「軍命」

Question

沖縄戦についてです。
何故、高校の教科書に「軍命」と入れたらいけないのでしょうか?
入れたら何かまずい事でもあるのでしょうか？
私は、小さい頃から「軍の命令だった」ということを勉強させられてきました。
詳しい事を知っている方教えてください。

lequeos · Accepted Answer

○検定の内容をきちんと確認しておきますと、たとえば山川出版社の「日本史Ａ」では「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」→「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」に、

実教出版「日本史Ｂ」では「日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり……する事件が多発した」→「県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり……する事件が多発した」に、
清水書院「日本史Ｂ」では「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」→「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた」に、
それぞれ検定の結果変更されています。

○上から読み取れるのは、集団自決に関して旧軍の関与を全面的に否定するものであり（なぜなら「～した例もある」という趣旨の記述も修正されているから）、その意味では

>>軍命令が間違っている可能性が高い<<

などと理解された方は、検定した側の意図を正しく読み取っておられる訳です。

○他方、日本政府は公式見解の中で軍命が全くなかったとしているわけではありません。たとえば、今月３日に閣議決定された質問主意書に対する政府答弁書では「住民犠牲者のうち、過去に戦闘参加者と認定された者について、その過程で軍命令があったとされる事例がある」ことは認めています。

○すなわち、全部か一部かの議論はいったん脇に置くとしても、いわゆる集団自決に際し軍命令があったものがある、ということは当の政府が認めているのですから、それを「全くなかった」かのように記述するのは、教科書の記述としては適当ではないというべきでしょう。すなわち、検定意見は不適当であると言わざるを得ません。

○なお、意図的か知識不足かは知りませんが渡嘉敷島の例のみを敷衍して（ちなみに、渡嘉敷以外の近隣の他の島でも集団自決が行われており、歴史家は普通慶良間諸島での集団自決という言い方をする）一般化している意見もありましたが、こうしたいわゆる集団自決は本島中南部や、北部でも伊江島など各地で多数起きています。ついでに申し述べると、米軍が上陸し占領したのに集団自決が起きなかった粟国島や伊平屋島には、旧軍が組織だって駐屯してはいませんでした。これらのことは、旧軍の組織を使って命令か、少なくとも何らかの示唆が伝えられたのではないか、という疑念を抱かせるのに十分ですし、集団自決が単に「鬼畜米英」に対する恐怖から生じたのではないことを物語っています（そもそも、戦後米軍が進駐した本土各地ではこうした集団自決は起きていません）。「軍の命令書がなかったから命令がなかった」、ましてや「民間人が軍から手榴弾を盗んだ」などと単純に片付けるのは、余り科学的な思考とは思えません。

big_dipper · Answer

直接の回答にはなりませんが、事実とそれを解釈する定義の問題があるでしょう。より狭義の意味で厳密な解釈を行うのであれば、その事実を明らかにする証拠が無ければ入れるべきでは無いでしょう。
　いままでの認識を改める材料が出てきたならその時々に応じて解釈が変わるわけで、教科書の記述が変わってもなんら不思議はありませんし、むしろ積極的に判明した事実を反映させるべきでしょう。

　一方で、沖縄戦における民間人の被害の中に末端を含む日本軍の積極的な関与が無かったかどうかという「広義」の影響については高校教科書の範疇を恐らく超える範囲ですので記述するのが憚られると思われます。

　これらはある意味「従軍慰安婦」のような立場の違いに基づく解釈の違いと似たようなものがあるのではと思います。

　個人的には戦時下という特殊な状況における不可避な行動に起因する被害について「ある」「ない」といった二元論的な教育ではなく全体を捉えるような教育が必要だと思うのですけれどね。でなければ軍隊の必要性や、必要と判断するときの統制について基本的に教育されていない分感情的な議論に陥りかねず、必要な議論ができないと思いますから。

kandt07 · Answer

直接の回答ではないんですが、

歴史は、しょせん当時では一般的あるいは有力な説を学んでいるにすぎません。
鎌倉幕府の成立も１１９２年と私は習いましたが、今は１１８５年が有力だと言われています。

軍命令が間違っている可能性が高いことが分かった以上、教科書に載せるのを躊躇するのは当然の措置で、むしろ、ちゃんとしていると思います。

とはいえ、そもそも日本の教科書は民間が作っているもので、国が作っているものではありませんが。

また、マスコミはこの軍命令の削除をとやかく言いますが、マスコミは日本軍をとにかく悪者にして自分達が正義の立場いると思いたいだけです。
それか、単純に無知なだけです。

では、失礼しました。

fdppw · Answer

こんにちは。

え～と、非常に難しい問題ですが・・・

少なくとも、沖縄戦で住民の集団自決に付いての『軍の命令書』は有りません（発見されていません）。
旧日本軍は官僚制がはびこっていましたので、必ず『軍の命令書』は書類が有るはずですから、もし実際有ったのならどこかに必ず残っているはずです。

