ＣＯ2削減の本命は需要の抑制では？

Question

ある産業界で温暖化対策を担当しています。常々疑問に思っていることをお尋ねいたします。
Ｑ１.
ＣＯ2削減対策で世界各国の産業界は、省エネ技術で少しでもＣＯ2の削減をしようと努力していますが、産業界としては、そもそもＣＯ2の発生は、需要に伴うものであり、市場から求められればその分ＣＯ2の発生はやむを得ません。その意味で、ＣＯ2排出量削減の本命は需要の抑制だと思います。企業は原単位（生産性）しか努力のしようがないと思います。経団連の自主行動計画ではこの意味で原単位しか目標にしていない業種が多々あります。しかし総量も掲げている業種もあります。総量規制の義務を負うのはどうみても不合理ではないか？と思うのですがどうなんでしょうか？

コメント：
極端に考えると全ての商品・製品に当該製品が出来上がるまでのＣＯ2発生量が明確にされ、個人・法人が、それらを基に総量規制を（法的にでも）受けるということでしか究極的には需要の抑制は達成されえないと思います。

Ｑ２.
日本では、（一般の商品は別にして）電力と熱は、需要の計測をメーターで計るため明確なため？間接排出として認められていると思うのですが、他の、計量可能な水、ガス、ガソリン、灯油、軽油等はは間接排出とはなっておりません。これはどうしてでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

cat-food · Accepted Answer

No.6です。
＞私は国がなぜ産業界に総量規制を及ぼそうとするのかが理解できません。
産業界は需要が伸びれば、CO2が増えても仕方がないじゃないかという考え方です。「だって国民がそれを望んでいるんだもん。」という訳です。一方、国は1990年に比べて温室効果ガス排出量を6％削減することを国際的に公約していることはご存知だと思います。これは需要が伸びようが落ち込もうが「そんなことは関係ねぇ」とされています。つまり、国は「需要が伸びたからCO2が増えました」では国際的に言い訳できない立場にあるのです。
とりあえず、国は産業界が自主的にCO2削減努力を始めたことを良しとしていますが、ご指摘のように、産業界の考え方では需要が伸びればCO2が増加してしまうことになり、国は国際公約を果たせません。
産業界の努力によっても、全体的にCO2の発生が増えるようだと、国は総量規制を持ち出さざるを得なくなると思います。これでも効果がなければ需要の削減を行わざるを得なくなるでしょう。
考え付くところでは、テレビの深夜放送の中止だとか、ガソリンスタンドの休日休業だとか、コンビニの夜間営業停止だとか・・・。でもこれって、国民の利便性を損なってしまいますよね。CO2削減のためにどこまで国民に負担を強いるべきかというのがCO2対策の本質的な問題だと思います。

larme001 · Answer

全くもってそのとおりかと思います。しかし、地球温暖化問題というのは、そもそもが自然におけるCO2の平衡を考えていない経済発展のしかたに基づく社会を人間が創ってしまったというところにあるのだと思います。要するに発展すればするほどCO2の排出量が増えるわけです。その構造がまずいというのが、いわゆる「持続可能な発展」とかいうものが提唱され始めた経緯でもあるとおもいます。これが経済学部的にいえば「外部不経済の内部化」ということで、要するに市場原理の働かないのばなしをやめましょう、という考えがまずでてきたのだと思います。

総量規制に関しては、質問者さんの言うような主張等が強くても日本というか、世界のほとんどの国で躊躇してますよね。総量的な足かせをおうことはやっぱり難しいんです。一方で、総量削減義務を作らなくては実質的に意味がなくなる可能性があるわけです。この点に関しては、実のところ国際的にもまだもめていますし、見通しとしては京都議定書はあまり成功してませんよね。また、今後の京都議定書でもそういう目標ができるかどうかすら正直わからないのが現状だと思います。

また、海外に比べてもニホンの産業界は驚くべきほど自分たちで努力して省エネ、削減に取り組んでいると思います。罰則もなく、守ったからといってこれといったメリットもないのに産業自主努力のみでなりたっているのが海外では理解できない部分もあるみたいです。現在、京都議定書の目標達成がなり難しい状況ですが、要するに達成できなかったときに、政府が産業界に手抜きしたのでは？と国際的な非難を避けたいという思惑もあるのです。「排出権取引を導入しましたよ。削減義務を課しましたよ。でも、実際増えてしまいました。」ならどうしようもないかもしれません。まさに、「経済発展したんだからしょうがない」という理由になります。ただ、なにもしていないように見えるのがまずいのです。

