在宅勤務の雇用形態について

現在、事務所でWEBやバナー制作のアルバイトをしていますが、近々、夫の転勤についていくため、在宅勤務にて仕事を続けることになりました。

携帯やPCは会社の方で用意してくれて、日給6000円＋20000円手当の給与は変わらず、本や備品などの経費は会社持ちということになったのですが、会社が社会保険に入っていないこと、在宅だと経費などの面でややこしいことなどから、今のままの雇用形態で良いのかどうか、悩んでいます。

年収が夫の扶養範囲からははずれるため、年金、健康保険など今も自分で払っていますが、いっそ開業して業務委託という形にしてもらい、経費など自分で管理した方がいいのか、このまま会社に雇用されて源泉徴収してもらう方がいいのか、このような件に詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイスいただけるとうれしいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2007/09/22 11:36

＞現在、事務所でWEBやバナー制作のアルバイトをしていますが…

これまでは、普通にお勤めだったのですね。
それなら、「給与所得」で問題なかったですね。
しかし、

＞在宅勤務にて仕事を続けることになりました…

これでは雇用されていることにはならず、給与所得にはならないでしょう。

＞日給6000円＋20000円手当の給与は変わらず…

会社が「給与」とはっきり言いましたか。
給与なら年末調整が会社の義務ですが、年末調整までしてもらえますか。
そのあたりを今一度ご確認下さい。

＞いっそ開業して業務委託という形にしてもらい…

もともと、会社はその考えだと思いますよ。

＞経費など自分で管理した方がいいのか…

百歩ゆずって、給与か事業所得かを、あなたが選べるとしたら、「仕入」と「経費」が、「給与所得控除」より多いか少ないかで判断すればよいのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞会社に雇用されて源泉徴収してもらう方がいいのか…

事業所得であるにしても、WEBやバナー制作ということなら源泉徴収の対象になるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen35.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
この場合、「源泉徴収票」でなく『報酬、料金等の支払調書』が発行されます。
年末調整はなく、確定申告が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
私のほうで記述が足りなかったと思いますが、まず会社に雇用されている状況は、会社としては変わらないつもりのようです。つまり、職場が自宅になるだけということです。ですので、これまでどおり、毎月給与をもらい、経費になる分は清算をし、会社専属の税理士さんが年末調整をしてくれます。
また、WEBなどの仕事ですが、これは自社で制作しているサイトの運営と、更新・広告制作などが主です。
そこで、私が開業届けを出し業務委託という形にすることを会社が認めてくれる場合、それを申し出るか、または今のままにするかということなのです。
給与明細をもらっていないので、給与所得控除などについてよくわからないのですが、私の収入から考えて、経費が年間65万円を超えるかどうかということになるのでしょうか。その辺を調べる必要がありますね。

お礼日時：2007/09/22 14:35

No.5 回答者： ma2shin 回答日時： 2007/09/23 04:35

業務委託で個人事業主として税務署の開業届けを出せば、青色申告を選んだ場合65万円を控除できたりある程度経費で落とせるので、税制面で有利です。

しかし業務委託となると契約終了と言われればそれで終わりですので、そのへんのリスクがあると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。今回の件は私の税対策のようなものです。契約に関しては、会社との良い関係が築けているので問題ない気がしますが、社員としてでなく対事業主の付き合いになると、会社としては仕事の依頼の仕方が変わってくるので、そちらを気にされるかもしれません（社長に長く勤めて欲しいと言われているため）。

お礼日時：2007/09/24 11:31

No.4 回答者： techneco 回答日時： 2007/09/22 18:08

年末調整を会社でする＝給与所得者ということになり、給与所得控除の分だけ自動的に控除されて、それ以外の自分の「経費」は認められないと思います。

もともと、給与所得者のみなし経費相当分が給与所得控除です。

自分の経費を計上するためには、事業所得にしないといけません。つまり開業届けを税務署に出して、会社から業務委託で請けます。この場合、源泉徴収されていてもいなくても、「報酬、料金等の支払調書」を会社から受け取って確定申告します。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
給与所得控除＝みなし経費というのはわかりやすいですね。やはり、経費がどれくらいの額になるかというのが、事業所得者になるかどうかの判断基準になりそうですね。

お礼日時：2007/09/23 00:15

No.3 回答者： cubetaro 回答日時： 2007/09/22 15:11

　＃２です。

　年末調整という事は、会社が確定申告をするのではないでしょうか（たぶん）。
　------------------------
　自分で確定申告したい場合は、源泉だけしてもらって、年末に「源泉徴収票」をもらうと良いです。

　（会社に請求する経費は、会社の名前で領収書を切って、自分で経費に計上する分は、自分の名前で領収書を切ってください。）

この回答へのお礼

再度ご回答ありがとうございます。
雇用されている会社の仕事については会社の経費ということになり、自分で開業すれば自分の経費ということになるようですね。でも会社とは別に自分で確定申告ということになると、副業などの場合、になるのでしょうかね。

お礼日時：2007/09/23 00:13

No.2 回答者： cubetaro 回答日時： 2007/09/22 12:50

　この条件なら、このままの雇用形態の方が良いと思います。

　まずは、この状態で１年～２年続けてみて、不都合が出てきたら、業務委託に切り替えるというのでどうでしょうか。
　------------------
　もし自分で確定申告するとしたら、単純に給与所得と源泉分を記入すればOKかと。自分の経費を計上する事も可能で、家で仕事するなら家賃の何％、電気代、固定電話代、プロバイダー料金などを計上できるかと思います。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
仰るとおり、仕事のペースができるまで、様子を見てみても良いかもしれないですね。
自宅で仕事をするのでどこまでの範囲を経費として会社が精算してくれるかが問題で、電気代などはたぶん言えないと思うのですが、自宅で開業となれば、その辺も自分で経費にできると思ったのです。
自分で確定申告…については、年末調整は会社がしてくれていますが、今後パソコン周辺やOAチェアなど買う予定がありますので、それらを別途自分で経費として確定申告するのも可能ということでしょうか。

お礼日時：2007/09/22 14:46