第三者割当増資の 新株の【発行価額】について

株式譲渡制限会社・非公開株式会社です。
質問は、　
株価\０-とされた会社の　第三者割当増資の　新株の【発行価額】は幾らが妥当か？
ということなのです。

株価\０-というのは、税理士による昨今の数字です。
　　資本金￥10,000,000-
　　発行可能株式総数　４万株
　　発行済株式総数　２万株

過去の負債をひきずっておりますが、ここ数年は黒字経営が続いており、
先の明るさはあると判断しております。
　
今決算期、税理士による査定￥0-だった訳ですが、
業務提携上、　増資・株の持合をしたく、　その発行価額で　迷っております。
当初は　単純に資本金÷２万株で　１株￥500での増資を考えておりました。

株価を安価にする有利株価とは逆で、　
￥500では、新株主にとって、著しく不利な株価となります。
時間的に可能な限り調べたのですが、有利価格の査定は　25％程度までが許される最大らしい…のですが
不利査定!?についての　下限・上限を探す事ができず困っています。
　
少ない案件かと想像しますが　経験者・専門家の方のご意見を　伺わせて下さい。
　　　　/只今　税理士・会計士交代中です/

No.1 回答者： taxmonja 回答日時： 2008/04/13 14:31

ご質問の情報からですと何とも判断し難いです。

純資産がマイナスになっているのでしょうか。
資本金が10,000千円でも、未処理損失が多額にあり、純資産がマイナスになっているのであれば、株価は0円ということは十分考えられます。

いくらが妥当か、というのは、他の合理的な方法で算定した場合に算出された金額ということになると思います。
過去の損失を引きずっていても、将来性がある場合には、DCF法等の合理的な方法で株価を計算すれば、0円にならないかもしれません。
そのため、ご質問の記載内容だけで、「○○円です」という回答をすることは不可能です。

但し、上記のような別の方法により、0円を超える金額を算定した場合でも、税務上もそれが妥当と認められるという保証はありません。
おそらく顧問税理士の方は、財産評価基本通達に従って算定したと思いますので、税務上はその0円という価格が妥当ということになります。
それを超える価格で評価するためには、税務調査官を納得させられるだけの合理的な根拠が必要です。
認められなかった場合には、寄付金・受像益といった、税務上の問題が発生します。

そのリスクをご認識頂いた上でなら、DCF法等の評価方法を採用することも１つの方法だと思います。

この回答への補足

■資本金は1000万円です
■当初の質問の　【株価\０-とされた会社の　第三者割当増資の　新株の【発行価額】は幾らが妥当か？】　では皆様お答えしようがありませんでしたすみません、
質問の意図は　【目的である　業務提携上の増資・株の持合を果たしたく、株価\０-とされた会社の　第三者割当増資の新株発行　する具体的手法】
を　考察しており、よい手法はないか？　という事でした
---すみませんここで訂正させて下さいませ---

補足日時：2008/04/13 22:05

この回答へのお礼

詳細見解に深謝です。有難う御座います。
DCF法という方法、初耳にて調べておりました。
顧問税理士の算定も　taxmonja様がおっしゃる通り、そのような話を聞いております。
税務調査官を納得させられるだけの合理的な根拠・・・　ここが難しいということですね。
寄付金 受贈益となり、法人税がかかってくるかも知れないという事ですね。
なかなか難題ですが、どうか目的の　業務提携上の増資・株の持合を果たしたく、税務調査官を納得させられる、よい手法を　探索しなければ・・・と思います。　詳細な見解　本当に有難う御座いました。

お礼日時：2008/04/13 22:04