税金を消費税だけにしたら

税金を消費税だけにしたらいいと思います。
脱税や宗教法人への優遇による政治への介入などの弊害も
なくなりますし、公平だと思います。
その他、どんなメリットデメリットがありますか？
税理士の仕事がなくなるとかのレベルの話は無しでお願いします。

No.10 回答者： mat983 回答日時： 2008/11/10 03:14

具体的にすると分かります。

デメリットは所得の低い層と年金生活者の生活が脅かされる
ということです。
すでに、年収２００万円以下が１０００万人を超えています。
月１５万円程度です。
家賃５万円＋公共料金（含む携帯）で１，５万円＋食費２万円＋
洋服１万円＋交際費１万円＋雑費１万円＋プロバイダ５千円、保険、
ＮＨＫ受信料、（女性は化粧品、地域により車＋ガソリン＋医療費）
など切り詰めても余裕がありません。

この食費と洋服と交際費と雑費の合計が５万円で、
５％の消費税を除くと４７６１０円で消費税が２３８０円です。
消費税が３０％になれば１４３００円です。
消費税が４０％になれば１９０００円です。
１２０００円～１７０００円も増えます。
毎月赤字になるので、買い控えになり、ものが売れなくなります。
また、年収１５０万円以下の層は暴動を起こす可能性も出てきます。
極めて不安な社会になります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かにこう計算すると厳しいですね。
それまでとられていた所得税を取られないことは計算しなければいけませんね。
あとは
生活必需品の税率を軽減する等の方策で調整可能かということですね。
現状の所得税ではかなり取りっぱぐれているので
その他優遇税制分も加味すれば、かなり税率は軽減可能ではないかと思います。

お礼日時：2008/11/10 11:32

No.9 回答者： tanuki4u 回答日時： 2008/11/10 00:32

徴税コスト問題

これからの徴税コストがどうなるかは、条件が多すぎて確定できない。
歴史的な事実としては、戦前は間接税主体であり、戦後直接税主体になった。そして税金の原則は「取りやすい（徴税コストが低い）ところから取る」とういものなので、現在の経済構造においては、直接税の方が徴税コストが低いだろうと蓋然的には推測できる。

消費税と所得税の合算は、単純化のため。
納税者が全国で一人あると仮定すると、総額の内消費税で納税しているのが総納税額の10％で、その他の間接税が20％程度で、直接税が70％程度。それを全部消費税にするには、単純に考えると、消費税を消費税率を現在の10倍にする必要がある。これが、消費税率と所得税とをガッサリと足した根拠。全部消費税にしようというラジカルな発想には、まずはガッサリ大まかに数値化するのが必要です。
そして、2000万の年収者は、現状で1140万程度の非課税消費をしている。
（2000－（2000×40％））÷1.05
消費税が50％になると、所得税が無いと、課税は消費税だけなので
1140×1.5＝1710万
つまり、税制が変わると、物価等は変わらないとして、1710万で現在の納税と消費ができる。
一方低所得者は、年収200万として所得税10％なので納税後所得は180万。すべて消費するとすると、180万÷1.05＝171万の消費をしている。
消費税が50％になると、171万の消費には税込みで257万必要になる。生活破綻です。逆に200万÷1.5＝133万の税抜き購買しかできません。
これが、消費税の逆累進課税と言われているもの。

倹約の美徳
合成の誤謬が生じます。ミクロ経済的には妥当でも、マクロ経済的には経済の縮小を呼びます。

間接税社会
中国の清は前半においては、間接税社会だったな。

この回答へのお礼

＞全部消費税にしようというラジカルな発想
実は、ラジカルだとは思っていないのです。
公平でわかりやすいという税制の基本に則って考えると、
自然な発想だと思いますが、いかがでしょうか。

所得税と間接税のパーセンテージの足し算をいかがなものかと思ったのは、税の性質が違うので、純粋に足し算出来ないということです。

単純に10倍すると50％にはなりますね。
ただ、取りっぱぐれてる節税（脱税？）分や優遇税制している分を加味すると
それよりも下げられるのではないでしょうか。

低所得者層に関しては、生活必需品とぜいたく品の税率を変える等の措置は可能ですし、それまでとられていた所得税がとられなくなる分もありますので、生活破綻しないようにコントロールしないといけないですね。

