京都議定書達成のための 過激で痛みもともなうが 実効性の期待できる対策

京都議定書書で定められた、2008年から2012年までのCO2排出平均を90年比6%減にするためには、かなりの量（2005年度排出量の8%程度）の国内排出削減が必要となります。
（非CO2の対策、森林の吸収分、海外からの現購入予定量を勘案しても、これらが、6%程度にしかならなず、2005年度時点で、90年比7.8%増加しているため。）

京都議定書は、何が何でも守るべき！という考えもありますし、ロシアのホットエアを買っても、国際的に全く評価されないとの指摘もあります。

そこで、仮に「CO2の国内排出量を、大幅に（＝2005年度排出量の8%程度）削減」するためには、具体的に、どのような対策・選択肢が考えられますでしょうか？また、以下に示す、私の案に関する弱点や批判をいただけますでしょうか？

現状の制度を大幅に「過激に」変更し、誰かが損をし且つ大反対する「痛み」も生じるかと思いますが、実効性のある対策はどのようなものがあるかを日本のためにも知りたいなと考えてます。

（数字合わせ、その場しのぎ、楽観的見込みを含みすぎて現実性がない対策は、含みません。）

私が、考えた対策例は次の通りです。

Ａ．運輸関連の制度変更
・ガソリン、軽油、運輸向けＬＰＧへ懲罰的課税
　共に２００円／Ｌ程度課税し、実際の店頭価格は２８０円／Ｌ程度へ
・自動車税、自動車重量税は廃止。
・軽自動車には１０万円/台程度の補助金支出。
・高速道路は、全面無料化。
　ただ、東京・大阪の一部は有料のままとし、渋滞頻発ゾーンには、ゾーン進入料金制度を導入。
・違法駐車やタクシーの客待ちのための２重駐車は、事故発生確率を上昇させ、かつ渋滞の原因になるので、懲罰的な罰金制度導入。
・ただし、客待ち専用の駐車場や、パーク＆ライドを別途実施。
・トラック輸送業、鉄道、船舶、バス運営の企業には、法人税の減額など。
・レンタカー会社にも、法人税の減額など。
・ガソリン、軽油が高すぎると、特に地方に関しては、逆累進課税的なところがあるので、住民一人当たりに対し、年５万円程度の支給。人頭税の逆バージョン。
//なお、重油、灯油をトラック燃料として利用するなどのケースに対しては、懲罰的な罰金を設定し、法人税の減額を取り消しも。

Ｂ．民生業務、民生家庭部門関連の制度変更
・産業部門を除き、民生業務、民生家庭部門の電気料金が ６０円/kWh程度になるよう、懲罰的に課税。（産業部門へは、還付措置か、、、）
・ただし、平均のCO2原単位（kgCO2/kWh）に応じて、課税額を多少差異のあるものにする。
・都市ガス、ＬＰＧ、灯油は、現在の価格が３倍程度になるよう、懲罰的に課税。
・ただし、サービス産業への法人税を減税。所得税も減税。
・住民税は高所得者のみに。
・住民一人当たりに対し、年５万円程度の一律支給。
　北海道、東北、北陸地域は、気候の地域特性を加味しつつ年１０万円程度の支給。
・電力会社には、平均のkgCO2/kWhに応じて、法人税などに差異を設ける。
・原子力発電所立地地域では、原子力発電所からの直線距離に応じて、業務、家庭への電気料金を段階的に減額。立地地域への箱庭対策費などはカット。原子力発電所の稼働率、もしくは発電量に比例して、立地地域の市町村、県に税金を納める。

Ａ、Ｂを個別に行うことを基本的に想定しております。共に、炭素税、環境税の議論をベースとしております。もちろん、程度を弱めつつ、ＡとＢの両方を実効する方が（違法手段の甘みが減るし）穏やかだと思います。

それにしても、仮に制度変更ができたらCO2排出が減るかもですが、日本の現状からして、そのそもの「制度変更の実現性」が低すぎますね、、、。

No.3 ベストアンサー 回答者： anima-mundi 回答日時： 2007/07/01 04:54

日本はトラブル続きの高速増殖炉を断念して、トリウム原発の実用化を早期に図るべきだと思います。

核融合炉は絵に描いた餅にしか過ぎませんし、予算イーターです。

また地熱発電の研究開発と実用化を目指して、重点的に予算配分を振り分けるべきだと思います。自然エネルギーの中で天気や自然の揺らぎに余り左右されずに定常的に電力供給を行うことのできるポテンシャルを持った発電は地熱がダントツだと思います。中国では、すでに地熱エネルギー開発利用で世界トップとも言われているようです。
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_5/ …​

インドネシアでも、日本と同じ地震大国なので地熱が盛んのようです。一方、日本でも、NEDOの試算では6,930万kWとも言われていますから、ポテンシャルで言えば、100万kW級の原発69基分に相当し、かなり馬鹿にならない量の電力需要がまかなえる可能性を秘めていると思います。
http://mntrav.cocolog-nifty.com/kankyo/2007/04/p …
http://www.geohpaj.org/topics/event/magma

これらは京都議定書には間に合いませんが、大局的な視点で物事をとらえずに一時の風潮に流されることは、国益を大きく損なうことになると思います。ロシアや中国から排出権を買い漁ることは抜本天気な解決にはなりません。ただ、ロンドンのシティーでは排出権取引による市場規模を1000億ドルにすると鼻息が荒く、バスに乗り遅れるのとばかりに、まんまと騙される投資家もあとを絶たないでしょう。