あとは現地の指揮官が勝手に命令した可能性も有りますが、これは正確には『軍命』では有りません。

そこで、沖縄の座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長 梅沢裕・元少佐、および渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった赤松嘉次・元大尉の件に関しては、少なくとも『軍命』で無かった事が、戦後関係者の証言ではっきりとしています。
http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu2_minaki1.html

ただ、戦後一部の運動家などが『集団自決を強制された』と検証もせずに言い出し、また住民の救済の為の『給付金』の申請に、『軍命』が有ったと言う事にしないと駄目だったので、先の二人は住民の救済の為に反論をしなかったと言う事です。
ま～、反論しなかった事は、有る意味、非常に日本人的な心情でしょう。

少なくとも、評価がはっきりしない事を、教科書で真実をして教える事はまずいでしょう。

近年では『従軍慰安婦』の件も有ります。

では！

nacam · Answer

社会保険庁の場合と全く同質で、軍の上層部（社保庁長官）は、直接命令（年金の支払い免除の指示）していませんでしたが、現地幹部（社保庁職員や地方幹部）が、軍の命令として、行わせたためです。
この場合、地方幹部の命令を地方住民は、軍命としてとらえ、政府は、正式命令ではないとしています。
しかし、地方住民は、軍人の命令に逆らう事はできませんでしたから、これは住民にとって実質政府・軍部からの命令となんら変わる事はありませんでした。

また、地方住民が政府や軍部に直接問い合わせる事もできませんでした。

従軍慰安婦問題もこれと同質です。
だいたい軍の上層部が、住民自決や慰安婦問題にタッチする事はありませんでしたが、それを知りながら止める事もしませんでした。
旧日本軍は、政府から独立しており、一切の政府よりの規制を受けませんでしたから、たとえ地方の軍人が出した理不尽な命令も、政府としてはどうしようもありませんでした。
その事が、軍部の横暴や独断専行を許し、現在までの禍根となっています。

kazu2667 · Answer

集団自決の軍命令はウソの可能性が高いことが分かったからです。
軍命令どころか、むしろ、住民自らが集団自決をしようと軍に武器の貸与を願い出たのですが、梅沢隊長などはその願いを断っています。
その後、住民は自らの意思で集団自決をしました。

■それではなぜ軍命令があったと言われているかと言うと、
要するに、民間人にも遺族年金などがもらえるようにするために、軍命令があったと装う必要があったからです。

詳しくはこちらをどうぞ↓
　『第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 

　照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。 

　同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。 

　照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。 

　照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。 

　３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。 

　その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。』（産経新聞　正論　2006.8.27）

＊照屋さんの実際の証言などの動画がネットでも検索すると見られると思います。 

■では、そもそもなぜ住民が自ら集団自決をしようとしたのかというと、

(1)米軍が上陸したら何をされるか分からない恐怖があったこと。
（米軍は上陸前に沖縄に無差別爆撃を行いました。そして、白人による有色人種への残虐性は当時有名でした。そんな人達が上陸するとなれば住民は当然恐怖におののきます）

(2)県民の郷土愛や当時は日本軍への信頼があったこと。
（戦闘が始まる前に日本は住民を疎開させよとしたが、なかなか住民が沖縄を離れようとしなかった上に、実際に疎開させている船が米軍に撃沈されたのでなおさら疎開作業が困難になりました。）

(3)住民自身が軍の足手まといにならないためにと考えたこと。
そして、(1)とも関連しますが、生きて恥をかく（虐殺や捕虜やレイプされる）ぐらいなら自ら潔く散るというのが、当時の美学だったからです。

＊ちなみに、「集団自決」という言葉自体、戦後にできたもので、当時は「玉砕」と言っていました。

そして、重要なのが集団自決（玉砕）をするほど沖縄は追い詰められた。つまり、集団自決の真犯人は「アメリカ」だということです。

password · Answer

軍側が誰一人発言しておらず
沖縄人側が「軍が命じたと言う噂を聞いた」としか証言がありませんので、
全く物証が無い状況で　架空話を　公的な教科書に載せれないからですね。

軍が命じたと言うなら、誰が/いつ/どのような命令を出したかを
キチンと証言する必要があるが、
それらは一切出てきていません。
「軍が物資不足で困っているのに、民間人が手榴弾などを盗んでいたので、自決命令があったハズだ」
と【妄想】されても・・・・

mat983 · Answer

軍の命令で自殺を強いられたとなれば、軍は悪で、また、政府の責任になります。
それを避けるための姑息な手段です。
いわば、自分達を正当化するためです。

「軍命」

直接の回答にはなりませんが、事実とそれを解釈する定義の問題があるでしょう。

直接の回答ではないんですが、

こんにちは。

社会保険庁の場合と全く同質で、軍の上層部（社保庁長官）は、直接命令（年金の支払い免除の指示）していませんでしたが、現地幹部（社保庁職員や地方幹部）が、軍の命令として、行わせたためです。

集団自決の軍命令はウソの可能性が高いことが分かったからです。

軍側が誰一人発言しておらず

軍の命令で自殺を強いられたとなれば、軍は悪で、また、政府の責任になります。

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