官庁・公的団体に対する「業務監査」の制度は？

Question

■社会保険庁のデタラメ振りには全く憤りを感じますが、日本の公的機関には『組織の業務を監視し、牽制する仕組み』が欠落しているのではないかと感じました。
■省庁の本体レベルから、外郭団体まで見るべき対象の幅はあるとは思いますが、これらに対して「業務監査」に当たる常設された組織や仕組みはないのでしょうか？　（「会計監査」ではありません）
■民間の企業においても内部監査の仕組みがより重要になっているのは、内部統制に関する法規上の要請もさることながら、やはり社会の目線が変わってきていることが大きいと思います。組織は腐るものと考えれば、有効な牽制システムがないのは組織の構造欠陥だと思われます。どうして官庁にはそれがないのでしょうか？

Ganymede · Accepted Answer

しょっちゅう、上級機関から業務取調べ(？)に来てますよ。……だそうです。つまり、役所に「組織の業務を監視」する仕組みはあるんです。
ところが、抜き打ちではないので、事前に関係書類など整えて取り繕うことが可能なようです。調べる方も役人ですから、書類さえ揃ってればＯＫなんでしょうか。
上級機関から来た役人が、午前中びっしり書類に目を通して昼どきになると、（調査を受けている）下級機関の幹部は、満面の追従笑いでランチに誘い出します。「官官接待」というか、公務員が公務員を接待するんです。支払いは下級機関幹部のポケットマネーじゃなくて、裏金からという噂です。役所のどこかで、日頃から少しずつ公金をプールして裏金作りに励んでるらしいです。
豪華なランチ、ゆっくりして雑談は、調査に手心を加えてもらうのと、調査時間を減らすのが目的でしょう。しばらくして調査を再開し、やがてお帰りになられます。あーあ、日本中の公的機関で、そんなことをやってるのかな。「仕組み」はあれど、「有効」ではないですね。

上級機関を監視するには、総務省行政評価局を拡充すればいいのかも知れないけど、どの程度有効なのかは疑問です。役所が役所を監査しても、「官官接待」で馴れ合いになって、さらにそれを監査する役所が要るでしょう。
一方、（公的）オンブズマン制度は大いに有望だと思います。議会の任命により、弁護士など調査能力のある在野の人に、上から下まで役所を監視してもらいましょう。
地方公共団体には監査委員というのが存在しますが、有効だったりそうでもなかったりかも知れません。

issaku · Answer

相次ぐ大企業の粉飾決算、保険会社の給付不払、など民間の監査体制もかなり酷いのではないかと思います。
マスコミがスポンサーの不祥事の報道に不熱心なので表面化しないだけで、下々を欺く実態は大企業あたりでは官庁とさほど違いはなさそうな印象がありますね。
むろん、市場という牽制作用が働くだけ民間の方が軌道修正は早いのですが、そもそも、政府・自治体に対しても権限・費用ともに充実した「議会」という民選の常設監査機関があるのですから、この巨大な牽制機能が働いていない、つまりは選挙民の監視意識が低いのが官害がはびこる主因である、という認識がまず必要でしょう。

官庁・公的団体に対する「業務監査」の制度は？

しょっちゅう、上級機関から業務取調べ(？)に来てますよ。

相次ぐ大企業の粉飾決算、保険会社の給付不払、など民間の監査体制もかなり酷いのではないかと思います。

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