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ある大手運送会社の健康保険組合が赤字幅が大きく、
このまま維持するためには料率をあげなくてはならず、
解散し政府管掌健康保険に移行するとありました。

原因は後期高齢者医療制度の負担が大きくなったとのことです。

この意味が良くわからないのですが、若い働く世代の保険料は
後期高齢者医療制度が始まっても、負担は全く変わらないものだと
思っていましたが、違うのですか?

A 回答 (2件)

私の勤め先は3月に解散しましたよ。



> 原因は後期高齢者医療制度の負担が大きくなったとのことです。
> この意味が良くわからないのですが、若い働く世代の保険料は
> 後期高齢者医療制度が始まっても、負担は全く変わらないものだと
> 思っていましたが、違うのですか?
下手な説明よりもこちらを先ずは読んで下さい。
[けんぽれんHP より]
http://www.kenporen.com/iken/071114_ad.html
http://www.kenporen.com/m_state/03.html#2
この為、健保組合は予想以上の支出を課せられる一方で、上限保険料率が決まっている為(H20/3月現在で9.5%)に保険料収入は伸び悩みとなる。
ですから、あなたの加入する健保組合は、解散可能ならば『傷の浅い内に』との考えたのでしょう。
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この回答へのお礼

お世話になります。
わかりやすい回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2008/09/02 16:47

↓のページで、このような説明がありました。

以前からも、退職者医療制度などに、現役の人が支払わされていたようです。健康保険は、自分の将来に対して払っているのではなく、同時代の人のために払わされているので、このようなことがおきているようです。

西濃運輸の広報課の説明によると、07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だったのが、08年度は前年度比約62%増の58億円にまで増加。これに耐えられなくなったのが解散の原因だという。 具体的には、08年4月に高齢者医療制度が改革されたのにともなって、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかなうためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。

参考URL:http://www.j-cast.com/2008/08/22025596.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

これだけ負担が増えているとは大変ですね。
全国的な崩壊につながらないことを祈ります。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2008/09/02 16:48

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