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通信傍受法、いわゆる警察が好きに市民を盗聴したりメールを盗み見ることを合法化する盗聴法というのは、米国以外に、外国でも存在するのでしょうか?

A 回答 (2件)

 まず、日本の通信傍受法ですが、ご案内の通り傍受には裁判所の令状と通信会社職員の立ち会いが必要条件である以上、警察・検察当局がいつでも好きに見られるわけではないのでその点はご留意下さい。



 続いて、外国の状況ですが、No.1さんのおっしゃるとおり、先進諸国でも多かれ少なかれ盗聴法が整備されているのが現状です。勿論基本的人権の一つである「通信の秘密」との兼ね合いになりますが、特に9.11以降の突発的危機への対応、及び国家安全保障全体に対する全面的な見直し熱が起きている現状では、各国ともにより制限の緩やかな方向で法整備がなされているようです。
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http://members.at.infoseek.co.jp/Murasame_toppa/ …

上記サイトでは、
「主張12, 通信傍受法はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなど主要先進諸国のほぼすべてにおいて導入されている。無いのは日本だけ」とあります。
海外では当たり前です。

この回答への補足

6カ国だけで海外では当たり前というのはどうかと・・
海外には200カ国あるんですよ・・

補足日時:2007/12/28 22:00
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