消費生活センターの対応に疑問です。

Question

先日、↓の件で相談した者です。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3170294.html

その後、消費生活センターに電話をし、
依頼内容と異なった修理をされたあげく
客の許可を取らず勝手にパーツを捨てた修理屋Ａに
弁償してもらいたいと相談しました。

しかし、消費生活センターはＡに電話で
クレームがあった事を伝えただけで
「あとは当事者同士話し合ってください」との事でした。

話し合っても、Ａが自分の非を認めず
話が平行線なままなので
第三者機関で公平な立場で相談にのる（とＨＰに書いてある）
消費生活センターに相談したのですが・・・。
しかも相談員の給料は税金ですよね？

結局市役所の法律相談窓口の電話番号を紹介してもらいましたが、
だったら相談員を雇うお金で法律窓口相談を増やせば
いいと思うんですが・・・。

クレーム内容を伝えるただの「伝言役」しかしないのであれば
消費生活センターは一体何の為に存在しているのですか？
私が相談した相談員が悪かっただけでしょうか？

bulgarian7 · Accepted Answer

私も以前、消費生活センターに行って同じような対応をされた経験があります。確かに「伝言役」という感じでした。

でも、公的機関の影響力ってスゴイです。消費生活センターが直接何をする、ということはできないのでしょうけど、ただ「伝言」しただけで、相手はすんなり引き下がりましたよ。

その時私が思ったのは「ああ、この人たちは『伝言』して圧力をかけるのが仕事なんだな」ということでした。

弁償に応じるかどうかまではわかりませんが、もう一度店の方に何か言ってみて下さい。対応が前とは何かしら違っている可能性が大きいです。

aed00220 · Answer

>ですので、相談員を（税金を使って）設置する意義はどこにあるかと聞いているのですが？

私個人として、上記表現は非常に不愉快なのですが、回答させていただきます。

独立行政法人国民生活センター法
（センターの目的） 
第三条 　独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。 
（業務の範囲） 
第十条 　センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 
一 　国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 
二 　国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 
三 　前二号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 
四 　国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 
五 　国民生活に関する情報を収集すること。 
六 　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 

＞消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。
http://www.kokusen.go.jp/map/

以上を読んでいただければ、ご理解いただけるでしょうか？
国民が各種トラブルに、逐次弁護士などに依頼すれば、大きな金銭的負担がかかり、資力がない人は公正な対応を受けられません。
また情報が集約されない為非効率であり、法曹界の人員も現在でさえ不足しているのにさらに不足し、対応が大幅に遅延する事は容易に想像できます。

okuebu · Answer

ＨＰを見てわかりませんか？
あなたの個人的な感情で存在を否定するのはやめましょう。

尚、前回の質問に対する回答ですが、確かに対応に問題はあるものの法的な責任を追及できるほどのミスではありません。
それも踏まえてのセンターの対応ですので、あなたの無知が原因だと思います。

aed00220 · Answer

それが普通かと。それ以上何をお望みなのですか？それ以上の行為をするには弁護士資格が必要ですよ？消費生活センターの相談員全てを弁護士にして欲しいのですか？

消費生活センターの対応に疑問です。

私も以前、消費生活センターに行って同じような対応をされた経験があります。

>ですので、相談員を（税金を使って）設置する意義はどこにあるかと聞いているのですが？

ＨＰを見てわかりませんか？

それが普通かと。

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