法人の代表に消費者金融から借入があると国金から融資は受けられない？

今回、友人と株式会社として飲食店を創業する予定です。

自己資金（資本金）は友人と折半で９９０万円。
共に両親や親せきにお願いして貸して（無利子）頂いたものです。
これは、資本金が１０００万を超えると消費税が初年度から課税されると聞いた為です。
これとは別に、お互い１５０万ずつは法人として無利子で融資を
見込める相手があります。

実際の事業計画では最低でも２５００万円は必要な内容となってます。
残りの約半分を国金から借り入れたいのですが、表記の通り、
代表者である私（友人も同程度の）に消費者金融から個人的な借入が
約２５０万円あり、何度か延滞してしまっています。
正直に国金にもこの事実を伝え、実際に融資を受けることは可能なの
でしょうか？

私も友人も飲食業界に１０年程おり、現在３０歳。
融資にあたり、双方の父親には保証人になってもらえるよう依頼済み。

現実的にはかなり厳しい状況だとは思いますが、業界での経験を活かし
健全な経営に向けて是非国金からの融資を頂きたく思います。

皆さんのお考えをお聞かせ頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

No.2 回答者： mahopie 回答日時： 2007/06/11 20:57

１．消費税の課税基準は「売上高」３０００万円から１０００万円に引き下げになりましたが、資本金が基準ではありませんので、この部分は質問者の見込み発車による「勇み足」のようです。

２．国金の創業時の無担保融資は、詳細は忘れましたが精々「３００～５００万円」程度です。事業を開始するにあたって、自己資金（資本金１０００万円）＋その他２５００万円が必要な業態でありながら、資本金の確保の所から第三者からの借入でまかなっている所で、先行きに疑問符です。

３．国金の審査では、開業にかかる代表者の個人の資産蓄積部分まで確認を要求します。サラリーマン時代の給与のストックとフロー、直近何年間の通帳提示、雇われ時代の給与明細まで確認資料として必要になります。

４．国金融資申込み資料に代表者の「個人信用情報」へのアクセス承認の文言がある筈ですので、消費者金融に絡む個人情報のチェックは必ず実行されます。（確認情報の範囲までは不知ですが）この点では、正直に打ち明けようが、敢えて開示をしないでいようが、結論としては同じ事になりそうです。

５．経験的には国金の審査基準が一番緩やかですので、ここで審査が「ＮＯ」ならその他での融資可能性は無い、と考えた方が良さそうです。

６．融資を得る為だけの条件を考えれば、
・信用事故情報がない人物が代表者であること
・資本金含めた自己資金蓄積についての第三者への説得力・納得性
・事業協力者（不動産の有る両親等）の保証、個別不動産の担保提供
・その上で事業計画の妥当性
・関係業務における官公庁の許可(飲食店・風俗営業他)
・代表者他事業従事者のネガティブ情報が無いこと
といった条件を全て充足することが必要になりそうです。

この回答への補足

1.私が現在相談しているいわゆるプロの税理士や行政・司法書士が
　説明してくれた事なんですが本当に誤りなんでしょうか？
２．「自己資金（資本金１０００万円）＋その他２５００万円が必要な　業態でありながら」のくだりですが、すべて込みで２５００万という
　意味です。資本金の確保については、家庭の資産には手をつけたくな　いという家内の意見を尊重してのものです。
３．（国金に限らず）確かにそうでしょう。
４．隠してもしょうがないので、もちろん正直に話した上でどうかとい　ごそうだんだったのですが・・・。
５．果たして本当にそうでしょうか？「国金が一番緩やか」という根拠　は何でしょう？国金に断られても、市のチャレンジ融資を受けれた
　例はあるようですが。
６． ⇒信用事故情報がない人物が代表者であること
　　もちろんそれがベストでしょう。ただ、そうでない、またはそうす　る事が困難だからご相談差し上げております。　
　　 ⇒資本金含めた自己資金蓄積についての第三者への説得力・納得性
　我々の技術・知識への投資です。
　　 ⇒事業協力者（不動産の有る両親等）の保証、個別不動産の担保提供
　先に申し上げた通り、共同経営者のそれぞれの父親を保証人につけます
　　 ⇒その上で事業計画の妥当性
　もちろん最重要事項でしょう。きっちり説明できるように仕上げて
　あるつもりです。
　　 ⇒関係業務における官公庁の許可(飲食店・風俗営業他)
　もちろん取得予定です。
　　 ⇒ 代表者他事業従事者のネガティブ情報が無いこと
　正直言って真に聞きたかったのはここです。
　もちろん無いに越したことはないのですが、いったいどの程度
　考慮されるのでしょうか、というのが私の質問の趣旨であります。
　言葉足らずで申し訳ありません。

補足日時：2007/06/12 01:00

この回答へのお礼

早急にアドバイス頂けたこと、心より感謝いたします。

お礼日時：2007/06/12 01:28

No.1 回答者： noname#174466 回答日時： 2007/06/11 18:10

結果から申し上げますが、情報を開示しますと融資は否決されます。

その他第３者の借入保証をされている場合なども申込額と合算されますので同様です。

返済が遅れていますと、公共料金支払の遅れはありませんか？
個人通帳の提示要求もたまにあるのですが、その場合チェックされます。
全ての約定支払を怠っていないか、遅れの理由は何かと、まああれこれ指摘する担当者もいますから。

銀行を借入窓口とした場合も、銀行によりますがこの数年消費者金融会社との提携により銀行協会以外の情報網により個人情報を調べられますので、よくて申し込み額を減額されることも。
融資申し込み書には他件借入の記入欄がありますが、申告されるかはあなた様次第です。

設備運転資金で申込をされると思われますが、このケースでは高金利の借り換えも一部含まれると判断されます。
その流れからしますと貸付規定では借り換えはコスト削減ではあるものの事業資金とはみなされませんので否決されてしまうことが多々あります。
消費者金融から借り入れることは何も問題はないのですが、銀行や政府系金融機関の審査基準を知るのはなかなか難しいですよ。
簡単にパスする方もいらっしゃるし。
まだ他にも色々なケースがありますから、情報を収集されてご判断下さい。

この回答へのお礼

迅速なご回答に心より感謝いたします。

お礼日時：2007/06/12 01:30