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こんにちは。
親がマンション経営をしております。
物件は築8年ほど経っている特優賃の3LDKです。
最近急に空室が増えた上、中々入居が決まらなくなってきたとのこと。
最近は物件の供給過多で競争も激しいことは理解しておるので
家賃も思い切って5千円下げ、相場より安くしたにも関わらず目に見えて効果が出ているという風でも無いそうです。
要因は色々あるのでしょうが、一番は「特優賃」であることが仲介会社さんにとってネックであることが分かってきました。
審査に際して必要な書類が多いこと、ようやく揃えてからも審査に時間がかかること等の理由で紹介するのを非常に躊躇うとのこと。
(実際にあちこち聞いて回った結果、異口同音に言われました)
特優賃のメリットである入居者への家賃補助も殆ど終わってしまっている現状、ネックだけが残っていることを気付かされショック受けてます。
入居者が入りにくくなるだけの制度って一体なんの為にあるんでしょうか?
何か今後の対策の打ち様は無いものでしょうか?

A 回答 (1件)

当初、自治体の認定を受けた計画がどうなっているかは分かりませんが(管理期間20年?)、管理開始後10年を経過していれば、一定の条件下では用途の廃止(=特優賃でなくなる)ができます。

そうなれば、入居の際の手間というネックは解消されます。ただし、ご質問の状況だと後2年は動けませんが。
この「一定の条件」とは、3箇月以上空家であること等ですが、自治体によって異なる部分があるかもしれませんので、ご確認ください。
多くの自治体、特に公社が大家から借り上げる形で特優賃を管理している自治体では、特優賃の空家が問題となっていますので、自治体側でも何らかの対策を検討していることもあります。
再度家賃補助を出す方法か用途を変更するかのいずれかでしょうが、この点もご確認されることをおすすめします。
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