倹約に関しては、人間性というか国民性として美徳とされやすいでしょうね。浪費のあげくバブル崩壊みたいになるよりも、経済的にも堅実なんじゃないでしょうか。

お礼日時：2008/11/10 01:25

No.8 回答者： tanuki4u 回答日時： 2008/11/09 22:44

今はやりのフェルミ推定な課題なので、もういっこ考えてみた。

現在の直間比率は、総務省によればこんなもの。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ich …
消費税は
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2008/ …
なので、日本の全租税のうち消費税の比率は10％くらいですね。
んで、現在消費税率が5％なので、日本の全租税を消費税でまかなおうとすると、10倍にしないと額があわない。
消費税率は　ざっくり　50％。
所得税率が
http://tt110.net/22syoto-zei/T-syotoku-zeiritu.htm
こんな感じなので、
現在1800万以上の人間にとっては、
所得税40％　＋　消費税5％　→　消費税50％
（所得税は”入”に対する課税だが、消費税は”出”に対する課税）
課税所得200万円の人間にとっては
所得税10％　＋　消費税5％　→　消費税50％
こりゃけっこう低所得者への激しい課税アップだな。

あと、ここまで考えて思ったのだが、上記のような不公平を解消するためには、いったん集めた税金を低所得者に戻す施策をしないと、不平が貯まるだろうなぁ。
なんかローマ時代の「パンとサーカス」施策のように思えて来ちゃいます。

また別な推測　徴税コスト問題
日本が戦後間接税から直接税にシフトしたのは、税金の基本「取りやすいところから取れ」という原則が働いたからです。終身雇用制度と源泉所得税システムが絡まって、会社が個人の税金を税務署の代わりに補足し、支払うという方式が便利で、徴税コストが少なくて済んだという点です。徴税で源泉所得税が無くなると、けっこう徴税コストが上がる＝税務署の人間が増えるッてことになるような気がしますね。

この回答へのお礼

所得税と消費税のパーセンテージを純粋に足し算するのは
いかがなものかと・・・

高額所得者は低所得者より多く使うので、より多く納税することになるのでは？

徴税コストに関しては、脱税を調査するコストが下がるのではないでしょうか。間接税だけのほうが、徴税の労力は楽になりませんか。

お礼日時：2008/11/09 23:44

No.7 回答者： tanuki4u 回答日時： 2008/11/09 22:16

補遺

消費活動の萎縮　ではなく　経済活動の萎縮です。

個別の経済主体は、”感情的”に消費あるいは経済活動、広く言えば購買活動を行うでしょうが、全体としては合理的に経済活動を行います。（というか、行うとして経済学は構築されており、だいたいにおいて説明が付いているので、経済主体の持っている「理」に基づいて行動しているというのは蓋然的には正しいと思われます。）

フローつまり経済活動を積極的に行うよりもストックさせておいた方が、課税されないという意味でリターンが相対的に大きくなると期待されるのであれば、フローからストック指向の経済主体が、より大きくなるのではないかと考えるわけです。

納税と国家への帰属意識。
現代日本の範囲で考えるとよくわからんですね。
なので、思考の補助線として、古代日本と中世日本を考えてみる。
古代日本は、国家への直接納税が基本であります。一般の農民がどう考えていたかどうか分かりませんが、資料として残っているのは、「おおきみは かみにしませば あかこまの はらばふたいを みやことなしつ」というのが古代日本で、めちゃんこ天皇を核とする国家を意識していますが、中世では、だれも国家なんか意識していない。納税の区分けで言えば、中世は間接税というか、個別税の時代。全国統一でなく、税を徴税する主体と払う主体とのお互いの人間関係で決まるというのが中世です。その中世の人々は、国家なんて気にしない。税金を払えと迫ってきませんから。
大まかに言うと、直接税が無くなると、「国家って何？」と思っていた中世の国家認識になるんじゃないかなと思うわけです。

この回答へのお礼

使うことによって課税されるのですから
倹約志向はより強まりますよね。
浪費よりは倹約しているほうが美徳とされる風潮も強まりますね。
それはそれでいいんじゃないかとも思いますが。

国家への帰属意識のくだりは難しくて正確に理解出来てないかもしれませんが、間接税によって国家意識ってそんなに変わるものなんですかねえ？
現状の最初から天引きされて手取り額貰っているよりも
直に間接税を意識して支払いする方が、税金ひいては国家への関心が
強まるように思います。

