この人頭いいなと思ったエピソード

本日(10月20日)付けの記事で目にしました。
>01年の最終意見書で、法曹人口が先進諸国と比べて少なく、大幅増が急務として「10年ころに年間合格者3000人」の目標を打ち出した。

「法曹人口」と言うか、弁護士に関しまして。
日本は本当に先進国の中では少ないのでしょうか?
何か、資料の紹介や、回答を戴ければ幸いです。

A 回答 (3件)

日本の弁護士の数はすぐにソース付きの資料がでてきます。


日弁連の資料が一番正確でしょう。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/member …

でヨーロッパの方は二次ソースになればすぐに見つかります。
たとえばこちらとか
http://www.hou-nattoku.com/enq/archive/30_lawyer …
「2005年段階で22,000人です。同時期、アメリカの弁護士人口は100万人をこえています。その他、主要な先進諸国では、ドイツが138,000人、イギリスが118,000人、フランスが43,000人」
この辺の数字を信用するなら、圧倒的に少ないというのは事実でしょう(アメリカがちょっと異常だと思いますので平均比較はあまり意味がないでしょうが)。
その他の資料
http://www.jp-lawschool.com/data/number/lawyerhi …
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この回答へのお礼

回答、ありがとう御座います。
確かに・・・。
アメリカは、日本の人口と比べても、多過ぎるような・・・。
「訴訟大国」とか言われる所以が、ここに有りそうですね。

大変、参考になりました。

お礼日時:2007/10/21 11:14

すいません。

先進国の中で日本より人口が多い、あるいは匹敵する国がアメリカを除いてあるとは思わなかったので、一々割合まで調べていませんでした。私の記憶では先進国は日本より押並べて少ないとしか覚えていなかったので、人口比率で考えるとさらに日本の少なさが際立っていまうだけで何の意味もないと考慮していなかったのが問題だったと思います。
世界の人口が知りたかったらこの辺を参考にしてください。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/ap.htm

まぁご指摘の通り、単純に多い少ないだけの問題ではなく、例えば弁護士を激増したところで、裁判などが起こしやすくなるかというというものでもないです。
pdfですが下記参照。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai …
要は費用負担や補助の制度の問題です。この辺も日本は諸外国に比べて遅れているようです。
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この回答へのお礼

重ねて、ご親切に、ありがとう御座います。

私も、単純に弁護士を増やす事には疑問を持っていました。

費用負担や保証など、知らない事だらけ・・・。
(^^;
もう少し勉強してみます。

お礼日時:2007/10/21 11:23

まず、統計学的に言えば単に人数で多い少ないとはいえません。


ANo.1氏の回答は根拠があり適切ですが、次の段階として人口を考慮していないため「一概に言えない」と思います。
つまり、人口が多ければそれだけ玉数が多いのも当然です。
仮に弁護士1万人の国Aと弁護士が5万人の国Bがあったとします。
しかし、Aは人口1億人に対してBは人口10億人なら、人口当たりの弁護士数は玉数が多いBの方が少ないということです。

また、国によって訴訟制度が異なります。
例えば日本の場合訴額により裁判費用が異なるため、訴えるかどうかしり込みするケースがありますが、アメリカは確か裁判費用は一律料金です。
そのため、額が大きい事件だと非常に安い費用で裁判所の審判が仰げるというのがあります。
アメリカが訴訟大国といわれる所以です。
あるいは日本は原則的に本人訴訟ですが、フランスは弁護士をつけないと裁判を起こせないはずです。
このように、制度が違うため、一概に数だけで比較は出来ないと感じます。

ちなみに最近は司法制度改革で弁護士が急増したため、弁護士の給料はフリーター以下になっているという厳しい現状もあることを付言します。
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この回答へのお礼

回答、ありがとう御座います。

人口比率、更に「裁判制度」、いろいろ調べないといけないようですね。
確かに、その国、その国で制度は違いますからね・・・。

弁護士の「給料の形態」は、この私は全く無知です。
今度は、その辺りを質問してみたいところです。

お礼日時:2007/10/21 11:18

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