『任意整理』について。

去年離婚したシングルマザーです。
婚姻中、生活する為に作った借金１５０万円程があり、悩んでおります。
５社程からバラバラに借りてしまっているので、
おまとめローンが出来るかどうかの相談に銀行へも行きましたが
ナカナカ良い返答では無く困っております。
そんな時、別サイトで『任意整理』のコトを知りました。

全てクレジット会社のカードでキャッシング、リボ払いしたモノです。
金利は大体１８％程ですが、１社だけ２８％がありました。
借り入れ期間は長いは７年位‥大体は２年位です。

明日、簡易裁判所に相談しに行こうかと考えておりますが、
全く知識が無いので、教えて頂けませんでしょうか？？

それとも…弁護士や司法書士にお任せした方がイイのでしょうか？？

デメリットは十分承知ですが‥これから可愛い子供の為、
本気でやり直し貯金したいので‥経験者の方、詳しい方、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

No.5 回答者： tachi1228 回答日時： 2008/03/12 13:53

任意整理について色々な意見があると思いますが、私、個人的には

個人で手続きを起こすよりも専門家（弁護士・司法書士）に依頼を
された方が良いかと思います。
個人で行うことによって時間や労力がものすごく負担に感じると思いますしましてやお子様が居るのであればなおさらだと思います。
専門家に依頼をされることによって、引き直し計算をされた後の減額交渉など利息を０％にするなど成功率は極めて高く手続きも個人で行うよりも半分以下の期間でスムーズにやってくれると思います。
一度、無料ボランティア団体に相談してみるのも良いかと思います。

No.4 回答者： tatakayuki 回答日時： 2008/01/31 10:51

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士などの専門家が私的に業者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。

業者と和解案に合意ができた場合は、和解案に従って、３年～５年の間で借金を返済していくことになります。
「利息をなくして返したい」のであれば任意整理という手続きでしょう。
弁護士、司法書士の依頼費用は、それぞれ違うので、確認を取ってから、依頼するのが良いと思います。

No.3 回答者： balancer 回答日時： 2008/01/26 23:44

＞借金１５０万円

＞１社だけ２８％がありました。
＞借り入れ期間は長いは７年位
この借入先が7年ならそこそこ減るでしょう。

残額からみても「自己破産」はしづらい金額です。
ムリっという意味ではありません。

貴方の就業状況によりけりですが、ある程度見込める（借金がなければ生活が整う程度以上）ならば、「任意整理」でいいでしょう。

＞それとも…弁護士や司法書士にお任せした方がイイのでしょうか？？
仕事や子供に時間を費やすことことが有意義だと思いますのでどこかに依頼されることがいいと私は思います。

収入に不安あれば、生活保護も検討されてもいいでしょう。
また、
養育費（実際）取れるかどうかは別として養育費の調停申立も
併せて検討されては如何です？

※貴方の場合、借金の整理について、一番いいのはご両親から援助を受けることですヨ。諸事情はご理解されているでしょうから。

No.2 回答者： manno1966 回答日時： 2008/01/23 00:34

弁護士や司法書士等によって行う「任意整理」。

裁判所によって調整して貰う「特定調停」。
どちらも、「金利は大体１８％程ですが」の方を減額はできません。
「１社だけ２８％がありました」の方は減額が期待できますが、取引状況次第で、かかれている内容からは何ともいえません。

> 本気でやり直し貯金したいので‥
微妙な金額ですから、親族等に相談して、立て替えて貰う等の方法が一番でしょうが、難しいですね。

一本化はまず無理でしょう。
法律の規制が変わりましたから。

No.1 回答者： owenowen 回答日時： 2008/01/23 00:21

債務整理には、

１）任意整理・・・当事者または弁護士や司法書士などの専門家が話し合い、返済可能な額の範囲で返済することを合意し、概ね３年で支払っていく方法。なので、無職の方には不向き。
最初の借入から遡って、利息制限法で定められた利率に引き直すと過払いの場合があります。借入期間が長ければ長いほど戻って来る可能性が高くなります。
２）特定調停・・・簡易裁判所の調停手続きを利用して行う。費用が安価なため自分で行う人もいますが、調停委員によって調停内容が異なったりします。債権者との和解になりますから債権者が反対すれば調停は不成立です。また、和解したとしても弁済が遅れたり調停事項に違反すれば当然強制執行を受けます。
３）個人再生・・・住宅など保持したい財産がある人でも法的に債務整理できます。任意整理より弁済額が低くなります。警備員や保険外交員などは自己破産手続きに資格制限がかかりますが、この方法なら可能です。
４）自己破産・・・どうしても返済できない場合の最後の手段でしょう。通常は他人に知られたり会社をクビになったりしませんが、知られて居づらくなることはありそうですね。警備員や保険外交員等は資格制限がかかるのでご注意を。

弁護士を選ぶ際には、
多重債務の不得意な司法書士（司法書士は取り扱える案件が限られます。交渉が難航しそうな強弁な業者を外す場合もあります。）やサラ金業者と結託している提携弁護士にひっかかり高額な手数料を搾取される場合もあるので、一度は役所（消費生活センター等）を利用し、多重債務に詳しい弁護士を選ぶことです。
市県民税払っているんだから、どんどん役所を利用していいのではないでしょうか。このご時世ですから役所も多重債務に力を入れはじめたようですし・・・。

一度消費生活センターで相談することにより、頭の中と借金状態をキチンと整理できますよね。整理できていれば、弁護士に依頼する際に短時間で済みますから。
弁護士は１時間で１万円とか・・高額です。