お礼日時：2008/11/09 23:31

No.6 回答者： tanuki4u 回答日時： 2008/11/09 20:12

簡単なマトリックスを考える

直接税＜＞間接税
ストック税＜＞フロー税
※　ストック税とかフロー税という概念は聞いたことがないので、個々で定義する。資産に対しての課税がストック税、経済活動に対する課税がフロー税。
ざっくり分けちゃうと、大きな税収のうち
消費税は間接税×フロー税　（国税の20％強）
所得税は法人・個人ともに　直接税×フロー税（国税の55％）
都道府県の県民税や事業性が　直接税×フロー税（県税の55％）
市町村の固定資産税が　直接税×ストック税（市町村税の47％）
市町村の市町村税　直接税×フロー税（市町村の税収の40％）
この辺が、税収としての大物。

消費税に一本化する事は、間接税に一本化することとであり、フローに対して課税することになります。
納税スタンスで考えると、経済活動をすればするほど税がかかり、ストックにしておけば税が免れる。
これは、経済行動の萎縮を招くのではないかと思う。
つまり、親から資産をもらった人間はその資産を流動化させ何かに投資するより、じっと持っていた方が合理的な経済活動になります。

消費税には控除概念がないので、貧者に相対的に大きな負担をかけることになります。

納税という意識の喪失
大風呂敷な話になりますが、直接税の納税は、国家なり地方公共団体を納税者が所有しているという意識を推進する機能があります。この意識を喪失することになる危険性もある。

大きな仮説なので、おおざっぱですが、こんな感じかなと。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
相続税は遺産を吐き出させる意図は見えますよね。
もっとも、それで苦しんでいる人もいるようですが・・・

消費行動の停滞ということですが、
心配しなくても人間そんなに我慢はできませんｗ
ありとキリギリスのタイプはあるとは思いますが、使うところには使います。特に見栄や異性がからむと、多少の無理はするものですよねｗ

貧者に関しては、そもそも高価なものは買いませんし
生活必需品の税率を下げるという方法はありますね。

＞直接税の納税は、国家なり地方公共団体を納税者が所有しているとい　う意識を推進する機能があります。
そんな意識あるのある人って、現状でもほとんどいないんじゃないですか？？？

お礼日時：2008/11/09 20:44

No.5 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/11/09 19:48

>NO.2のお礼のような内容でそこまでの税率にはならないと

　税金を消費税だけ・・と限定すれば
　間違いなくそれ以上の税率になります。
　　詳しくは財務省のＨＰでご確認ください

>必要なものは買わなければいけないので
　ハイパーインフレというのはそのようなものではありません
　流通が崩壊するんです。

日本はジンバブエの二の舞になりますよｗ

この回答へのお礼

ラインが二つになっていますので
ひとつにしてくださいｗ

財務省は脱税分は加味してないでしょうｗ

ハイパーインフレになれば確かにジンバブエになりますねｗ
ハイパーインフレ前提というわけでもないと思いますが。

お礼日時：2008/11/09 20:13

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/11/09 19:42

＞お金持ちはどうせそれだけ使うのですから、変わらないのではないですか？

もう少し税の仕組みを勉強することをお勧めします。
　例えば為替で儲けると50％の税金がつくんです。
　200億為替で儲かると100億の税金がかかったものが0になるんです
　　法人税とかもなくなるんですよｗ


>また、脱税（節税？）の取りっぱぐれ分もかなりでかい
　あのですね。消費税のほうがとりっぱぐれの方がでかいんです。
　関税、カソリン税、それらはまずとりっぱぐれはないのです。
　　

>生活とぜいたく品の税率を変えてもいいかもしれませんね。
　レベルが違いすぎますので無理でしょう。
　もしやるなら、消費税率は20～30％が限界です
　　その範囲で税を考えなくてはなりません

この回答へのお礼

＞200億為替で儲かると100億の税金がかかったものが0になるんです
　　法人税とかもなくなるんですよｗ
そこまでの人はくりっく365でやってるんじゃないですかW
それはともかく200億も勝ってる人はそんなにいないでしょう。
たくさん勝った人はフェラーリでも億ションでも買うでしょうし。
法人税がなくなっても、企業の支出には消費税がかかりますのでいいのでは。大企業優遇もなくなりますね。

