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私が勤めている会社では、単身赴任している者に対しては30歳まで独身寮もしくは借上げ社宅が用意されてその家賃は現在、5000円です。

しかし、この家賃が税務署から負担が軽すぎると指摘があったらしく段階的に高くしゆき1万円程度にする話が持ち上がっています。

そこで疑問に思ったのですが単身者の負担が軽い事を税務署がわざわざ指摘するものなのでしょうか?

独身寮や借上げ社宅に関する詳しい税負担はしりませんが、単身者の負担が軽い=会社の経費が多い=課税額を減らしていると見られてしまったのでしょうか?

それとも、単に経営陣側が経費を削減したいから税務署の名を借りてもっともらしそうな理由を作り上げただけなのか?

どうも、家賃と税務署が頭の中でつながりません。

A 回答 (2件)

社員に対する福利厚生が厚すぎると、税務署が経費として認めなかったり、社員に対して実質的な給与補助であるとして課税対象になったりします


が、私の知る限りでは単身赴任者の借り上げに関しては税務署に対する申し立てで回避できます

税務署がそのような指摘をすることはあります
今のご時世、会社があえて反論せずに税務署の指摘に乗ることも充分あり得ます
実態は何とも言えませんが・・・

この回答への補足

お答えありがとうございます。

会社側には、申し立てで回避してほしかったのですが労組側もどうも承諾してしまっているようで値上げは確実なようです。

>今のご時世、会社があえて反論せずに税務署の指摘に乗ることも充分あり得ます

私もそんな気がしてなりません。

代わりに給料を上げてくれればいいんですが・・・無理ですよねw

補足日時:2008/04/21 00:44
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ありますよ。


細かいところでは弁当代の負担ね。

会社が給食をとっていて社員から一部徴収するよね。

無料提供なら、給料として社員は所得が増えるので修正申告に応じなければいけないし、会社は社員から費用をさかのぼってもらうかまたは、課税費用から非課税費用に換わるので多少の税金が変わってくるでしょうか。

一般の会社なら税務署の調査が入ったら運が悪いと指摘されるでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

社員の実質的な所得が多いと捉えれるのですね。
ただ、借り上げ社宅の家賃が5000円って負担が軽すぎるれべるなんですかね?

最初は、運悪く税務署から指摘されたけれどコスト削減したかったからそのまま会社側が話に乗っただけのように思えてなりませんが。。。

お礼日時:2008/04/21 00:43

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