誰に借金してるの？

国の借金が７００兆とか８００兆とか言われてますが、誰が貸してくれてるの？国債の最終引受人は誰と誰？国（国民）が国民に借金しているの？

No.4 回答者： edoduki 回答日時： 2007/05/31 16:47

国債は株券や社債のようなもので、金融商品の一種です。

銀行にお金を預けると利子が付きます。銀行にお金を預けるとなんで利子っていうお金がもらえるのか？これは銀行に私たちがお金を貸してあげているから利子がもらえる。国債も基本的にはこれと同じ事。

銀行が約二割、郵貯が約二割、日本銀行が約一割、年金基金などが約一割、生保簡保などが約二割、その他、財政投融資や海外や一般個人などといった割合で国債が保有されている。

No.3 回答者： xs200 回答日時： 2007/05/31 09:50

おおざっぱに言うと、国債を持っているのは

日銀: 10%
民間金融期間: 50%
公的機関: 30%
その他(外国政府、個人など): 10%

こんな金利の低い国債を買う外国人はいません。外国の機関投資家が国際債権ファンドを設定するのに仕方なく組み込んでいるくらいでしょう。

日銀から見れば国債は資産です。それじゃ負債は何かというと日本銀行券つまりお札です。国債という資産があるからお札が発行できるんです。ということは、お札っていうのは借用証書なんです。国債を踏み倒されたらどうなります? 日銀の資産がなくなれば負債も無くすしかないですよね。借用証書の価値がなくなるんです。誰が国に貸しているかはわかりますよね。

No.2 回答者： fujic-1990 回答日時： 2007/05/31 03:38

　先日、同主旨の質問に回答したのですが、２年ほど前、アルゼンチンは国債を踏み倒しました。

返済しなかったのです。厳密に言うと、１００万円の国債を３０万円くらいだったと思いますが、それくらいで買い取ったのです。「今売らないと、ただの紙くずになっても知らないよ」と言われては売らざるを得ませんよね。

　私も大損しました。地方公共団体で大損したところもあります。

　アルゼンチンも、アルゼンチン人も平然としています。国家としても、アルゼンチン人としても、謝罪はまったくしません。そればかりか、また国債を発行しようとしています。まったく問題がないのです。

　が、「もう膿は出尽くしただろう」と考える日本人も多くて、買い手はかなりいるそうです。売り出せば、また売れるでしょう。

　日本国も同様でしょう。

　日本の借金は、国債に限ったことではありません。いろいろな形の借金がありますが、払えなくなれば踏み倒すか、そのほか、いろいろ手はありますのでそう言う手をうつでしょう。ご質問からははずれますので、書きませんが。

　あ、もちろん、政府はそんなことは言いませんけどね。


＞誰が貸してくれているの？

　質問者さんの周辺にも日本の国債を買っている人はいるんじゃないですか？　そういう人たち、あるいは外国人、あるいは組織（銀行や投資会社や保険会社その他、国籍は無関係に）が日本国に貸しているのです。

＞国債の最終引受人は誰と誰？

　上記に同じ。踏み倒しを発表した瞬間（踏み倒しの手を打った瞬間）に持っていた人。お金を貸していた人。国籍は関係ありません。

　アルゼンチン国債を私が持っていたのと同じく、日本国債を持っているのは世界中に散っているでしょうから、『国（国民）が国民に借金しているの？』という質問には、「いいえ。そうとはかぎりません」という返事になります。

　アルゼンチンの不払いで、日本国が損をしたかどうかはわかりませんが、日本の国債を持っている国家はあるでしょうから、どこかの国も大損するかも知れません。

No.1 回答者： hirosi3 回答日時： 2007/05/31 01:11

国民が国に金を貸している？

　このように表現すると「それなら、同じ日本なのだから、借金を棒引きにすればいい」となって、何が問題で、何が危機的なのか分からなくなってしまう。そこで、もう少し具体的に債務者(借り手)と債権者(貸し手)をハッキリさせましょう、
　債務者の日本国とは具体的には日本国政府。政府が借りたり、返済したりを決定する。日銀は金の出し入れに伴う事務、および保管を行う。
　債権者は、国債を買った個人(同じ「国民」という言葉を使っても、この場合は国債を買った国民で、買わない国民は除外する)、企業、銀行、、郵政、日銀など。
　将来日本国は借金を返済するために、国家予算から「国債償還」の支出を行う。もし、歳入が不足するなら、増税をする。この場合は、個人から所得税や消費税、企業から法人税徴収し「国債償還」に当てる。この場合の納税者は、国債を買ったかどうかは関係ない。
　これに対して、返済相手は、個人、企業、銀行、日銀など、国債を買った個人・法人。
　つまり、全ての個人・法人から広く税金を集め、特定の個人・法人に返済する。だから借金を「棒引き」（貸し倒れ・返済しないこと）にすることはできない。