新聞で以下のような内容(書籍の広告)を読みました。
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『生きさせろ!』、人を馬鹿にした働かせ方をするな!
~格差社会の新しい闘争論
生きさせろ、とは何とも他人任せのタイトルだ。しかし、そうとしか言えない悲惨な状況に追い込まれた若者たちがいる。
たとえば、ひきこもれる家庭すらなく、漫画喫茶で寝泊まりする若きホームレスたち。子どもを連れて派遣先や請負先の工場を渡り歩く「子連れ請負」たち。彼らに向かって“努力が足りない”と説教するような自己責任論に、著者は激しく反論する。ワーキングプアが増えている背景には、安価で流動性の高い労働者を階層として固定化しようとする経済界の企みがあるのだと。
なぜ、こんなことになったのか。本書で詳しく触れるが、九五年、日経連が明確に宣言したからだ。これからは働く人を三つの階層に分け、多くの人を使い捨ての激安労働力にして、死なない程度のエサで生かそう、と。つまるところ、国内に「奴隷」を作ろうという構想だ。なんのことはない、この状況は十年以上前から用意されていたのである。
人材が不足し始めたいまでこそ就職状況は好転しているが、ほんの数年前まで「就職氷河期」と呼ばれた時期が続いていた。そのため、多くの若者が正社員の職に就けず、フリーターや派遣をはじめとする非正規雇用の立場で働かざるを得なくなった。
(中略)
今年の日本経団連「規制改革要望」では、偽装請負の合法化や派遣労働者の直接雇用義務の廃止などを打ち出し、階層の固定化をさらに進めようとしている。もはや企業のモラルには期待できない。
――――――――――――――――――――――
ここに書かれているように、格差社会は意図的に作られたものなのでしょうか?
また、これについて何か参考になる情報などあったら教えてください
No.2
- 回答日時:
ある意味、意図的に作られた格差社会とは言えますが、その広告は悪意に満ちすぎています。
「就職氷河期」は1992年頃から始まりましたが、それはバブル経済が破綻して不況に陥ったからです。この頃より日本では毎年、1万社以上が倒産し、また外国企業との熾烈な競争もあり、雇用を抑制するしかありませんでした。
それまでは、新卒採用する場合、企業は一定の人数を採用して、その中から優秀な人材が育てばいいという、一種の確率論的人材採用をしていました。しかし、不況になるとその余裕はなくなり、人材の質を重視し、一定値以下の人員は採らないようにしたのです。その結果、新卒の就職率は下がり、「就職氷河期」と呼ばれる時代がやってきました。
派遣やパートについては・・・
労働基準法や労働者派遣法を変え、労働者の規制緩和を促進したのは、2003年からです。
この年に有期雇用の期間制限を原則1年から3年に延長し、翌年の2004年からは、製造業への労働者派遣も解禁しました。
これにより多くの企業が、正社員を整理して人件費の安い派遣やパートに置き換えました。
この頃が経済の低迷していたピークでした。2002年には倒産件数が、バブルが弾けてから最大の1万9000社以上を数え、その中には上場企業も過去最多の29社が含まれていたのです。
ちなみに2001年の上場企業の倒産件数は14社で、2003年は20社です。
もし、こうした人材採用の抑制や、労働の規制緩和をしなければ、倒産した企業の数はもっと増えたでしょう。そうなれば、さらに雇用は減った筈です。バブルが弾けてから倒産した会社の数は既に軽く10万社を超えているのです。
そうした要素を無視し、ただ単に全て日経連や企業や政府が悪いとか、企みがあるというのはどうかと思います。
確かに派遣や契約社員、パート等の不安定雇用の増大は問題があるでしょうが、その一方で、この不安定雇用の増大が景気回復への下支えの一因になったのも事実です。
まあ、景気が回復してきたなら、待遇の向上を図るのは当然だと思いますが。
また、就職難にしても、新卒採用について言えば、自己責任論は決して暴論ではないと思います。
高卒でも、大卒でも、全員が就職できなかった年というのは「就職氷河期」であってもないのです。大卒の場合、就職率が一番悪かったのは2003年で55.1%でした。
基本的に高卒でも大卒でも、新卒で採用されるのは成績の良い人、生活態度の良い人からです。まあ、コネというのもありますけど。つまり、採用されなかった人達は、成績あるいは生活態度において、採用された人達よりも学校での努力が足りなかったのです。もっと努力していれば、就職できた可能性はあったでしょう。
さらには、適職信仰とも言うべき若い人達の考えがあります。
「自分のしたい事を仕事にするべきだ」という考えから、自分に合っていないと思ったり、向かないと思ったら、すぐ転職してしまう若者が最近は増えています。それで望みの職に就ければいいですが、なかなか適職を見つけられず、30代になっても、まだ、安易に転職を繰り返す人もいます。
転職を繰り返すような人を好む企業はありません。企業によっては3度以上転職した人は採用しないとしている会社もあります。昨年の経団連の調査ではフリーターを正社員に積極採用したいと回答した企業は2%以下です。
そのような社会の現状も考えず、安易に転職を繰り返すうちに、どこからも採用されなくなり、結局、派遣でその日ぐらしを強いられワーキングプアになる人も少なくありません。こうした人達は思慮が足りないと思います。
贅沢を言わずに、生活の安定を最優先で就職口を探せば、「就職氷河期」の時代でも職はありました。私はその経験者です。この時代、2度の倒産を経験し、3度転職し今に至っています。
以前、小泉首相が「職を選びすぎている」という発言をしましたが、全く同感です。
ただ、その一方で、ワーキングプアの中には、いたし方のない理由でなった人達も大勢いるので、そういう人達には支援・援助の手が必要でしょう。
ともかく、その広告は極論過ぎると思います。
ご回答ありがとうございます
おっしゃることは分かりますが、具体的に何をしたらよいのかよく分かりません。
たとえば、苦しんでいる人を細分化して救済の手をさしのべるなどと言うことが、現実に可能なのでしょうか?
(私は不可能だと思うのですが)
No.1
- 回答日時:
以前の雇用環境は正社員しかありませんでした。
ごく一部の業種しか採り入れていなかった派遣法を改正した事は、主に大企業の国際競争力を高めるためです。
中国、インド、ベトナムなど賃金の低い国に負けないためには、賃金を抑えることが必要との考えです。
これから、アメリカから提案されたホワイトカラーエグゼンプション(名称が変わります)が再度国会で審議されます。
事実上、残業代の大幅カットになります。
これでサラリーマンの年収は抑えられ、経営者の思う壺になります。
終身雇用に近い正社員とボーナス、退職金のない派遣社員。
20代の3割が非正規雇用と聞きます。
これが格差を生んでいます。
政治が大企業の意を受け、明らかに意図的に作られた格差です。
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