「情報商材」の販売について

infotopなどで「情報商材」たるものの販売が流行っている様子ですが、この「情報商材」の販売というのは基本的に内容が主旨に沿っているキチンとしたものなら何ら問題なく、違法や違反には全くならないものなのでしょうか？
まぁここまで堂々と販売されているし、何か問題があればサイト側が対処するでしょうから基本的には問題ないのでしょうが。
これで何か警察が動くというようなことはありうるのでしょうか？
もちろん何か具体的な被害が出て、被害者が何かアクションを起こさない限りないのかもしれませんが。
被害と言っても商材は１万円前後、もしくは数万円くらいのものですからそのくらいじゃ大げさに"犯罪"というレベルにはならないのかもしれませんがどうなのでしょう？

No.5 回答者： lukey0080 回答日時： 2008/02/04 15:41

情報商材で警察が動くということは今まであまり聞いたことはないですね。

しかし内容が詐欺的なら売上がストップされ、返金されることもあります。
ASPによっては内容で販売中止になる可能性もあります。
販売サイドとしての懸念なら、訴えられる可能性のあるものは販売しないように。

購入者としてなら、先に口コミサイト等を確認することをおすすめします。

オススメサイト
・リアルレビュー http://realreview.jp/
・インフォギャップ http://infogap.net/

No.4 回答者： mahiro_0311 回答日時： 2007/12/20 14:19

私も以前情報商材を購入したことがあります。

１つは価格に対して十分満足のいくものでした。
残りの３つは、はっきり言って、書店で１０００円くらいの書籍を購入したほうがまだマシでした。
この業界に詳しい方に話を聞いたことがあるのですが、『９割は詐欺だと思っておいた方が良い』とのことでした。

今は私はネットで口コミ等を十分チェックしてから考えるようにしています。
参考までに私が普段参考にしているサイトをお載せしておきます。
http://i-review.jp/
http://inforeview.net/

No.3 回答者： gt-miya 回答日時： 2007/08/15 16:22

●情報商材

これは雑誌か何かで目にした話なのですが

最近、情報商材に関して被害届や苦情が相次いでいるそうです。
結果、経済産業省が特定商取引法の改定に向けた話合いを始めているそうです。

法改正を認知させる時に最も効果的なのが、社会的に取り上げられることだと思います。また摘発そして罰則という前例を作ること。

過去、健康食品の過剰広告が槍玉に上がったことがありましたが、情報商材に関しても同じように見せしめの如く槍玉に上がらないとも限りません。

ただ、これは真面目に商品を作って、顧客本位で商売を行っている方にとっては、現状のセールスレターで過剰に煽って売るのが常套手段化している情報商材業界にとっては、望ましい事かもしれません。

しかし、一旦槍玉に挙げられると、一般消費者へのイメージが確実に悪化します。かつても健康食品販売と名乗ると、怪しい商売をしている人というイメージを持たれたりしたこともありました。

やはり書籍に比べて高めに値段が設定されている以上、それだけの商品を提供するべきだと思います。商いの基本はニーズに応えること、そしてその対価としてお金を頂くわけですから、この基本をキッチリ押さえた上で法律の厳守とクレームに対する適切な対応を心がければ、いわゆる摘発の対象に挙げられることは無いと思います。

No.2 回答者： k-ayako 回答日時： 2007/08/09 01:29

前にも同じような質問に回答したことがあります。

情報商材自体にはまったく違法性はありません。

>もちろん何か具体的な被害が出て・・・

この被害は何を持って被害とするか・・・です。仮に１００万の情報を買ったけどすでに知っていた・・・としてもこれは被害にはなりません。あくまでも購入者の自己責任として完結してしまいます。

以前の回答の例ですが・・・

必ず１０００万儲かる情報が１００万で売られていたとします。

情報を買いました、その中身は・・・。

１．手始めに資金として１億集めてください
２．・・・以下省略

１．が可能かどうかは関係ありません。１億のお金があれば１０００万儲けられる可能性があるので詐欺にはなりません。極端な例ですがこのように今の法律では情報商材を取り締まる法律がないのです。

これが犯罪になるならインターネットの存在すら危うくなります。画像掲示板で逮捕されましたがあれだって極論を言えばブログや掲示板のすべてが不可能になってしまいますからね。

>被害者が何かアクションを起こさない限りないのかもしれませんが。

仮に情報商材に爆弾の作り方とか銀行強盗が成功する方法とか公序良俗に反するような内容であってそれが実行されてしまったとか被害が出れば法的な整備が行われる可能性はあるでしょうね。今の段階では情報商材とその後の犯罪を紐付けすることができない（情報商材がきっかけであったとしてもその後の犯罪はその犯罪に対して裁かれるだけ）ので取り締まることもできないのです。

だから今、情報商材はいちばんおいしい「商売」だそうですよ。
ラクして稼げる・・・オークションでも問題なく出品されていますよね。

結局、自己責任というお決まりの文句で片付けられてしまうのが今の日本の法律です。

No.1 回答者： hidechan2004 回答日時： 2007/08/08 20:21

キチンとしたものなら問題ないでしょう？

なぜ、犯罪だと感じられるのでしょうか？

中身が悪く詐欺的商材の場合は、被害が少なくても十分犯罪です。
ですが、被害額が少ないと訴える人もいないでしょうけど。

例えば、本屋さんで売っている本も基本的には情報を売っています。
ですから、中身がしっかりしていれば問題はないはずです。