No.3ベストアンサー
- 回答日時:
回答の訂正です。
私の回答が質問者の意図とするものでなくてすいませんでした。
単純に退職金(退職所得)の住民税は所得税での控除(定率減税)はされません。
退職金は支給された年度の分離課税扱いですので、所得税の控除は(定率減税)できません。
ですから、所得税の還付(定率減税控除で)あっても、住民税の還付や当年度での調整などはありません。
地方税はそのような仕組みになっているようです。
参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2196401.html
回答ありがとうございます。
再度、役所に問い合わせました。
前回と同じで、「退職所得からの住民税の源泉徴収分には、定率減税は適用されない」でした。
さらにその根拠となる法律を示してもらいました。
地方税法第四十条第6項の2に「退職所得にかかる住民税には定率減税は適用しなくてよい」旨の記述があるそうです。
周知のように今年度からこの定率減税等に関した四十条は削除されましたので、検索しても、閲覧することはできませんでしたが。
No.2
- 回答日時:
前年にうけた退職金(共済)を、今年の3/15までに確定申告された
という前提で回答します。
というよりも税理士さん等に申告書控えをもって説明を受けてもらって
いただきたいのですが、
国税たる所得税は、確定申告時に前の年の納めるべき税金を確定して
足りなければ納付、納めすぎなら還付となるわけです。
一方、住民税はその確定申告書(複写式になってる1ページ)が
住所地の市役所に送られて、記載した退職所得も含め計算され
今年の6月から徴収されるわけです。
ですから市役所の説明にあったように、還付という仕組みがないのです。
#1さんの回答にもあるように、3/15を過ぎた、前年でなくもう一つ前の年で
あった等は、これから納める住民税との調整・清算になろうかと。
それから、住民税における退職所得は分離課税扱い、
退職所得にかかる税額の算出は、18年かを境に
税額表から、単純に料率をかけるだけになった、
等々移行処置がからみあってます。
繰り返しますがそういった点を含めて
申告書控え、市役所からの住民税の通知をもって
税理士さん等専門家に問い合わせてみてください。
No.1
- 回答日時:
還付申告した時期によりますけど、3/15日以降であれば、今年の6月から徴収される住民税(18年度の所得分)に反映していないかもしれません。
役所の手続きによっては、2期以降(普通徴収)で、ただしく反映させて徴収されると思いますので役所に確認してみたほうがいいです。
還付とは、すでに収めたものの返還を意とするものですから、まだ徴収していないものは、還付といえないと思います。
ただし、6月上旬にまとめて1年分払った場合は、還付になるはずです。市町村の個人税務課で確認してください。
補足が必要であれば質問お願いします。
この回答への補足
Jurunさん、回答ありがとうございました。
ちょっと誤認があるようですが、退職金から所得税とともに、住民税も源泉徴収されておりました。
自営業なので、毎月の収入の分の住民税は、確定申告して、普通徴収で収めてきました。
また、退職金は会社からでなく、自分で積み立てた退職金共済です。
退職金の源泉徴収分に、定率減税は適応されないのだろうかという疑問です
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について その2 3 2022/05/07 13:11
- 確定申告 確定申告について 2022年3月:A社退職 2022年4月:次の仕事が決まるまで日雇いバイト (10 4 2022/12/19 14:37
- 住民税 2022年度税制改正の内容について 5 2023/04/10 19:29
- 確定申告 確定申告、年末調整認識これで合ってますか? 2 2023/01/14 00:02
- その他(税金) 確定申告にて 3 2023/02/10 21:59
- 投資・株式の税金 海外赴任時、日本株の配当金の確定申告について 海外赴任時、 日本から住民票を無くして、 日本の証券会 2 2022/10/04 22:00
- 確定申告 確定申告の第二表住民税申告で 2 2023/02/28 11:26
- 住民税 退職後の住民税について 3 2022/04/11 22:28
- 住民税 給与収入が103万円あるのに住民税非課税 5 2023/05/28 18:01
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について 2 2022/05/06 22:51
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
役場が取りすぎていた固定資産...
-
退職金と定率減税
-
収入印紙は金券ショップで売れ...
-
税務署からの振り込み
-
市民税の還付について
-
口座解約時にわかった8年前の国...
-
国税還付金振込通知書が届かない
-
税について疎く、住民税につい...
-
友達が失業保険を貰っています...
-
副業禁止の会社ですが、謝礼を...
-
イラストを売っています。税金...
-
電話機リースを通信費で処理し...
-
住民税の訂正について教えてく...
-
個人住民税の申告先
-
更正の請求で、住民税は還付さ...
-
扶養控除申告書を2か所に提出...
-
日雇で別別のとこで給与貰って...
-
確定申告してない
-
アルバイトと下着売り子掛け持...
-
卒業後の勤労学生控除を受ける...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
国税還付金振込通知書が届かない
-
税務署からの振り込み
-
住宅取得控除について教えてく...
-
収入印紙は金券ショップで売れ...
-
確定申告の還付金振込連絡について
-
固定資産税の還付金の税務処理...
-
固定資産税を間違えて2重に払っ...
-
退職金と定率減税
-
なぜ、還付されないのか?還付金。
-
市民税の還付について
-
今から確定申告して還付請求で...
-
遺産分割協議書を確認したいの...
-
e-taxで複数証券会社の株式損益...
-
所得税是正請求後の住民税
-
必要書類は?
-
株の損失による、住民税の還付...
-
国民健康保険料の過誤納金につ...
-
ふるさと納税の還付金について
-
ポケットマネーで給与をもらい...
-
イラストを売っています。税金...
おすすめ情報