長期手な展望ならば一部の欧州でも進められている脱自動車社会を築くことが究極の目標になるかもしれません。電気自動車はCO2の排出は抑えられても電気が必要なので原発の電力に過度に依存したシステムですし、バッテリーなどに用いられるレアメタルなど資源イーターであることに変わりありません。国連ではコンパクト・シティーなどの街づくりのモデルケースが試されてもいるようです。

この回答へのお礼

核融合炉は、予算イーター（eater,大食い）というご指摘ですね。（誤って、ITERと最初読んでしまいました。）
トリウム（サイクル？）原子力と地熱のご提案、及び情報源、ありがとうございます。原子力に関して、日本（政府）は、一度計画したらどこまでも継続する方針ですよね。プルサーマルでさえ、社会的に厳しい状況なのに、、、。トリウム原子力の社会うけ（風潮）がどうなるかが、小生としては心配です。

地熱に関して、フィリピンでも電力の1/4をまかなうほど、導入されているとwikiに記載されておりました。日本も、国立公園の中に地熱発電を導入できるよう、制度変更すべきですね。

「大局的な視点で物事をとらえ、一時の風潮にながされない」ことは、日本の国益に加え、世界にとっても重要だと思うのですが、現実には一時の風潮や、社会うけが物事を左右する時代だと認識しております。

例１：スターンレビューによる、「全く対策を採らず、このまま温暖化が進むと、壊滅的影響が表れ、その多くは不可逆であり、第二次世界大戦や世界恐慌に匹敵する損害を人類に与える」とのメッセージ

←　スターンレビューでは無体策と対策ケースのみを比較。どの程度の対策を打てばよいのかが問われているのに。本来なら、

Ｚ．無体策_2100年4.5℃上昇
Ａ．2050年半減_CO2単独で400ppmv濃度安定化_2100年2℃上昇
Ｂ．2100年半減_CO2単独で550ppmv濃度安定化_2100年3℃上昇
（気温上昇は、1865年比の数値）

のＺとＡを比べずに、ＡとＢを比べるべき。


例２：「頻発する異常気象によって、人類の生命が失われるだけでなく、生物種も減少。従って、地球温暖化を防止すべき。」

←　異常気象は、単なる自然の変動性では？　極端な気象現象、異常気象の主要因は、地球温暖化？　生物種が減少している要因は、地球温暖化？森林伐採が主要因では？
地球温暖化をあるレベルに抑制すべきだが、自然の変動性も全て気象現象と呼び、地球温暖化を防止すべきとの論理は、明らかな誤りでは。


すいません、話がそれました。電気自動車に加え、プラグインハイブリッドもレアメタル使用を減らした低価格（省貴重資源）バッテリーで、かつ性能が一定以上あるといいな、と素人ながら考えてます。

どこへでも歩いていけるコンパクト・シティー魅力ですね。

ご丁寧に、書き込みして頂き、誠にありがとうございます。

お礼日時：2007/07/03 10:50

No.2 回答者： aburakuni 回答日時： 2007/06/27 13:12

ご提案の趣旨は、「エネルギー消費コストを高くして、使用を抑えよう」というもので、そう言った意味では既に検討され取捨選択が行われたものの蒸し返しになります。

つまり、国内消費と国際競争力を「一人負け」状態で低下させる結果を招き、税収自体も減少して国家財政のバランスを失する形にしてしまいます。
運輸関係で言えば、交通規制で産業用以外の自由通行を遮断してしまう方が、まだ「買った車が使えない」という一時的な痛みで済むと思います。
現在議定書評価期間中に実現性のある方策は、バイオ燃料の利用だけなので、一気に全車両の15%使用車への中途改造を実施して、ＣＯの排出削減を実施する方が、まだ現実的と言えるでしょう。
中途改造の費用負担をどうするかという問題が解決できれば、これで困るのは石油業界だけです。

この回答へのお礼

既存の揮発油税を含め、議論の蒸し返しになるのは重々承知しているつもりです。日本単独での極端な対策が、経済力、税収を共に低下させるのも承知です。経済力、税収を減少させても、「京都議定書を守るべき」との主張が、平然と一般になされているので、このような質問をした所です。
（私自身は、京都議定書を守るべきではなく、産業界の努力状況を海外に根気よく説明していく方が良いと考えております。この思いは、山口光恒先生の発言を聞いて強まりました。）

「民間乗用車の乗り入れ禁止」「バイオ燃料の利用」のご提案、ありがとうございます。（私の自宅から２km先に、やや大きな公園があるのですが、排ガスがきつく、公園まで徒歩で往復できません。歩行者専用道路や、自動車乗り入れ禁止区間があれば、よいのですが。）

お礼日時：2007/07/02 12:23

No.1 回答者： kaitara1 回答日時： 2007/06/26 19:19

経済的大国の経済規模を十分の一くらいに縮小するのはどうでしょうか。

この回答へのお礼

経済規模を十分の九にしたら、京都議定書は達成できそうですね。
８月は、日本全国、社会人も皆、夏休みにして、余暇を楽しむ月にするのも（過激な政策ではありますが）よさそうですね。お墓参りも、ゆっくりできますね！

提案、ありがとうございます。

お礼日時：2007/07/02 12:08