世界の株価下落率

本日(10月11日)の日経新聞朝刊に「主要市場の株価下落率」という表が載っていました。
これによると、
上海　　：66.4%　　
ロシア　：62.0%　　
香港　　：52.8%
日本　　：50.6%　　
ブラジル：43.2%　　
フランス：41.1%
ドイツ　：39.1%　　
米国　　：38.4%
英国　　：35.4%
カナダ　：34.4%となっています。(昨年10月末比較)
現在の株価下落の主因はアメリカのサブプライムローン・金融不安だと思うのですが、
なぜ中国・日本・ロシア・仏・独などは震源地のアメリカよりも下落率が大きいのでしょうか？
アメリカ経済は他の市場と比較して、今回の危機を乗り越えればまた成長軌道に戻るという考えが投資家にあるからでしょうか？
地震の震源地の真上の街よりも周囲の街のほうが被害が甚大みたいでなんだか腑に落ちません。
どなたかご回答お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： omeger 回答日時： 2008/10/12 07:54

株式投資の細かい事情は知りませんが、

比較時点にも依存していて、昨年10月というのは、
山の頂点にあって、平常よりも株価が高くなっています。
リーマン危機以降の暴落ショックとしては、
今年9月以降の下落率で見るとまた違う数字になります(1)。
最高値から見た下落幅だけではなく、
短期間であまりに急な下落幅というのも問題です。

ダウ平均から見る以上に米国企業の資金調達の問題は深刻です。
米国株は金融に絞ってみると深刻な下落状態にあります。
金融機能が麻痺して、CPは凍りつき、社債・銀行貸出も鈍っています。
金融機関が手元に資金を確保しようと必死になっているため、株が大量に放出され、
世界同時株安を引き起こす構図となっています。

外国人所有株は激しい勢いで売りが続いています。
日本で外国所有株が大量に売られているかと思えば、
日本所有・間接所有の外国株も大量に売られ、
戻ってくるので円高問題も深刻になっています。
ヘッジファンドも解約が殺到してパニックに陥っています。
衝動が止めばすぐに買い戻されると期待したいところですが、
あまりに売り攻勢が続くと、便乗したパニック売りを呼んで一段と下落・低迷して、
消費や投資を著しく冷え込ませ、金融機関の体力も蝕み、
景気悪化を致命的なものにするリスクがあります。

ヨーロッパの金融機関は、アメリカと並ぶ巨額の損失を出しており、
欧州経済の状況は深刻になっています。
中国は2006年から株価が5倍にまで異常高騰していたため、
急速に押し戻された感じです。
ロシアは、資源銘柄が多いため原油価格と連動しますが、
金融の方の下落も問題になっているようです。
新興市場の方が長期的には高い成長軌道が望めるはずですが、
経済が比較的堅調でもなりふり構わず売り攻勢にあっています。
日本は、今年夏から輸出が急速に不振になり、
実体経済の悪化も確かに進行しています。
とはいえ、これだけの短期暴落をリーマン破綻前に予想した人は、
まともな分析家にはほとんどいなかったでしょうが。

・今年9月1日から10月10日までの下落率
中国(上海総合) -16%
アメリカ(ダウ) -27%
アメリカ(S&P500) -30%
イギリス -30%
香港(ハンセン) -31%
ドイツ -33%
インドネシア -33%
日本(日経) -36%
ブラジル -40%
ロシア(RTS) -49%

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
比較時期って大事ですね。ご指摘多謝です。

中国　　　 ：上げすぎの反動
ロシア　　 ：資源下落・地政学的リスク(グルジア問題など)
ブラジル　 ：資源価格下落
欧州・米国：サブプライムが原因の金融不安(銀行の自己資本比率低下・資金調達難)
日本　　　 ：外需頼みの景気が減速し、先行きが不透明。

ざっと挙げるとこういったところでしょうか。非常に大雑把ですが・・・。

お礼日時：2008/10/12 09:18

No.2 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2008/10/13 12:34

ひとつは体力の差です。

地震の震源地にいても、地盤が固く制震・耐震構造がしっかりしているアメリカ。
地震の震源地から離れていても地盤が緩く建物もまともな耐震対策をしていない新興国。

どちらの方が被害が大きいか？なんとも言えません。

この回答へのお礼

体力の差。確かに新興国は伸び盛りだったから一たび危機が訪れると崩壊も早いということですね。
日本も世界有数の経済大国なのですから底力を発揮してくれればいいのですが。。

お礼日時：2008/10/13 17:39

No.3 回答者： gfdffe 回答日時： 2008/10/14 20:32

日本株の約６割が外国人投資家が占めていますので、影響が大きいです。

米国・欧州の投資家は、危機により他国である日本株を売って換金しているからではないでしょうか。