企業の自主努力にかんしては、経産省や環境省から何年か前にレポートが出てます。また、OECDなどの報告もあります。これらで興味深いのが、EUなんかだと、自主努力を一種の協定として達成できたら排出権取引などで優遇されるなどのメリットがある点、日本はある意味経団連の一方的宣言にちかいもので成り立っていることです。ですが、必ずしも手抜きというわけではないので、政府も環境税とかをたびたび議論しつつも躊躇してるのでしょう。日本人の気質でしょうか？

いずれにせよ、温暖化と企業のかかわりは、プリウスやら燃料電池やらいっても究極的には今後100年かそこらで「持続可能」の道を見つけられるか否かだと思います。今のところの議論は、結局それまでの時間稼ぎをどのようにうまくやりくりするかにすぎないのかもしれませんね。

cat-food · Answer

私もこれについては、本質的な課題だと思います。結論から言えば、需要を減らさずにCO2を減らせというのが、産業界への要望です。
確かに、需要を減らせばCO2の発生量は劇的に減らすことができます。これほど簡単なことはありません。しかし、需要を減らさずにCO2を減らすことが要求されているから難しいのです。
確かに産業界はより多くの需要を生み出して、より多くの利益を得ようとしています。でも、それがいけないことなのでしょうか。消費者はより便利で、より快適な生活を追求する権利があるのであり、それを満たすのが産業界の役割です。そして、これによって得られた利益は、大半が次の生産の準備に使われ、税金や従業員の給与として支払われ、余剰の利益がでれば株主への配当となって、いずれも社会に還元されるのです。
企業は製品やサービスを製造し、それを必要とする消費者に、必要なときに、必要な量を届けて、国民の社会生活を支えていくことが役割です
国民が消費を求めれば、それに応えるのが産業界の使命であり、質問者がおっしゃるように確かにその結果、CO2が発生します。一方で、需要が増えてもCO2は減らせというのが、国の要請なのです。
産業界がこれに失敗し、どうしてもCO2を減らすことができなければ、消費を抑制して、需要を減らす必要がでてくるのかもしれません。でも、今のところ、国民は消費生活が抑制されることを望まないでしょうし、一方でCO2の抑制も必要と感じているのでしょう。したがって、産業界はどちらも満たすよう努力しなければならないと思いますし、私はできると思います。
できなければ、国民は生活の質を落とさなければならなくなります。

ocara246 · Answer

ご質問の件は回答者の方々によつて真剣なコメントを戴いています
ので敢えて付け加えることはありませんが、温暖化技術の専門家の立場
からして炭酸ガスを売り買いするなんて本末転倒した姑息な手段だと思います。早い話、日本では原子力発電に対して住民が反対するし、石炭炊きより原子力が良いに決まつているのですが、完全に安全な原子力発電技術ににもつと力を入れるべきでしょう。反対反対！で済む話しはないと思います。アメリカの最近の動きをご覧下さい。住民のエゴに迎合しているのが日本の現状でしょう。また製鉄会社はコークス炉で石炭を乾留する際に出るタダ同様のコークス炉ガス中の水素は、約６０％含んでいて鉄1トン当たり約３５０ｍ３もでるのですから、経済的に水素を分離して溶鉱炉に投入する技術に何故力を入れないのでしょうか？確実に炭酸ガスは減ります。それと最後に化学工場や石油工場で副製する大量で希薄な揮発性炭化水素もハニカム技術で回収出来る技術も完成しているのに、経済的理由で産業界は炭酸ガスを買つてくるほうが安いとなつてやる気無し。日本に売りに来るのは欧州のファンドと金融機関　
京都議定書はヨーロツパに騙されたと思うのは私一人では無いと思います。先ずは最新の技術で炭酸ガスを減らすこと。中国も韓国もインドも
含め------