私の知っている経営者、事業主、農家等はほぼ節税（脱税？）をしています。その総額たるや相当の金額になると思います。中にはほとんど経費扱いにして税金を払っていない人までいますW
また、それを調査する人件費もばかにならないでしょう。
ガソリン税がとりっぱぐれがないのなら、消費税もそうはできないのでしょうか？

>生活とぜいたく品の税率を変えてもいいかもしれませんね。
　レベルが違いすぎますので無理でしょう。
　もしやるなら、消費税率は20～30％が限界です
　　その範囲で税を考えなくてはなりません
レベルが違ってもやればいいんじゃないですか。
フェラーリを買うような人は所得税もでかかったでしょうから
消費税率がきつくても買うんじゃないですか。








　

お礼日時：2008/11/09 20:03

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/11/09 18:53

NO1ではないですが

＞国の財政を賄うには物価の何倍かの税金を支払わなければならない。
どういう根拠によるものですか？
　
　面白半分に計算したのですが・・・
　消費税165％
　　　↓
　家庭内支出が現在の約2.7倍になって崩壊する人口（約8000万）
　　　↓
　生活保護を今のレベルにするとしても最低生活費が3倍になるので
　約20兆円の支出
　　　↓
　内需が現在の1/10に落ち込むとして、税収は今の1/10になる
　　　↓
　消費税率約2000％以上が必要
　　　↓
　さらに、家庭は崩壊、国内産業は壊滅
　　　↓
　ハイパーインフレだと、輸入もできなくなるから、国内で餓死者が増加
　　　
　

この回答へのお礼

生活保護への支出が増えるのは問題ですね。
ただ、NO.2のお礼のような内容でそこまでの税率にはならないと
思いますが。

＞内需が現在の1/10に落ち込む
必要なものは買わなければいけないので
そこまでは落ち込まないのでは？

お礼日時：2008/11/09 19:24

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/11/09 18:41

一般会計

　約80兆円
特別会計
　約250兆円

そのうち消費税の税収は約１０兆です（消費税率5％）
税収の全てを消費税でまかなうのなら単純計算で約165％の消費税をかける事になります。
　
　確かに公平な税制かもしれませんが、金持ちだろーと貧乏人だろーと全額一定の税率なので、格差は広がり、さらに食品の価格は３倍になりますので、食事すら満足に取れない家庭が続出しますね。
　そして、これを導入すれな間違いなくハイパーインフレ状態になりますので、国家経済が崩壊します。

ですのでメリットと10としたら
デメリットは1000くらいある政策ですね。

※普通、税金は金持ちからたくさんとってますので、消費税はそれだけで済むでいるのです。
　例えば家を購入する場合3000万の家が8000万になれば
　家賃だってそれだけ上がります
　30万の収入があり、家庭の支出が20万の家庭なら間違いなく崩壊します。収入が支出の1/3以下の家庭なら耐えれが、それ以外の家庭は崩壊するわけです。
　日本の一般の大部分の家庭はそれに該当しますので単純計算で8000万人の日本人が生活保護を受けることになります

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
具体的な数字を示していただいてわかりやすいです。

＞これを導入すれな間違いなくハイパーインフレ状態になりますので、国家経済が崩壊します。
なぜこうなるのか、理屈をわかりやすく説明していただければありがたいです。

＞普通、税金は金持ちからたくさんとってますので、消費税はそれだけで済むでいるのです。
お金持ちはどうせそれだけ使うのですから、変わらないのではないですか？
また、脱税（節税？）の取りっぱぐれ分もかなりでかいでしょうから
税率はそこまでいかなくてもいいのではないでしょうか。

貧富の差によっての弊害がどうしてもひどいのならば
生活必需品とぜいたく品の税率を変えてもいいかもしれませんね。

お礼日時：2008/11/09 19:06

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2008/11/09 18:10

脱税や宗教法人への優遇による政治への介入などの弊害もなくなりますし、公平だと思います・・・これが質問者さんのメリットではないのでしょうか？

デメリット・・・国の財政を賄うには物価の何倍かの税金を支払わなければならない。今の収入では無理な話。。。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
その他のメリットデメリットを聞いたのですが・・・

＞国の財政を賄うには物価の何倍かの税金を支払わなければならない。
どういう根拠によるものですか？

お礼日時：2008/11/09 18:34