それほど大規模ではなかったのかもしれませんね、

それで中国との資源的争いというのは確実に起こるでしょう、食料に関してはやはり自給率を上げていくのがいいでしょう、民主党の小沢氏は、ヨーロッパで行われている農産物に補助金を出すという方法を提言しています、この方法は農産物自体に補助のお金を出して生産をしやすくするものですが、ヨーロッパではこれによって農作物がたくさん作られるようになったといわれています、ただこの方法は自民党はばら撒きだと批判をしており、これができるかはわかりません、自民党にとっては公共事業によって金をとるというシステムが大事なのであって、農家自体を支援する方法については昔から否定的なので、今の体制だと自給率の低下は免れないでしょう。

ほかの手ですと外交的に対処するという手もありますが、日本が中国より外交的上回るということはまず無理なので、やはり地道に自給率を上げていくのがいいのではないかと思います。

kantansi · Answer

確かに日本の今の食料自給率は低いですが、日本人は食料の40％を食べずに捨てています。　これを有効活用するだけでも輸入食料の量を大幅に減らせるでしょう。　また、人材派遣のパソナが大手町の旧大和銀行本店の金庫室を使って野菜栽培をやっていますが、やる気になればこのように東京のど真ん中でも食料生産が可能です。　日本人は狭いスペースで効率的に物を作る創意工夫に長けており、六本木ヒルズのＩＴ族にも変な錬金術に血道を上げたりせずに、六本木ヒルズ農園でも経営してもらいましょう。　エネルギーにしても、車の使用を最小限に抑え、少々の暑さ寒さは、つい30年位前の人達と同じように我慢し、スーパーの買い物も必ず買い物籠持参で行くようにすれば、今の20－30％は簡単に減らせるでしょう。　要は政府と役人が本気でやる気を出して、食料・エネルギーの需給問題に取り組むかどうかです。　日本人の英知と忍耐力を持ってすれば、食糧問題もエネルギー問題もちっとも恐れることはありません。

wsws · Answer

戦前ほど前は150センチそこそこの体で頭一つ以上背の高い外人を殺して頑張っていたので節制すればいけるのではないでしょうか。
食・栄養を大事にする教育とあわせたら大丈夫です。

DieMeute · Answer

1.日本の食糧自給率を上げる。(現在40パーセント程度)
2.他国が食料を増産できるよう資金援助する。(環境浄化等も含めて)
3.現在の日本の食糧生産、加工、流通、消費の過程において膨大な食料が途中で破棄されているので、それを改めるようにする。

なお、既に日本の政治家、政府もこの問題を重要視しており、昨年10月5日の衆議院予算委員会の質疑で取り上げられました。その時の松岡農水大臣は「食料自給率を高めがら、あらゆる食料安全保障の対策をやっていく事が重要」と述べています。
安部総理も「21世紀の農業は戦略産業」と重要視しています。
今月3日には農水省が「国際食料問題研究会」の設置を発表し、専門家も交え、日本国民の食料を将来どうやって確保するのか分析、検討する事が決定されました。

hisakaki · Answer

日本の食糧自給率は５０％以下に落ち込んでいるようですが、自給出来る人口は、8千万人とも言われています。輸入が止まれば売り惜しみや買占め行動に走る国民が必ず出るでしょうから、やはり６千万人程度が生き残れるのでしょうか。

社会体制の異なる中国に食料を頼るのは、当然危険です。といっても今の日本の農業は、高度成長から置き去りにされ、生産性は極端に悪いのはご承知でしょう。農業は、長い事自民党の票田として機能し甘やかされて来ました。その歪は大変なものです。経営規模の拡大に政策変更をして、生産性を上げないと質問者様の危惧は意外と速くやってくるような気がします。

http://ime.nu/www.janjan.jp/living/0703/0703232263/1.php

こんな無駄は罪悪です。食料で将来苦労するのも、こんな利益至上主義からすれば当然の報いと言わざるを得ません。

近い将来、中国が自国の食糧自給に逼迫して食料輸入国になる

＜1＞前提

私の聞いた話だともう中国は輸入し始めていると、かなり前に聞いたことがありますが、それほど大規模ではなかったのかもしれませんね、

確かに日本の今の食料自給率は低いですが、日本人は食料の40％を食べずに捨てています。

戦前ほど前は150センチそこそこの体で頭一つ以上背の高い外人を殺して頑張っていたので節制すればいけるのではないでしょうか。

1.日本の食糧自給率を上げる。

日本の食糧自給率は５０％以下に落ち込んでいるようですが、自給出来る人口は、8千万人とも言われています。

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