介護をビジネスと考えてどこが悪いのでしょうか

最近、介護をビジネスと考えた、グッドウィルの折口会長が
槍玉に上がっていますが、彼は、介護をビジネスと考え、
収益の出る事業にしただけじゃないですか。ビジネスで
利益を出して、あたりまえでしょう。ビジネスは慈善事業では
ありませんから。

「民にできることは民に」という小泉政権時代の
総論に賛成しておりながら、今回のような各論では
非難するという考えが、理解できません。

「民にできることは民に」っていうことは、
こういうことなんですよ。

グッドウィルの何が悪いんでしょう。
説明していただけるかた、おりましたら、
お願いします。

No.6 回答者： thelastlove 回答日時： 2007/06/12 09:15

＞「民にできることは民に」っていうことは・・・

と言っても、コム○ンのやってることが、本当に介護を必要としている人の足元を見るようなことだから（不正請求とか）、叩かれているのだと思っていますが。
人を騙して「ビジネス」やってるとこに問題があるのでは。

それに対して官がとやかく言うのは、責任転嫁でしかないし。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
”人を騙して「ビジネス」やって”
いたんですか。役所を騙しただけでしょう。

介護にも問題あったんですか。
介護者を騙したとか。

お礼日時：2007/06/12 12:56

No.5 回答者： phj 回答日時： 2007/06/12 09:04

基本的に、コムスンのやっていることは非常識というか明らかに法律違反で、本来なら行政処分ではなく、刑事訴訟の対象になりえるという法律家の見解もあります。

まず、ヘルパー水増しとか架空の管理者名などでの事業所開設などは、明らかに有印公文書偽造を伴う公金詐欺です。
また、不正請求なども問題ですし、保険給付対象外のサービスを行っていたことも問題です。

しかしなんと言っても、事業所を申請するときに、不在または架空の名義での申請を行ったのは、重大な問題だと考えます。
つまり、サービスをきちんと提供できない状態だったわけです。この問題については、各都道府県の福祉課がきちんと現場に行って、査察をしてそのたびに警告とか、指定取り消しをしていたのです。（大きなニュースにはなってませんが、3年ぐらい前から新聞やテレビで時々見かけることがありました）

それで指定取り消しをされると、その事業所だけでなく連座制で他の事業所も閉鎖になってしまうため、指定を取り消しされる前にその事業所の廃止を届け出て、連座制を適用できないようにしていたのです。
これが全国的に問題となって、今回のコムスンという会社全体の指定取り消しになったのですが、また取り消しされる前に、会社ごとグループ内のほかの会社に譲渡しようとして、大々的に問題になったのです。

行政が行政処分をするのは時間がかかります。これは裁判の手続きを得ないで行う、私有財産への規制だからです。
しかし今回は行政側も何年もかけてずっとコムスンに対して是正を求めてきましたので、明らかにコムスンとそのグループの長である折口会長の責任であるといえます。

もちろん介護ビジネスが厳しい事業であることもあるのでしょうが、それでも不正をせずに利益を出している会社もたくさんあるのです。

ニチイ学館やほかの大手も同時に是正勧告を受けていますが、指定取り消しはコムスンだけです。それだけあくどかったということです。

この回答へのお礼

なかなか核心をついたご回答ありがとう
ございます。保険料（公金）横領は
明らかに法律違反ですね。

お礼日時：2007/06/12 12:42

No.4 回答者： dai-ym 回答日時： 2007/06/12 08:17

介護をビジネスと考えるのは悪くありませんよ。

非常に良いことです。

海外ではボランティア活動にも金銭の支払いがあるところがあります。
労働に対して対価が払われることは非常に良いことです。

グッドウィルは介護をビジネスにしたから問題があるのでなく、
ルールを守らず役所をだまして不当な対価を得ようとしたからです。
ここを間違えてはいけません。

ただ国が介護をビジネスにならないようにしちゃってること。
国のルールがおかしいところを利用してルールにそって処分逃れをしようとしたのに国をたたかないで折口会長のみたたいている。
などマスコミの行動も非常におかしいですよね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
民に任せておきながら、
役所のルールを守らないからって
言うのは、おかしくないですか。
民に任せたなら、官は口出さなければ
いいのに。そこが引っかかる点です。
なんで、官が口を出すのか。あえて、
この時期に。

お礼日時：2007/06/12 08:57

No.3 回答者： tky-ny 回答日時： 2007/06/12 08:06

架空請求や罰則逃れは確かに良くないと思います。

しかし、昨年？の法改正で、利益構造が大幅に変わってしまい。
むしろ赤字が出るようになってしまったための苦肉の策、と
観る方もいます。

日本だけかどうか分りませんが、「カリスマ経営者」として持ち上げる
だけ持ち上げ、何か起こったら徹底的に特定の人だけを叩く、
という風潮は私は好きではありません。

そういう制度を作り、運用し、監督していた厚労省に責任はないのでしょうか？
なぜみんなこぞって折口さんを攻めるのでしょう。

介護をビジネスにしなさい、民間でやりなさい、と定めたのは国です。
利益を追求するのは当然です。

私は介護サービスに特に詳しいわけでもない一般人として、そういう感想を持っています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私も、同感なんですよ。

お礼日時：2007/06/12 08:51

No.2 回答者： MARU270 回答日時： 2007/06/12 08:06

　考えが浅いんでしょ。

　そんなことだから、公務員や政治家が税金使い放題、給料泥棒と言わざるを得ない状況になってもなんの責任も取らない現状になってしまってるんでしょうね。
　そもそも、申請時には調査してるはずなのにどうして分からなかったのか？その方がよっぽど疑問です。
　耐震偽造の時には民間の審査機関が見逃した事にも問題がある。とされましたが、今回はただひたすらグッドウィルが悪いんだそうで。
　報道偏り過ぎです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
報道（マスコミ）の姿勢の問題ですね。
確かにあります。

お礼日時：2007/06/12 08:53

No.1 回答者： cyan-1010 回答日時： 2007/06/12 08:00

ビジネスが悪いとは言われていないと思いますが。

勤務していない人の名前を「責任者として」届けを出したり
そこに調査が入ると判ると　事業所をつぶして逃げたり…
実際には無いハズの請求をしたり…
↑こういうことをするような経営者だったら　ビジネスと言えないのでは？

この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。

コンプライアンスの問題ですね。
確かにそうですね。
ありがとうございます。

お礼日時：2007/06/12 08:50