taro1121 · Answer

真面目に考え、対策を考えている質問者さん回答者さん皆さん正解だと思います

今の炭酸ガス論議、温暖化論議は政治的であり、政治家・マスコミが真剣に論議しているとは思えません
（総量規制をかけることで経団連の地位を社会的にアピールしたい）

その問題を取り上げ、世論に不安を煽らせ、自分たちはこんなに努力しているとアピールすることで地位を得ようとしている

商品にＣＯ２使用量を明記する法律ができたとしても、消費者の反応は鈍いと思います。
使用量に対して税金がかけられ、価格差が発生すれば反応するでしょう

しかし、集められた環境税の使い道が行政の中で見えてこないので環境税という意見はつねに立ち消えとなっているのではないでしょうか

ただ、こうやって環境が議論の中に登場するようになって私はうれしい
３０年前にはなかったことです

Ｑ２は直接排出と間接排出の文字を混同されていませんか？
http://daily-ondanka.com/faq/cat11.html

参考URL：http://daily-ondanka.com/faq/cat11.html

baieru · Answer

私はあえて地球科学的にその問題に意見したいと考えます。
いんげん活動＝産業活動が地球に与える影響などたかが知れています。
地球に無数に走っている海嶺からは今も絶え間なくＣＯ２を放出しています。要するに火山活動はＣＯ２を供給する活動でもあります。ほとんどは海水に溶け込みますがほんの少しでもＣＯ２の供給量が上回ればたちまち大量のＣＯ２が空気中に排出されます。これの方がはるかに産業活動より大量です。
またＣＯ２の２０倍の温暖化作用をもつＣＨ４メタンは１９５０年頃から今までの１００倍近い量に増えました。
つい最近までは謎とされてきたこの問題ですが近年家畜の牛の増加量と一致しました。ようするに牛のげっぷに含まれるＣＨ４が地球温暖化の原因ではと考えられるようになってきました。
しかしこれを知ってか知らずか政府はこれについてあまりおおげさにしていません。何故かというと日本のお友達のアメリカが牛を排除するなど不可能だからです。牛のげっぷについて一斉に取り締まりを強化すればたちまち世界中で食糧難です。もちろん人間のおならなんかにもＣＨ４が含まれていますので単純に人間増加に従いＣＨ４が増えたことは紛れもない事実ですが、人間が増えたことによる食料の増加までが地球温暖化を生み出しているわけです。
解決策としては人を減らすか家畜を減らすかですがこういった話はタブーですよね。科学者の中には今でも早く戦争しないの？なんていっているバカ者がいますがこれはなかなか実行できません。
こうなると我々は何かに責任を押し付けないと気がすまないのです。そうすると結論的になんかＣＯ２を出していそうなイメージの強い、また多少犠牲が出ても発電などとちがい国民全員がこまらない企業に責任をなすりつけるのです。
これが残念ながら人間の素顔なのでどうしようもないです。
そもそも私がここで話したような内容を知っている人が何人いるでしょうか？
テレビのネタに振り回されて大した知識もなく文句を言っている人たちの苦情を聞いているだけで頭にくるとは思いますが、具体的な解決策は具体的には当分先でしょう。
そもそも今のままの気温を維持するのが最も良い方法です。寒冷化するとほとんどの生命と人類は滅亡します。逆に温暖化であれば生きながらえる生物がいます。上手にＣＯ２やＣＨ４と共存しなければいけないのですが人間はそれにあまりにも知識がありません。
しかも私の考えは少数派の方ですのでこの先もひたすら企業が悪いと信じて企業を叩く人たちは増えると思います。結局自分でしたくないことを押し付けているだけなのです。

decultures · Answer

私も以前新エネルギー関係の仕事をしていて、全く同じ問題意識を持っています。

要するにCDMやETのような人為的偽装市場システムでは公正さ、公平感、モニタリング・数値信頼性、過去の対策実績への評価etc...があり、温暖化効果ガス排出の問題は克服できないという結論に達しました。（まあやらないよりはマシという意味では消極的賛成）

結局炭素税を全世界で課すしか方法がないかと。聡明なエコノミスト達もほぼ同じ見解です。

したがって、CDMやETのような欺瞞に目を向け、ピグー税普及に声を上げることが大切かと。

参考URL：http://gregmankiw.blogspot.com/2006/09/rogoff-joins-pigou-club.html

debukuro · Answer

需要を作り出しているのは産業界です
より多くの需要を作り出してより多く儲けようと画策しているのは産業界です
使い捨ては美徳だと消費者を煽り立てたのは産業界です
自動車を売りつけて儲けようと企んだのは自動車産業界です
より多くのエネルギーを消費させようと様々な機器を消費者に見せびらかしたのは産業界です
そして今では後戻りが出来ない状態になっています
この現況を作り出した産業界がその責任を需要に押し付けるのは本末転倒です
産業界が率先して省エネを推進しなければなりません

ＣＯ2削減の本命は需要の抑制では？

No.6です。

全くもってそのとおりかと思います。

私もこれについては、本質的な課題だと思います。

ご質問の件は回答者の方々によつて真剣なコメントを戴いています

真面目に考え、対策を考えている質問者さん回答者さん皆さん正解だと思います

私はあえて地球科学的にその問題に意見したいと考えます。

私も以前新エネルギー関係の仕事をしていて、全く同じ問題意識を持っています。

需要を作り出しているのは産業界です

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