街中で見かけて「グッときた人」の思い出

扶養控除について教えてください。
一昨年まで、両親、祖父母と同居していました。
ところが一昨年、祖父が亡くなり、その後痴呆症状が出た
祖母は、現在老人保健施設でお世話になっています。
祖父(年金受給者)が健在の時、祖母(年金受給者)は祖父の扶養に
母(所得なし)は父(年金受給者)の扶養に
私(独身)は誰も扶養をしない
といった状態でした。
祖父が亡くなった現在、祖母を誰の扶養にいれるのが一番
税金面で良いかと考えています。
孫である私が扶養するのが良いのでしょうか。

昨年、祖母を扶養として申告しました(年末に配布された用紙です)。
先日、19年度の源泉徴収票が渡されました。
18年度の源泉徴収票と見比べましたが、
祖母を扶養にしていなかった18年度と
祖母を扶養にした19年度で
税金面で有利になったか(この表現が正しいかわかりませんが)
どこをみればよいのかわかりません。
支払い金額:19年度の方が18年度より多い。
給与所得控除後の金額:19年度の方が18年度より多い。
所得控除の額の合計額:19年度の方が18年度より多い。
源泉徴収税額:18年度の方が19年度より多い。
  (これが、扶養しているから税金としてひかれる金額が
   少ないと解釈するのですか)
社会保険料等の金額:19年度の方が18年度より多い。
扶養親族:18年度・・・なし 19年度・・・老人 内1 人1
年調定率控除額:18年度 ○○円  19年度 なし
 (年調定率控除額の意味もわかっていないのですが、
  18年度は控除されているのに、19年度は控除されていないのかな
  と不思議に思っていたりします)

何もわかっていなくて恥ずかしいのですが
どうかよろしくお願いします。
  
 

A 回答 (3件)

>税金面で有利になったか(この表現が正しいかわかりませんが)


どこをみればよいのかわかりません。

扶養親族:18年度・・・なし 19年度・・・老人 内1 人1

という事実が税金面で有利になったことを示しています。質問者さんの所得の額によりますが、最低で老人扶養控除額58万円の1割、5万8千円が節税されています。所得が多くて税率2割ですとその倍が節税になっています。質問者さんの年収が手取り6百万円とか8百万円ですと多分後者の額になるでしょう。

>支払い金額:19年度の方が18年度より多い。
このため、給与所得控除、源泉徴収税額が増えるなど、収入増に連動して他の金額が増加することになります。老人扶養控除が19年に加わったにもかかわらず源泉徴収税額が増えたのは、私の予想では、質問者さんの収入増加額が年間五十八万円、月にして5万円強を上回った結果ということでしょう。もし老人扶養家族を申告しなければ、税額は更に5万円以上もしくは10万円以上増加していたことでしょう。

今年も収入が同じように増えるとすると税金は更に増えて、収入増分が丸丸税金に(正確には税金+厚生年金+健康保険+雇用保険の増額、いわゆる社会負担料の増額に丸丸)もってゆかれるという事態もなきにしもあらずです。よって節税対策が重要です。たとえば、今年は医療費控除にチャレンジされてはどうでしょう?(住宅をローン借りて建て替えしたりリフォームすることで「住宅取得控除」する人も中にはいますが、その必要が無ければ実行不可能でしょう)

質問者さんは、祖母の方の医療費、薬代などが質問者さんの医療費控除の対象にできます。もっというと、ご両親の医療費、薬代も医療費控除の対象にできます。質問者さんの分も含めたこれらの総額が10万円以上なら、来年は医療費控除の確定申告を行うと更に節税できる可能性があります。(あってはならないことですが、もし万一入院などされると、かなりの額の節税が可能になります)

よって、ご両親と祖母の方に医療費関係の領収書は今後捨てないで質問者さんに渡すようにように注意喚起しておきましょう。祖母の方の医療費を負担しているのがご両親であっても、質問者さんが医療費控除を申告できてしまいます。詳しくは国税庁のHPを見てみるとよいでしょう。(つまり生計を1つにしている親族という条件を満たしていれば良く(同居していなくてもOKです)「医療費を負担した人が医療費控除を申告できる」とは規定されていないのです。親は子を扶養する義務があり、子は親を扶養する義務があるという法律の定めからきた税法の課税基準なのです。)

そうすると、一般的には、「扶養控除、医療費控除は、家族の中の収入の一番多い人に集中させるのが一番有利」という原則が成立することになります。

>年調定率控除額:18年度 ○○円  19年度 なし

税制改正が行われ、定率減税が廃止されたためです。要するに10%増税ですから、税金もその分増えていますということです。


>年調定率控除額の意味もわかっていないのですが

定率減税は6年前に景気対策として「恒久的に減税する」という約束の元に導入されましたが、「景気は回復したからもういいだろう」という理由で、乱暴にいうと昨年から廃止されてしまいました。一方暫定増税であるガソリン税は30年以上、暫定税率のまま続けられ、今年期限が来るのに政府は「さらに10年延長させる」法案を国会に提出しました。「恒久的減税を6年で打ち切っておいて、暫定増税のガソリン税暫定税率を30年も続けて、更にあと10年延長させる?国民を馬鹿にするのもいいかげんにしてよ!といいたい」(これは女性経済評論家の荻原さんがテレビで言っていた趣旨です。)と世論の6割から7割が暫定税率10年延長に反対しているわけです。

税金に関心を持つと、政治を巡る世論の動きも判るようになりますよ。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすいご説明をありがとうございました。
その後、国税庁のHPと源泉徴収票を見比べながら
なぜ、このような数字がでるのかを実際に行ってみました。
moonliver_2005が、最後に言われているように
「税金に関心を持つと、政治を巡る世論の動きも判るようになりますよ」という意味が今回わかったように思います。
いつも政治家は、庶民のことをわかっていないと
周りが言うのを鵜呑みにするだけでしたが
今後本当に自分の生活に深くかかわっていることなんだと
いうことを実感しながら、政治政策を見ていけそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/06 08:24

> 孫である私が扶養するのが良いのでしょうか。


これは簡単です。一番税金を払っている人 です。

所得税は、累進課税で、収入がおおいと、多い分は
税率もあがります。
税率が高いひとが控除をうけると、節税効果が高くなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/06 07:35

ひとつひとつお答えしていけばいいのでしょうが


ここまで書かれてわかっていないということなので、
こちらで源泉徴収票の2年分のデータを入力してみましょう
18年度の分と19年度の分ですね。
それぞれ解説がありますから参考にしてくださいね。
それから減税がなくなっちゃったんですね。
誰かが首相のときに。
エクセルで表をつくっていたのですが、
去年までと今年は違います。
判りやすくはなったのは間違いないです。
減税があると、変にかけたり引いたりする必要がありますので、
比較する年度のタイミングが悪かったですね。
各年度でおばあちゃんを入れたり抜いたりするとよくわかりますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/02/06 07:34

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