No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>先月の給与から(6月末受け取り給与)から住民税が今までより数千円あがりました。
これって皆さんそうなんですよね?いいえ。
下がった人もいるはずです。
去年はほとんどの人が上がったはずです。
それは、「税源移譲」ということにより、所得税と住民税の税率が変わり、所得税が下がり住民税が上がったのが去年だからです。
今年は何も変わっていません。
住民税の税率が上がったということはありません。
住民税は前年の所得に対してかかり、6月から翌年5月まで給料から天引きされます。
ですので、住民税が上がったということは、貴方の所得がおととしより去年のほうが多かったということです。
去年のほうが所得が少なくなれば、逆に住民税は下がります。
また、住民税を12等分した端数分が6月に上乗せされますので、他の月よりは高くなるのが普通です。
>市役所のどこかに掛け合うことによって、少し返ってきたりしないでしょうか?
返ってきません。
貴方が去年会社での年末調整のとき、たとえば生命保険料を払っていたけど、その申告するのを忘れていたとかであればその分控除できますので、今からでも確定申告すれば、所得税は還付されますし、住民税が変更され安くなるということはありますが…。
No.3
- 回答日時:
所得税は給与の支払いの都度源泉徴収され年末調整で最終的な税額が確定し、過不足金額が年末に精算されます。
イメージとしては給与をもらうときにもらった給与に対する税金をその場で払っていると考えてください。しかし住民税はそうではありません。住民税は前年の所得について年税額を算出し、その年税額を6月から翌年5月にかけて1年分を分割払いしていくことになります。給与から引かれている住民税は以前貰った給与に対するものなのです。言い換えると税金の後払いです。
従って6月は住民税の切り替わりの時期(今年の5月まで支払っていた住民税は平成18年の所得に対する税金、6月からの支払いは平成19年の所得に対する税金)ですので所得が増えた方、所得控除が減った方などは住民税がアップします。
住民税は賦課徴収といって税務署等から所得等に関する情報をもらいそれに基づいて税額を計算していますので、所得税の申告漏れ(例えば医療費控除を忘れていたり扶養親族が増えていたりするなど)が無い限り住民税が変わる事はありません。ただし昨年税源移譲があった関係で住宅ローン控除を受けている人については申告することで住民税が減る場合もありますのでひょっとしたらと思う方は市町村に問い合わせしてみるといいと思います。
マメ知識ですが年の中途で退職した場合、所得税の徴収は給与を貰っていないので支払いはない(確定申告する必要があります)が、住民税は退職した月の翌月から翌年5月までの分を納めなくてはいけません(通常は退職金等から控除されます)。しかも退職時まで働いた分の住民税について翌年6月に納税通知書が送られてきて納付しなければなりません。仕事を辞めたから税金を払わないでいいと安易に考えないようにしてください。
No.2
- 回答日時:
住民税はどこも上がっているようですね。
私も今年も上がりました。
給与から天引きされているということは会社が市役所にあなたの給与はこれだけですってきています。
中の内容は確認してもいいと思いますよ。
去年の末に源泉徴収票もらいましたよね 会社から。
その通りであっているか確認してみてください。
控除額はあっているか。
扶養にとっている人の人数はあっているか。
残念ながらこれくらいしかやりかたがないんです。
No.1
- 回答日時:
>これって皆さんそうなんですよね?
はいそうです。住民税の通知書が入っていませんでしたか?。
>市役所のどこかに掛け合うことによって、
税制がかわり住民税が返ってくるケースもありました。(申告期間は終了してます)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeigen.htm
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