インド洋上の給油は民間ではダメなのですか？

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インド洋上の給油は民間ではダメなのですか？

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質問者：p-tenshi
投稿日時：2007/09/12 21:59
困り度：

今日安倍さん総理大臣を投げ出しましたが、タイトルの「インド洋上の給油は民間ではダメなのですか？」
　なぜ米軍などに給油するだけなら自衛隊を派遣し、ましてや法律まで作っても民主党に反対されなくてはいけないのでしょうか？。そんなことなら民間に委託して、入札してもっと安くすることを考えられないのでしょうか？素朴な疑問です。

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回答(6件)

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No.6

回答者：fleet0815
回答日時：2007/09/13 05:11

民間で洋上補給をやってるところはありません。必要が無いですから。

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まず、海自が今現在やっている補給は洋上補給といいまして、補給艦と受給間の間にハイライン（ワイヤーと言い換えて構いません）を渡し、給油ならばそれに燃料輸送用のパイプ、食料などの物資なら「トロリー」という移動用滑車にパレットあるいはコンテナーを吊るして搬送します。
この方法の何がいいかというと、外洋で補給を行うことが出来るので外国の港に一々寄港する必要が無くなり、テロ対策などが圧倒的に簡単なるのです。今のところ外洋まで出れる潜水艦や攻撃機を保有しているテロリストなんていませんからね。

で、なぜ民間に委託できないか？
簡単です。こんな補給手段を持っている民間業者なんていないからです。
洋上給油をするためにはそれ専門の装備が補給艦にも受給間にも必要だし、同じ速度で併走しなければいけないから自動操縦を行うわけにもいかないしで必然的にコストがかかることになる。そして、洋上補給なんて要求するのは現状では各国海軍程度だけど、外洋まで出る海軍は大抵自前で補給艦を持っているので民間業者があったとしても全然儲からないことは明白なんです。

やるとしたら民間人を雇って補給艦のクルーとして働いてもらう方法（実際に米海軍がやってます）ですね。ただ、これは全地球規模での展開能力を支えるだけの補給艦を保有している米軍だから取れる方法であり、それに比べれば量的にとても貧弱な海自ではあまり意味がありません。給料や福利厚生は軍人と変わらないので人件費のメリットは殆ど無いですし、民間人が運用する船は軍が完全に運用できる状態になるまで数週間かかるというデメリットも発生します。

法律についてですけど、これは自衛隊が海外で他国の軍隊と協力する際の根拠となる恒久的な法律が無いので一々制定して対応しています。
あと、海自が補給を行うのは米海軍だけではありません。パキスタン軍などは海自の支援が無ければインド洋で活動できないと言われています。

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No.4

回答者：tanuki4u
回答日時：2007/09/12 23:35

日本国＝日本国政府が直接関与することに意味があるからです。
コストではありません。

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No.3

回答者：akira-45
回答日時：2007/09/12 22:18

テロ特措法という法令なので民間に委託したとこでなにも解決しません。安くとか入札とかはあまり関係ないと思えます。まず、日本は駐留米軍に１０００億を超える費用を出し、光熱費は全て国民負担です。このテロ特措法はアフガニスタンとアメリカのことで国連決議によるものでもありませんので民主党は反対しています。私も反対です。

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この回答への補足

＞日本は駐留米軍に１０００億を超える費用を出し、光熱費は全て国民負担です。
　給油に使う税金も民間委託すれば格安で出来ると思うのです。

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No.2

回答者：noname#42515
回答日時：2007/09/12 22:17

あくまで私見です。

米軍が軍隊を展開しているのは、「テロリスト掃討」という大義名分で、ひいては「世界の安全のため」です。

民間に委託するとなると、次のような問題点があると思われます。
○戦闘に巻き込まれ、人的被害をこうむる恐れがある。
○日本の企業が世界平和のための活動で金儲けをしていると思われてしまう。
○アメリカは国を挙げてテロと戦っているのに、日本は国として動かないと思われて、反日感情が高まる可能性がある。

繰り返しますが、あくまで私見です。

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